第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読等を行うことや、専門的な情報を有する団体等が主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,819,613	2,823,783
売掛金	289,843	311,253
商品	5,425,549	5,478,281
その他	262,055	331,833
流動資産合計	9,797,061	8,945,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,464,177	6,255,258
減価償却累計額	△5,351,066	△5,442,811
建物及び構築物（純額）	※１ 1,113,110	※１ 812,446
土地	※１ 2,082,910	※１ 2,082,910
建設仮勘定	61,193	6,407
その他	3,009,247	2,973,447
減価償却累計額	△2,713,098	△2,714,502
その他（純額）	296,149	258,945
有形固定資産合計	3,553,364	3,160,709
無形固定資産	138,758	117,845
投資その他の資産
投資有価証券	230,777	200,203
差入保証金	1,007,791	982,846
その他	34,989	43,404
投資その他の資産合計	1,273,558	1,226,454
固定資産合計	4,965,681	4,505,010
資産合計	14,762,742	13,450,162
負債の部
流動負債
買掛金	4,209,670	3,591,415
電子記録債務	2,892,686	2,628,788
１年内返済予定の長期借入金	※１ 485,456	※１ 481,078
未払法人税等	149,516	8,482
契約負債	－	69,676
賞与引当金	49,004	47,935
ポイント引当金	98,370	11,944
資産除去債務	13,859	1,292
その他	461,863	314,224
流動負債合計	8,360,426	7,154,837
固定負債
長期借入金	※１ 1,946,386	※１ 2,165,308
退職給付に係る負債	319,034	308,089
資産除去債務	607,266	620,890
繰延税金負債	73,926	39,104
その他	79,708	82,022
固定負債合計	3,026,322	3,215,416
負債合計	11,386,748	10,370,253

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,986,000	1,986,000
資本剰余金	1,139,163	1,139,163
利益剰余金	215,317	△59,965
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	3,239,960	2,964,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,708	86,410
退職給付に係る調整累計額	26,344	27,899
その他の包括利益累計額合計	134,053	114,309
非支配株主持分	1,981	921
純資産合計	3,375,994	3,079,908
負債純資産合計	14,762,742	13,450,162

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	20,885,329	※１ 18,853,784
売上原価	※２ 14,510,917	※２ 13,214,333
売上総利益	6,374,411	5,639,450
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	27,220	4,378
給料及び手当	2,250,975	2,133,683
賞与引当金繰入額	49,004	47,935
退職給付費用	21,805	19,760
減価償却費	314,224	317,722
地代家賃	1,010,925	1,016,418
その他	2,063,688	2,093,901
販売費及び一般管理費合計	5,737,844	5,633,799
営業利益	636,566	5,651
営業外収益
受取利息	1,733	1,237
受取配当金	4,302	4,729
受取保険金	3,014	2,613
受取賃貸料	5,813	7,521
リサイクル収入	10,022	11,882
補助金収入	8,835	3,235
その他	14,264	15,250
営業外収益合計	47,987	46,469
営業外費用
支払利息	14,319	11,551
その他	718	977
営業外費用合計	15,038	12,528
経常利益	669,516	39,592
特別利益
固定資産売却益	※３ 22,423	※３ 783
投資有価証券売却益	323	104
受取補償金	10,000	－
特別利益合計	32,747	887
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 154
減損損失	※５ 369,881	※５ 312,179
その他	5,162	18,800
特別損失合計	375,043	331,134
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	327,219	△290,655
法人税、住民税及び事業税	141,086	11,117
法人税等調整額	△3,160	△25,431
法人税等合計	137,926	△14,313
当期純利益又は当期純損失（△）	189,293	△276,342
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,981	△1,059
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	187,312	△275,282

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	189,293	△276,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,894	△21,298
退職給付に係る調整額	14,204	1,554
その他の包括利益合計	※ 50,098	※ △19,743
包括利益	239,392	△296,085
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	237,410	△295,026
非支配株主に係る包括利益	1,981	△1,059

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,986,000	1,721,244	△554,076	△100,520	3,052,648
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			187,312		187,312
欠損填補		△582,081	582,081		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△582,081	769,393	－	187,312
当期末残高	1,986,000	1,139,163	215,317	△100,520	3,239,960

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	71,814	12,139	83,954	－	3,136,602
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					187,312
欠損填補					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,894	14,204	50,098	1,981	52,080
当期変動額合計	35,894	14,204	50,098	1,981	239,392
当期末残高	107,708	26,344	134,053	1,981	3,375,994

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,986,000	1,139,163	215,317	△100,520	3,239,960
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△275,282		△275,282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△275,282	－	△275,282
当期末残高	1,986,000	1,139,163	△59,965	△100,520	2,964,677

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	107,708	26,344	134,053	1,981	3,375,994
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△275,282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,298	1,554	△19,743	△1,059	△20,802
当期変動額合計	△21,298	1,554	△19,743	△1,059	△296,085
当期末残高	86,410	27,899	114,309	921	3,079,908

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	327,219	△290,655
減価償却費	366,702	341,099
減損損失	369,881	312,179
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△18,770	△86,425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,240	△9,390
受取利息及び受取配当金	△6,036	△5,966
支払利息	14,319	11,551
固定資産売却損益（△は益）	△22,423	△783
固定資産除却損	0	154
売上債権の増減額（△は増加）	△2,100	△21,410
棚卸資産の増減額（△は増加）	△39,062	△41,629
仕入債務の増減額（△は減少）	229,391	△882,152
契約負債の増減額（△は減少）	－	69,676
その他	△108,208	△130,534
小計	1,114,153	△734,285
利息及び配当金の受取額	4,307	4,732
利息の支払額	△13,953	△11,502
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,251	△208,666
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,097,255	△949,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△252,533	△260,613
有形固定資産の売却による収入	10,387	1,000
無形固定資産の取得による支出	△57,397	△17,401
差入保証金の差入による支出	△78,228	△18,229
差入保証金の回収による収入	96,007	25,125
その他	△49,091	△29,158
投資活動によるキャッシュ・フロー	△330,856	△299,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	700,000
長期借入金の返済による支出	△514,044	△485,456
財務活動によるキャッシュ・フロー	△514,044	214,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	252,354	△1,034,455
現金及び現金同等物の期首残高	3,653,482	3,905,836
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,905,836	※ 2,871,381

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　2社

株式会社三洋堂書店

株式会社三洋堂プログレ

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却をしております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10～34年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  ポイント引当金

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  商品の販売

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における本、文具・雑貨等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。代金は、商品引渡し後、概ね１カ月以内に回収しております。

②  ポイント制度

販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。

③　不動産賃貸収入

当社グループの店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね１カ月以内に回収しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）重要な会計上の見積りを示す項目

固定資産の減損損失

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,553,364千円	3,160,709千円
無形固定資産	138,758千円	117,845千円
投資その他の資産のその他	34,989千円	43,404千円
減損損失	369,881千円	312,179千円

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産に減損の兆候があると判断しております。

減損の兆候がある場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額（回収可能価額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

この資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算定には、重要な仮定として、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績等に基づいた翌期以降の売上高・売上総利益予測、翌期以降の経費削減施策の効果等による営業損益改善予測、及び連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおり新型コロナウイルス感染症による影響はゆるやかに収束するという仮定が含まれております。

固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、入手した情報に基づき慎重に検討しておりますが、固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化に伴う事業計画の変更、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて回収可能価額が減少した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（１）消化仕入取引

顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）ポイント制度

販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。また、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、従来、販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は94,136千円、売上原価は55,363千円、販売費及び一般管理費は37,446千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」及び「排出権収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた330千円、及び「排出権収入」に表示していた765千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた610千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症については、感染症ワクチンの接種が開始されたことなどから、経済活動の正常化が期待される状況にありますが、変異株の発生により依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況において、新型コロナウイルス感染症による影響はゆるやかに収束すると仮定し、固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。

ただし、新たな変異株が蔓延する懸念もあり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	34,340千円	32,158千円
土地	706,851	706,851
計	741,192	739,010

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	841,610千円	931,606千円

２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	2,100,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,100,000	1,600,000

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△3,707千円	4,297千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	22,036千円	783千円
有形固定資産のその他	387	－
計	22,423	783

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0千円	0千円
有形固定資産のその他	0	49
無形固定資産	0	105
計	0	154

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県他（７店舗）	店舗	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（369,881千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物251,032千円、有形固定資産のその他105,975千円、投資その他の資産のその他12,874千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県他（12店舗）	店舗	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（312,179千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物234,039千円、有形固定資産のその他52,953千円、無形固定資産22,319千円、投資その他の資産のその他2,867千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	52,043千円	△30,584千円
組替調整額	△323	△104
税効果調整前	51,720	△30,688
税効果額	△15,826	9,390
その他有価証券評価差額金	35,894	△21,298
退職給付に係る調整額：
当期発生額	11,634	△2,141
組替調整額	△2,767	3,695
税効果調整前	8,867	1,554
税効果額	5,337	－
退職給付に係る調整額	14,204	1,554
その他の包括利益合計	50,098	△19,743

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,400,000	－	－	7,400,000
合計	7,400,000	－	－	7,400,000
自己株式
普通株式	116,606	－	－	116,606
合計	116,606	－	－	116,606

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,400,000	－	－	7,400,000
合計	7,400,000	－	－	7,400,000
自己株式
普通株式	116,606	－	－	116,606
合計	116,606	－	－	116,606

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,819,613	千円	2,823,783	千円
流動資産のその他（預け金）	86,223		47,598
現金及び現金同等物	3,905,836		2,871,381

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	449,270	430,131
１年超	765,236	652,502
合計	1,214,506	1,082,634

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資については原則として短期的な預金等で運用し、手元流動性の確保に努めております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

・営業債権である売掛金は、原則として信販販売及び図書カード等によるものであり、信用リスクの回避に努めております。

・投資有価証券である株式は、原則として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

・営業債務である買掛金、及び電子記録債務は、原則として１年以内の支払期日としております。

・借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達手段として借り入れるものとしておりますが、原則として手元資金の範囲内で支出を賄うこととしております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達として、原則として固定金利で調達し、金利変動リスクを回避しております。

・差入保証金は、賃借物件の利用による出店に際しての、貸主に対する敷金及び保証金等であります。これらは、貸主の信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・売掛金は、定期的に回収される売掛金額の店舗ごとの確認、異常値の有無の確認、月末残高の確認により、管理しております。

・投資有価証券である株式は、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は取締役会に報告しております。

・差入保証金は、四半期ごとに残高変動の有無及び個別の貸倒懸念事象発生の有無を確認し、必要に応じて取締役会へ報告しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	223,960	223,960	－
(2) 差入保証金	1,007,791	1,005,153	△2,637
資産計	1,234,751	1,229,114	△2,637
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,431,842	2,429,714	△2,127
負債計	2,431,842	2,429,714	△2,127

（注）１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	6,817

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	193,386	193,386	－
(2) 差入保証金	982,846	961,765	△21,080
資産計	1,176,232	1,155,151	△21,080
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,646,386	2,635,595	△10,790
負債計	2,646,386	2,635,595	△10,790

（注）１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等については、「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	6,817

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,676,754	－	－	－
売掛金	289,843	－	－	－
差入保証金	155,696	257,925	374,198	228,234
合計	4,122,294	257,925	374,198	228,234

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,680,639	－	－	－
売掛金	311,253	－	－	－
差入保証金	91,844	295,438	335,215	266,768
合計	3,083,737	295,438	335,215	266,768

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	485,456	411,838	355,248	320,668	290,208	568,424
合計	485,456	411,838	355,248	320,668	290,208	568,424

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	481,078	425,328	390,748	360,288	329,784	659,160
合計	481,078	425,328	390,748	360,288	329,784	659,160

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	193,386	－	－	193,386
資産計	193,386	－	－	193,386

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	961,765	－	961,765
資産計	－	961,765	－	961,765
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	2,635,595	－	2,635,595
負債計	－	2,635,595	－	2,635,595

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	214,200	56,677	157,523
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	214,200	56,677	157,523
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,760	12,083	△2,323
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,760	12,083	△2,323
合計		223,960	68,760	155,199

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,817千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	183,447	56,149	127,297
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	183,447	56,149	127,297
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,939	12,725	△2,786
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,939	12,725	△2,786
合計		193,386	68,875	124,510

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,817千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	610	323	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	610	323	－

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	631	104	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	631	104	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	569,911千円	569,776千円
勤務費用	23,800	22,746
利息費用	3,224	3,217
数理計算上の差異の発生額	△10,361	△831
退職給付の支払額	△16,799	△34,455
退職給付債務の期末残高	569,776	560,453

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
年金資産の期首残高	245,250千円	250,741千円
期待運用収益	2,452	2,507
数理計算上の差異の発生額	1,272	4,418
事業主からの拠出額	9,320	8,870
退職給付の支払額	△7,555	△14,175
年金資産の期末残高	250,741	252,363

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	257,287千円	253,499千円
年金資産	△250,741	△252,363
	6,545	1,135
非積立型制度の退職給付債務	312,488	306,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	319,034	308,089
退職給付に係る負債	319,034	308,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	319,034	308,089

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
勤務費用	23,800千円	22,746千円
利息費用	3,224	3,217
期待運用収益	△2,452	△2,507
数理計算上の差異の費用処理額	△2,767	△3,695
確定給付制度に係る退職給付費用	21,805	19,760

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
数理計算上の差異	△8,867千円	△1,554千円
合  計	△8,867	△1,554

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△26,344千円	△27,899千円
合  計	△26,344	△27,899

（７）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	53.3％	55.3％
株式	18.2	19.0
貸付金	16.3	16.9
その他	12.2	8.8
合  計	100.0	100.0

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.2％	1.2％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	101,695千円		164,557千円
未払事業税	13,967		2,284
賞与引当金	16,379		15,984
商品評価損否認額	30,137		43,386
ポイント引当金	30,101		4,108
退職給付に係る負債	101,663		98,592
減価償却限度超過額	764,728		786,226
土地	127,290		127,290
資産除去債務	190,107		190,431
その他	43,030		62,838
繰延税金資産小計	1,419,102		1,495,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△101,695		△164,557
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,317,407		△1,310,022
評価性引当額小計	△1,419,102		△1,474,579
繰延税金資産合計	－		21,122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	47,491		38,100
資産除去費用	23,507		15,513
その他	2,928		6,613
繰延税金負債合計	73,926		60,227
繰延税金負債の純額	73,926		39,104

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,230	－	－	－	－	97,464	101,695千円
評価性引当額	△4,230	－	－	－	－	△97,464	△101,695
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	164,557	164,557千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△164,557	△164,557
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費	1.8		－
住民税均等割	3.4		－
評価性引当額の増減	2.1		－
連結子会社の適用税率差異	3.9		－
その他	0.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６～34年と見積り、割引率は0.00％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
期首残高	646,127千円	621,125千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,999	10,205
時の経過による調整額	9,888	8,960
資産除去債務の履行による減少額	△24,854	△18,108
有形固定資産の売却による減少額	△12,036	－
期末残高	621,125	622,183

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、小売サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
書店部門	12,341,377
文具・雑貨・食品部門	1,875,092
セルＡＶ部門	924,010
ＴＶゲーム部門	956,262
古本部門	703,866
レンタル部門	1,493,895
新規事業部門	281,891
サービス販売部門	129,044
その他	3,044
顧客との契約から生じる収益	18,708,484
その他の収益	145,299
外部顧客への売上高	18,853,784

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（サービス販売部門）であります。

２．収益を理解する基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

（１）契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

契約負債	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	86,833
期末残高	69,676

契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、40,661千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

2022年３月31日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は69,676千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱トーハン	東京都 新宿区	4,500,000	出版物等の卸売業	（被所有）   直接  36.50   間接   0.32	商品の仕入	商品の 仕入	10,544,815	買掛金	3,485,101
									電子記録債務	2,667,966

（注）商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱トーハン	東京都 新宿区	4,500,000	出版物等の卸売業	（被所有）   直接  36.49   間接   0.40	商品の仕入	商品の 仕入	9,091,672	買掛金	3,209,891
									電子記録債務	2,468,066

（注）商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	463.25円	422.74円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	25.72円	△37.80円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	3,375,994	3,079,908
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	1,981	921
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	3,374,013	3,078,986
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	7,283	7,283

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	187,312	△275,282
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	187,312	△275,282
期中平均株式数	（千株）	7,283	7,283

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、資本金の額の減少について、2022年６月21日開催の第45回定時株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

１．資本金の額の減少の目的

今後の成長戦略を実現するために財務戦略の一環として資本金の額の減少を行うものであり、資本政策の柔軟性・機動性の確保と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目的とするものです。

２．資本金の額の減少の内容

　（１）減少する資本金の額

　　　　　　当社の資本金の額1,986,000千円のうち1,886,000千円を減少し、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。

　（２）資本金の額の減少の方法

　　　　　　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

３．資本金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　2022年５月13日

（２）定時株主総会決議日　　　　　2022年６月21日

（３）債権者異議申述公告日　　　　2022年６月23日

（４）債権者異議申述最終期日　　　2022年７月23日（予定）

（５）効力発生日　　　　　　　　　2022年７月25日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	485,456	481,078	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,946,386	2,165,308	0.56	2023年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,431,842	2,646,386	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	425,328	390,748	360,288	329,784

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,671,477	9,316,436	14,180,817	18,853,784
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△46,591	△54,342	8,693	△290,655
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△46,952	△57,160	2,820	△275,282
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△6.45	△7.85	0.39	△37.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△6.45	△1.40	8.24	△38.18