|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
未収入金 |
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|
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その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
排出権収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～８年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
（３）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（１）重要な会計上の見積りを示す項目
固定資産の減損損失
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
3,339,375千円 |
|
無形固定資産 |
138,758千円 |
|
長期前払費用 |
28,067千円 |
|
減損損失 |
179,741千円 |
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社が営むブックバラエティストアに店舗物件を賃貸しており、当該賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っています。ブックバラエティストアの店舗損益悪化に伴い営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている賃貸物件、土地の時価が著しく下落している賃貸物件、及び将来使用見込みのない遊休資産を把握し、減損の兆候を識別しています。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
減損損失の認識に際し、賃貸物件の割引前将来キャッシュ・フローの見積金額には、重要な仮定として、賃貸物件の営業収益は店舗の損益予測により変動することから、各賃貸物件の翌期以降の損益予測については、連結財務諸表に計上した減損損失と同様の見積り要素を含むこと、及び財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおり新型コロナウイルス感染症による影響はゆるやかに収束するという仮定が含まれております。
上記の重要な仮定は、現時点での判断であるため、実際の状況が仮定と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大に伴い政府や各自治体から外出自粛要請がなされるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、当該感染症ワクチンの接種が開始されるなど、経済活動の正常化が期待される状況にあります。
このような状況において、新型コロナウイルス感染症による影響はゆるやかに収束すると仮定し、固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
ただし、変異株蔓延の懸念もあり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
建物 |
36,649千円 |
34,052千円 |
|
土地 |
700,871 |
700,871 |
|
計 |
737,521 |
734,924 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
951,614千円 |
841,610千円 |
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,000,000千円 |
2,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,000,000 |
2,100,000 |
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
276,919千円 |
278,304千円 |
|
短期金銭債務 |
301,291 |
302,314 |
※４．土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
建物 |
23,316千円 |
23,316千円 |
|
構築物 |
997 |
997 |
|
工具、器具及び備品 |
2,339 |
2,339 |
|
計 |
26,652 |
26,652 |
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
2,220,121千円 |
2,163,121千円 |
|
営業費用 |
28,682 |
28,574 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
372 |
236 |
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
不動産賃貸原価 |
1,406,267千円 |
1,190,030千円 |
|
給料及び手当 |
273,930 |
231,787 |
|
賞与引当金繰入額 |
13,596 |
12,571 |
|
退職給付費用 |
6,441 |
5,966 |
|
租税公課 |
125,845 |
116,499 |
|
減価償却費 |
80,961 |
101,435 |
|
修繕費 |
5,067 |
3,804 |
|
業務委託費 |
71,913 |
112,131 |
※３．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県他（37店舗） |
店舗 |
建物、土地等 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（986,565千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物760,783千円、構築物26,451千円、土地105,495千円、工具、器具及び備品4,715千円、借地権83,229千円、無形固定資産のその他283千円、長期前払費用5,607千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県他（４店舗） |
店舗 |
建物等 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（179,741千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物165,500千円、構築物586千円、工具、器具及び備品6,980千円、長期前払費用6,674千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式14,029千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式14,029千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,333千円 |
|
2,749千円 |
|
賞与引当金 |
4,160 |
|
3,846 |
|
ポイント引当金 |
35,844 |
|
30,101 |
|
退職給付引当金 |
104,694 |
|
105,685 |
|
減価償却限度超過額 |
644,615 |
|
660,246 |
|
土地 |
123,637 |
|
123,637 |
|
資産除去債務 |
197,371 |
|
189,716 |
|
繰越欠損金 |
100,819 |
|
95,292 |
|
その他 |
60,946 |
|
60,615 |
|
繰延税金資産小計 |
1,274,424 |
|
1,271,892 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△100,819 |
|
△95,292 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,173,604 |
|
△1,176,599 |
|
評価性引当額小計 |
△1,274,424 |
|
△1,271,892 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
31,664 |
|
47,491 |
|
資産除去費用 |
31,579 |
|
23,214 |
|
その他 |
1,223 |
|
1,181 |
|
繰延税金負債合計 |
64,468 |
|
71,886 |
|
繰延税金負債の純額 |
64,468 |
|
71,886 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
1,298,330 |
20,451 |
174,384 (165,500) |
152,827 |
991,571 |
4,916,230 |
|
構築物 |
55,752 |
3,190 |
1,220 (586) |
7,444 |
50,277 |
694,922 |
|
|
車両運搬具 |
621 |
2,552 |
－ |
490 |
2,683 |
9,975 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
124,187 |
102,707 |
6,980 (6,980) |
74,886 |
145,027 |
2,190,268 |
|
|
土地 |
2,094,847 |
－ |
－ |
－ |
2,094,847 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
17,172 |
173,577 |
135,782 |
－ |
54,967 |
－ |
|
|
計 |
3,590,912 |
302,479 |
318,367 (173,067) |
235,647 |
3,339,375 |
7,811,398 |
|
|
無形固 定資産 |
借地権 |
69,211 |
－ |
0 |
－ |
69,211 |
－ |
|
ソフトウエア |
20,366 |
40,666 |
－ |
11,309 |
49,723 |
－ |
|
|
その他 |
4,505 |
60,814 |
44,732 |
762 |
19,824 |
－ |
|
|
計 |
94,082 |
101,480 |
44,732 |
12,072 |
138,758 |
－ |
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
|
資産の種類 |
店名 |
内容 |
金額 |
|
工具、器具及び備品 |
各店舗 |
セルフレジ |
78,872 |
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
13,596 |
12,571 |
13,596 |
12,571 |
|
ポイント引当金 |
117,140 |
27,220 |
45,990 |
98,370 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。