当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。一時期は感染拡大の防止措置を講じつつ、段階的に経済活動を再開していく動きとなっておりましたが、感染者数が再度増加傾向に転じるなど依然として感染拡大の影響に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響では、外出の自粛やテレワーク等により自宅で過ごす時間が増え、巣ごもり需要や大ヒットしたコミックの影響から書店部門や古本部門、ＴＶゲーム部門などの需要が増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、大垣バロー店（岐阜県大垣市）の移転を行いました。一方で、榛原店と西可児店を閉店したことから、当第３四半期連結会計期間末時点で75店舗３校となりました。また、６月に高浜Ｔぽーと店（愛知県高浜市）に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入したことから、フィットネス導入店舗は11店舗となりました。９月には新開橋店（名古屋市瑞穂区）において、中古トレカの取り扱いを開始するとともに、デュエルスペースを備えた大型トレカショップをオープンいたしました。さらに、12月には三洋堂書店サイトをリニューアルオープンし、ＥＣの強化、会員カードのデジタル化、会員限定クーポン発行等の販促機能を追加いたしました。これは、コロナ禍において、お客様がネットで情報収集してお得で便利な買い物を望む状況に対応するものです。今後はネットと店頭を連携する商品施策を柱に、よりお客様の望まれる提案を行ってまいります。
オペレーション面では、引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを14店舗に導入し、セルフレジ導入店舗は60店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として営業時間の変更を実施し、閉店時間の短縮を21店舗で実施いたしました。また、当社グループは、新型コロナウイルス対策として、お客様及び従業員の健康と安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、レジ前の飛沫感染防止シートの設置等、安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供してまいりました。
主要な部門の売上高は、書店部門103億27百万円、文具・雑貨・食品部門15億46百万円、セルＡＶ部門８億35百万円、ＴＶゲーム部門６億10百万円、古本部門５億39百万円、レンタル部門14億１百万円、新規事業部門１億88百万円となりました。
増収部門としては、書店部門が12.1％増、文具・雑貨・食品部門が7.3％増、ＴＶゲーム部門が21.5％増、古本部門が15.5％増となるなど、巣ごもり需要や好調なコミックの影響等もあり、増収となる部門が多くなりました。
減収部門としては、セルＡＶ部門が13.5％減、レンタル部門が8.8％減、新規事業部門は新型コロナウイルス感染症の影響によりフィットネス店舗の営業自粛とそれに伴う会員数の減少の影響から、41.6％の減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高156億66百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益４億94百万円（前年同四半期は営業損失21百万円）、経常利益５億22百万円（前年同四半期は経常利益13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は153億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が５億46百万円増加したこと、建物及び構築物の減価償却などにより固定資産が16百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては117億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務を含めた仕入債務が増加したことなどから流動負債が４億37百万円増加し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が３億54百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては35億84百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益４億17百万円を計上したことなどから前連結会計年度末に比べ４億48百万円増加いたしました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は100億13百万円（前連結会計年度末比5.8％増）となり、５億46百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が３億13百万円、売掛金が73百万円、商品が83百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は53億11百万円（同0.3％減）となり、16百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減価償却により有形固定資産が86百万円減少したこと、投資その他の資産が39百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は85億88百万円（同5.4％増）となり、４億37百万円増加いたしました。これは主に、売上増加に伴う仕入の増加により支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務などの仕入債務の合計額が５億33百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は31億51百万円（同10.1％減）となり、３億54百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が３億67百万円あったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億17百万円を計上したことなどから35億84百万円（同14.3％増）となり、４億48百万円増加いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.2％から23.4％になりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。