第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

21,327,830

20,400,059

19,965,194

20,885,329

18,853,784

経常利益

(千円)

277,688

63,431

207,349

669,516

39,592

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

5,763

308,352

1,304,279

187,312

275,282

包括利益

(千円)

25,522

309,010

1,324,551

239,392

296,085

純資産額

(千円)

3,377,580

4,460,169

3,136,602

3,375,994

3,079,908

総資産額

(千円)

15,842,671

17,353,997

14,794,548

14,762,742

13,450,162

1株当たり純資産額

(円)

574.06

612.37

430.65

463.25

422.74

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.98

45.72

179.08

25.72

37.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

0.98

自己資本比率

(%)

21.3

25.7

21.2

22.9

22.9

自己資本利益率

(%)

0.2

7.9

34.3

5.8

8.5

株価収益率

(倍)

1,014.3

35.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

489,818

263,230

206,004

1,097,255

949,722

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

423,159

835,443

236,575

330,856

299,276

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

480,208

1,890,860

572,603

514,044

214,544

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,464,857

3,783,505

3,653,482

3,905,836

2,871,381

従業員数

(人)

219

212

212

206

199

(外、平均臨時雇用者数)

(850)

(859)

(813)

(752)

(690)

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第42期、第43期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第42期、第43期及び第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

営業収益

(千円)

2,495,625

2,389,422

2,309,202

2,220,101

2,167,419

経常利益

(千円)

114,933

42,413

14,258

146,913

70,852

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

75,650

17,064

1,822,889

13,714

169,756

資本金

(千円)

1,290,000

1,986,000

1,986,000

1,986,000

1,986,000

発行済株式総数

(千株)

6,000

7,400

7,400

7,400

7,400

純資産額

(千円)

3,535,366

4,943,002

3,096,209

3,118,388

2,927,334

総資産額

(千円)

9,040,643

10,489,493

7,726,647

7,117,164

6,693,446

1株当たり純資産額

(円)

600.91

678.67

425.11

428.15

401.92

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

12.86

2.53

250.28

1.88

23.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

12.86

自己資本比率

(%)

39.1

47.1

40.1

43.8

43.7

自己資本利益率

(%)

2.2

0.4

45.3

0.4

5.6

株価収益率

(倍)

77.3

374.7

配当性向

(%)

従業員数

(人)

57

57

54

49

53

(外、平均臨時雇用者数)

(20)

(20)

(19)

(19)

(18)

株主総利回り

(%)

101.4

96.7

78.7

93.7

94.8

(比較指標:TOPIX)

(%)

(113.5)

(105.2)

(92.8)

(129.2)

(128.7)

最高株価

(円)

1,040

1,009

956

942

949

最低株価

(円)

971

903

650

720

890

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第43期、第44期及び第45期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

5.配当性向については、無配のため記載しておりません。

6.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1959年3月

名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立

1974年2月

愛知県春日井市に支店第1号の勝川店を出店(1993年3月勝川駅前再開発により閉店)

1975年11月

愛知県東郷町に郊外型書店1号店として東郷店を開店(1982年フランチャイズへ移管後、2000年1月閉店)

1978年10月

売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町7丁目1番地に杁中店(1986年4月に本店に店名変更、1991年に文具AV館に業態変更、2003年2月閉店)開店

1978年12月

会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立

1980年10月

加藤憲㈱(現加藤憲G.R.S.㈱)と取引を開始し、杁中店(名古屋市昭和区  1986年4月に本店に店名変更)に1号店として文具部門(現文具・雑貨・食品部門)を導入

1982年10月

岐阜県多治見市に岐阜県1号店として多治見店を開店(2003年5月移転増床につき閉店)

1987年3月

多治見店(岐阜県多治見市  2003年5月移転増床につき閉店)に1号店としてレンタル部門を導入

1991年2月

名古屋市昭和区川名山町に本部を移転

1991年11月

名古屋市最大規模(600坪)の書店として名古屋市昭和区隼人町7丁目7番地に本店(2011年8月にいりなか店に店名変更)を移転増床

1993年12月

三重県桑名郡多度町(現桑名市)に三重県1号店として多度店を開店(2003年7月閉店)

1995年9月

奈良県橿原市に奈良県1号店として橿原神宮店を開店

1996年12月

業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更

1997年3月

販売管理強化のため、全店にPOSレジを導入

1997年9月

鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてセルAV部門を導入

2001年12月

岐阜県恵那郡岩村町(現恵那市)に複合型新業態「MEDISITE」1号店として岩村店を開店(2015年7月閉店)

2002年4月

鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてリサイクル部門(現TVゲーム部門)を導入(2006年12月にTVゲームの買取のみへ移行、2021年5月に中古トレカの買取と販売を開始)

2003年3月

長野県駒ヶ根市に長野県1号店として駒ヶ根店を開店

2004年8月

千葉県夷隅郡岬町(現いすみ市)に千葉県1号店として岬店を開店

2005年9月

名古屋市瑞穂区に本部を移転

2006年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年5月

茨城県石岡市に茨城県1号店として石岡店を開店

2008年9月

福井県小浜市に福井県1号店として小浜店を開店

2008年10月

乙川店(愛知県半田市)に1号店として古本部門を導入

2010年4月

愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター(小牧UC)を開設

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年7月

愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター(犬山DC)を開設

2011年12月

㈱三洋堂おひさま保険(現㈱三洋堂プログレ)を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始

2012年4月

会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立

2012年9月

子会社㈱三洋堂書店は、小牧UCを犬山DCに統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設

2013年5月

子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Web-shop」を開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年1月

子会社㈱三洋堂書店は、豊川店(愛知県豊川市)にてコインランドリー事業に参入

2015年10月

子会社㈱三洋堂書店は、志段味店(名古屋市)にて教育事業に参入

2016年11月

子会社㈱三洋堂書店は、芥見店(岐阜県岐阜市)にカフェコーナーを導入

2017年11月

子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入

2017年12月

子会社㈱三洋堂書店は、「Ponta」のたまる・つかえるサービスを全店舗にて開始

2018年2月

子会社㈱三洋堂書店は、中野橋店(名古屋市)にレンタルセルフレジを導入

2018年11月

子会社㈱三洋堂書店は、こくふ店(岐阜県高山市)に物販にも対応した統合セルフレジを導入

2020年9月

子会社㈱三洋堂書店は、新開橋店(名古屋市瑞穂区)にトレカコーナーを開設し、中古トレカの買取と販売を開始

2020年12月

子会社㈱三洋堂書店は、三洋堂書店のWebサイトを大幅リニューアル

2021年7月

子会社㈱三洋堂書店は、新しい業態として、スマ本屋名鉄神宮前店(名古屋市熱田区)を開店

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQから東京証券取引所スタンダード市場に移行

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社2社、及びその他の関係会社1社により構成されており、小売サービス事業を主たる事業としており、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、トレカ、ゲームソフト等の新品販売、及び本、トレカ、ゲームソフト等のリサイクル、並びに映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加えてフィットネス事業、教育事業、飲料及び玩具の自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等を行っております。

また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

①その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有

割合(%)

関係内容

㈱トーハン

東京都

新宿区

4,500,000

出版物等の卸売業

36.9

(0.4)

当社と資本業務提携契約を締結、従業員の受入、役員の受入

役員の兼務なし

(注)1.議決権の被所有割合の(   )内は、間接被所有割合で内数であります。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

 

②連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

㈱三洋堂書店

名古屋市

瑞穂区

10,000

書籍・文具を中心とした小売、映像・音楽等のレンタル、フィットネス等の店舗の展開

99.0

経営指導料の受取、店舗の賃貸、従業員の出向

役員の兼務あり

㈱三洋堂プログレ

名古屋市

瑞穂区

10,000

保険代理業

97.5

店舗の一部賃貸

役員の兼務あり

(注)株式会社三洋堂書店につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     18,792,481千円

(2)経常損失      31,768千円

(3)当期純損失     107,023千円

(4)総資産      7,007,737千円

(5)純資産       143,715千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売サービス事業

199

(690)

合計

199

(690)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

53

(18)

45.6

19.1

4,771

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。