当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策が及ぼすサプライチェーンへの影響が懸念されるとともに、急激な円安による為替相場の変動や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。
当第１四半期連結累計期間においては、ネットで注文した商品をセルフで店頭受け取りできる「スマ受取」をはじめとした、スマートにお買い物ができる「スマ本屋化」を既存店61店舗で実施し、「スマ本屋」は70店舗となりました。また、６月に乙川店（愛知県半田市）にデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」をオープンし、トレカ館導入店舗は８店舗となりました。
オペレーション面では、市場の変化に対応するため営業時間の変更を実施し、２店舗で開店時間を早めると共に、６店舗で閉店時間の短縮を実施いたしました。
主要な部門の売上高は、書店部門26億32百万円、文具・雑貨・食品部門４億34百万円、セルＡＶ部門１億92百万円、ＴＶゲーム部門２億72百万円、古本部門１億58百万円、レンタル部門３億37百万円、新規事業部門69百万円、サービス販売部門71百万円となりました。
増収部門としては、ＴＶゲーム部門が37.9％増、新規事業部門が4.0％増となりました。
減収部門としては、書店部門が14.6％減、文具・雑貨・食品部門が9.0％減、セルＡＶ部門が13.9％減、古本部門が7.6％減、レンタル部門が10.8％減、サービス販売部門が0.7％減となるなど、大変厳しい状況となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高41億70百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業損失93百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）、経常損失82百万円（前年同四半期は経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は128億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことにより流動資産が５億74百万円減少したこと、建物及び構築物の減価償却などにより固定資産が33百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては98億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億16百万円減少いたしました。これは主に、買掛金や電子記録債務が減少したことから流動負債が４億14百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が１億２百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては29億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は83億70百万円（前連結会計年度末比6.4％減）となり、５億74百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が５億３百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は44億71百万円（同0.7％減）となり、33百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減価償却などにより有形固定資産が29百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は67億40百万円（同5.8％減）となり、４億14百万円減少いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が２億93百万円、電子記録債務が１億26百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は31億13百万円（同3.2％減）となり、１億２百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が１億10百万円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は29億88百万円（同3.0％減）となり、91百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から23.3％になりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。