第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門誌の定期購読等を行うことや、専門的な情報を有する団体等が主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,823,783	2,647,541
売掛金	311,253	378,009
商品	5,478,281	5,503,905
その他	331,833	260,058
流動資産合計	8,945,151	8,789,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,255,258	6,098,017
減価償却累計額	△5,442,811	△5,544,827
建物及び構築物（純額）	※１ 812,446	※１ 553,189
土地	※１ 2,082,910	※１ 2,082,910
建設仮勘定	6,407	5,458
その他	2,973,447	2,935,550
減価償却累計額	△2,714,502	△2,739,213
その他（純額）	258,945	196,337
有形固定資産合計	3,160,709	2,837,895
無形固定資産	117,845	110,831
投資その他の資産
投資有価証券	200,203	222,721
差入保証金	982,846	979,465
その他	43,404	38,750
投資その他の資産合計	1,226,454	1,240,937
固定資産合計	4,505,010	4,189,664
資産合計	13,450,162	12,979,179
負債の部
流動負債
買掛金	3,591,415	3,152,691
電子記録債務	2,628,788	2,443,649
短期借入金	－	※２ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 481,078	※１ 461,504
未払法人税等	8,482	10,193
契約負債	69,676	57,723
賞与引当金	47,935	37,536
ポイント引当金	11,944	19,941
資産除去債務	1,292	22,779
その他	314,224	400,166
流動負債合計	7,154,837	7,006,184
固定負債
長期借入金	※１ 2,165,308	※１ 2,303,804
退職給付に係る負債	308,089	272,592
資産除去債務	620,890	643,697
繰延税金負債	39,104	51,342
その他	82,022	96,575
固定負債合計	3,215,416	3,368,011
負債合計	10,370,253	10,374,196

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,986,000	100,000
資本剰余金	1,139,163	3,025,163
利益剰余金	△59,965	△556,735
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	2,964,677	2,467,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,410	97,909
退職給付に係る調整累計額	27,899	39,165
その他の包括利益累計額合計	114,309	137,075
非支配株主持分	921	－
純資産合計	3,079,908	2,604,983
負債純資産合計	13,450,162	12,979,179

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 18,853,784	※１ 17,798,433
売上原価	※２ 13,214,333	※２ 12,363,252
売上総利益	5,639,450	5,435,181
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	4,378	12,713
給料及び手当	2,133,683	2,112,375
賞与引当金繰入額	47,935	37,536
退職給付費用	19,760	18,471
減価償却費	317,722	252,381
地代家賃	1,016,418	1,033,968
その他	2,093,901	2,226,846
販売費及び一般管理費合計	5,633,799	5,694,292
営業利益又は営業損失（△）	5,651	△259,110
営業外収益
受取利息	1,237	1,005
受取配当金	4,729	5,658
受取保険金	2,613	3,137
受取賃貸料	7,521	8,061
リサイクル収入	11,882	14,137
保険解約返戻金	－	6,120
その他	18,485	20,225
営業外収益合計	46,469	58,346
営業外費用
支払利息	11,551	15,504
その他	977	1,322
営業外費用合計	12,528	16,827
経常利益又は経常損失（△）	39,592	△217,591
特別利益
固定資産売却益	※３ 783	※３ 1,173
投資有価証券売却益	104	1,280
特別利益合計	887	2,453
特別損失
固定資産除却損	※４ 154	※４ 0
減損損失	※５ 312,179	※５ 265,374
その他	18,800	7,084
特別損失合計	331,134	272,459
税金等調整前当期純損失（△）	△290,655	△487,596
法人税、住民税及び事業税	11,117	11,099
法人税等調整額	△25,431	△1,004
法人税等合計	△14,313	10,095
当期純損失（△）	△276,342	△497,691
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,059	△921
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△275,282	△496,769

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純損失（△）	△276,342	△497,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,298	11,499
退職給付に係る調整額	1,554	11,266
その他の包括利益合計	※ △19,743	※ 22,765
包括利益	△296,085	△474,925
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△295,026	△474,003
非支配株主に係る包括利益	△1,059	△921

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,986,000	1,139,163	215,317	△100,520	3,239,960
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△275,282		△275,282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△275,282	－	△275,282
当期末残高	1,986,000	1,139,163	△59,965	△100,520	2,964,677

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	107,708	26,344	134,053	1,981	3,375,994
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△275,282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,298	1,554	△19,743	△1,059	△20,802
当期変動額合計	△21,298	1,554	△19,743	△1,059	△296,085
当期末残高	86,410	27,899	114,309	921	3,079,908

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,986,000	1,139,163	△59,965	△100,520	2,964,677
当期変動額
減資	△1,886,000	1,886,000			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△496,769		△496,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,886,000	1,886,000	△496,769	－	△496,769
当期末残高	100,000	3,025,163	△556,735	△100,520	2,467,907

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	86,410	27,899	114,309	921	3,079,908
当期変動額
減資					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△496,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,499	11,266	22,765	△921	21,843
当期変動額合計	11,499	11,266	22,765	△921	△474,925
当期末残高	97,909	39,165	137,075	－	2,604,983

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△290,655	△487,596
減価償却費	341,099	271,853
減損損失	312,179	265,374
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△86,425	7,996
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,390	△24,230
受取利息及び受取配当金	△5,966	△6,664
支払利息	11,551	15,504
固定資産売却損益（△は益）	△783	△1,173
固定資産除却損	154	0
売上債権の増減額（△は増加）	△21,410	△66,756
棚卸資産の増減額（△は増加）	△41,629	△41,837
仕入債務の増減額（△は減少）	△882,152	△623,863
契約負債の増減額（△は減少）	69,676	△11,953
その他	△130,534	138,277
小計	△734,285	△565,067
利息及び配当金の受取額	4,732	5,662
利息の支払額	△11,502	△15,346
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△208,666	59,144
営業活動によるキャッシュ・フロー	△949,722	△515,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△260,613	△132,022
有形固定資産の売却による収入	1,000	1,173
無形固定資産の取得による支出	△17,401	△18,178
差入保証金の差入による支出	△18,229	△31,450
差入保証金の回収による収入	25,125	31,156
その他	△29,158	3,081
投資活動によるキャッシュ・フロー	△299,276	△146,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	400,000
長期借入れによる収入	700,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△485,456	△481,078
財務活動によるキャッシュ・フロー	214,544	518,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,034,455	△142,925
現金及び現金同等物の期首残高	3,905,836	2,871,381
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,871,381	※ 2,728,455

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　2社

株式会社三洋堂書店

株式会社三洋堂プログレ

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却をしております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10～34年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  ポイント引当金

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  商品の販売

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における本、文具・雑貨等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。代金は、商品引渡し後、概ね１カ月以内に回収しております。

②  ポイント制度

販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。

③　不動産賃貸収入

当社グループの店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね１カ月以内に回収しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）重要な会計上の見積りを示す項目

固定資産の減損損失

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,160,709千円	2,837,895千円
無形固定資産	117,845千円	110,831千円
投資その他の資産のその他	43,404千円	38,750千円
減損損失	312,179千円	265,374千円

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。また、当社グループの本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗等、土地の時価が著しく下落している店舗、退店の意思決定を行った店舗及び将来使用見込みのない遊休資産に減損の兆候があると判断しております。

減損の兆候がある場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額（回収可能価額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

減損の兆候の有無の判定に際して使用する営業損益の見込み、及び減損損失の認識の要否の検討において使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定には、重要な仮定として、各店舗の過去の実績等に基づいた翌期以降の売上高・売上総利益予測、翌期以降の経費削減施策の効果等による営業損益改善予測が含まれております。

固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、入手した情報に基づき慎重に検討しておりますが、固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化に伴う事業計画の変更、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて回収可能価額が減少した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました3,235千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	32,158千円	25,066千円
土地	706,851	706,851
計	739,010	731,918

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	931,606千円	860,016千円

※２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	400,000
差引額	1,600,000	1,200,000

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
4,297千円	4,532千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	783千円	－千円
有形固定資産のその他	－	1,173
計	783	1,173

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	0千円	0千円
有形固定資産のその他	49	0
無形固定資産	105	－
計	154	0

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県他（12店舗）	店舗	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（312,179千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物234,039千円、有形固定資産のその他52,953千円、無形固定資産22,319千円、投資その他の資産のその他2,867千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県他（29店舗）	店舗	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（265,374千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物220,032千円、有形固定資産のその他42,797千円、無形固定資産414千円、投資その他の資産のその他2,129千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△30,584千円	24,260千円
組替調整額	△104	480
税効果調整前	△30,688	24,741
税効果額	9,390	△13,242
その他有価証券評価差額金	△21,298	11,499
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,141	14,967
組替調整額	3,695	△3,701
税効果調整前	1,554	11,266
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	1,554	11,266
その他の包括利益合計	△19,743	22,765

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,400,000	－	－	7,400,000
合計	7,400,000	－	－	7,400,000
自己株式
普通株式	116,606	－	－	116,606
合計	116,606	－	－	116,606

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,400,000	－	－	7,400,000
合計	7,400,000	－	－	7,400,000
自己株式
普通株式	116,606	－	－	116,606
合計	116,606	－	－	116,606

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,823,783	千円	2,647,541	千円
流動資産のその他（預け金）	47,598		80,914
現金及び現金同等物	2,871,381		2,728,455

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	430,131	435,210
１年超	652,502	618,076
合計	1,082,634	1,053,286

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資については原則として短期的な預金等で運用し、手元流動性の確保に努めております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

・営業債権である売掛金は、原則として信販販売及び図書カード等によるものであり、信用リスクの回避に努めております。

・投資有価証券である株式は、原則として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

・営業債務である買掛金、及び電子記録債務は、原則として１年以内の支払期日としております。

・借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達手段として借り入れるものとしておりますが、原則として手元資金の範囲内で支出を賄うこととしております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達として、原則として固定金利で調達し、金利変動リスクを回避しております。

・差入保証金は、賃借物件の利用による出店に際しての、貸主に対する敷金及び保証金等であります。これらは、貸主の信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・売掛金は、定期的に回収される売掛金額の店舗ごとの確認、異常値の有無の確認、月末残高の確認により、管理しております。

・投資有価証券である株式は、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は取締役会に報告しております。

・差入保証金は、四半期ごとに残高変動の有無及び個別の貸倒懸念事象発生の有無を確認し、必要に応じて取締役会へ報告しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	193,386	193,386	－
(2) 差入保証金	982,846	961,765	△21,080
資産計	1,176,232	1,155,151	△21,080
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,646,386	2,635,595	△10,790
負債計	2,646,386	2,635,595	△10,790

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	215,971	215,971	－
(2) 差入保証金	979,465	944,095	△35,370
資産計	1,195,436	1,160,066	△35,370
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,765,308	2,748,908	△16,399
負債計	2,765,308	2,748,908	△16,399

（注）１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等については、「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	6,817	6,750

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,680,639	－	－	－
売掛金	311,253	－	－	－
差入保証金	91,844	295,438	335,215	266,768
合計	3,083,737	295,438	335,215	266,768

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,530,790	－	－	－
売掛金	378,009	－	－	－
差入保証金	85,773	355,429	267,451	276,329
合計	2,994,573	355,429	267,451	276,329

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	481,078	425,328	390,748	360,288	329,784	659,160
合計	481,078	425,328	390,748	360,288	329,784	659,160

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	461,504	431,684	423,554	410,700	351,156	686,710
合計	861,504	431,684	423,554	410,700	351,156	686,710

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	193,386	－	－	193,386
資産計	193,386	－	－	193,386

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	215,971	－	－	215,971
資産計	215,971	－	－	215,971

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	961,765	－	961,765
資産計	－	961,765	－	961,765
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	2,635,595	－	2,635,595
負債計	－	2,635,595	－	2,635,595

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	944,095	－	944,095
資産計	－	944,095	－	944,095
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	2,748,908	－	2,748,908
負債計	－	2,748,908	－	2,748,908

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	183,447	56,149	127,297
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	183,447	56,149	127,297
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,939	12,725	△2,786
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,939	12,725	△2,786
合計		193,386	68,875	124,510

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,817千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	212,915	63,656	149,259
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	212,915	63,656	149,259
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,056	3,063	△7
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,056	3,063	△7
合計		215,971	66,719	149,252

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,750千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	631	104	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	631	104	－

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	2,441	1,280	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,441	1,280	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	569,776千円	560,453千円
勤務費用	22,746	21,578
利息費用	3,217	3,117
数理計算上の差異の発生額	△831	△9,200
退職給付の支払額	△34,455	△69,606
退職給付債務の期末残高	560,453	506,342

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
年金資産の期首残高	250,741千円	252,363千円
期待運用収益	2,507	2,523
数理計算上の差異の発生額	4,418	5,766
事業主からの拠出額	8,870	8,392
退職給付の支払額	△14,175	△35,296
年金資産の期末残高	252,363	233,750

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	253,499千円	227,944千円
年金資産	△252,363	△233,750
	1,135	△5,806
非積立型制度の退職給付債務	306,954	278,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308,089	272,592
退職給付に係る負債	308,089	272,592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308,089	272,592

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
勤務費用	22,746千円	21,578千円
利息費用	3,217	3,117
期待運用収益	△2,507	△2,523
数理計算上の差異の費用処理額	△3,695	△3,701
確定給付制度に係る退職給付費用	19,760	18,471

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
数理計算上の差異	△1,554千円	△11,266千円
合  計	△1,554	△11,266

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△27,899千円	△39,165千円
合  計	△27,899	△39,165

（７）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	55.3％	51.2％
株式	19.0	19.4
貸付金	16.9	18.4
その他	8.8	11.0
合  計	100.0	100.0

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.2％	1.2％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	164,557千円		330,450千円
未払事業税	2,284		－
賞与引当金	15,984		12,912
商品評価損否認額	43,386		34,874
ポイント引当金	4,108		6,859
退職給付に係る負債	98,592		94,798
減価償却限度超過額	786,226		889,446
土地	127,290		143,097
資産除去債務	190,431		229,268
その他	62,838		58,409
繰延税金資産小計	1,495,702		1,800,117
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△164,557		△330,450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,310,022		△1,457,434
評価性引当額小計	△1,474,579		△1,787,885
繰延税金資産合計	21,122		12,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38,100		51,342
資産除去費用	15,513		11,204
その他	6,613		1,027
繰延税金負債合計	60,227		63,574
繰延税金負債の純額	39,104		51,342

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	164,557	164,557千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△164,557	△164,557
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	330,450	330,450千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△330,450	△330,450
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2022年７月25日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.4％に変更しております。

この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～34年と見積り、割引率は0.00％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
期首残高	621,125千円	622,183千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,205	1,110
見積りの変更による増加額	－	41,950
時の経過による調整額	8,960	7,882
資産除去債務の履行による減少額	△18,108	△6,650
期末残高	622,183	666,477

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額41,950千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、小売サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
書店部門	12,341,377	10,991,354
文具・雑貨・食品部門	1,875,092	1,737,180
セルＡＶ部門	924,010	789,935
ＴＶゲーム部門	956,262	1,572,986
古本部門	703,866	650,483
レンタル部門	1,493,895	1,286,432
新規事業部門	281,891	480,643
サービス販売部門	129,044	123,385
その他	3,044	2,334
顧客との契約から生じる収益	18,708,484	17,634,735
その他の収益	145,299	163,697
外部顧客への売上高	18,853,784	17,798,433

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（サービス販売部門）であります。

２．収益を理解する基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

（１）契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

契約負債	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	86,833	69,676
期末残高	69,676	57,723

契約負債は、主に当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、40,661千円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、33,857千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は69,676千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は55,832千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱トーハン	東京都 新宿区	4,500,000	出版物等の卸売業	（被所有）   直接  36.49   間接   0.40	商品の仕入	商品の 仕入	9,091,672	買掛金	3,209,891
									電子記録債務	2,468,066

（注）商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱トーハン	東京都 新宿区	4,500,000	出版物等の卸売業	（被所有）   直接  36.50   間接   0.49	商品の仕入	商品の 仕入	7,918,786	買掛金	2,756,088
									電子記録債務	2,280,898

（注）商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	422.74円	357.66円
１株当たり当期純損失(△)	△37.80円	△68.21円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	3,079,908	2,604,983
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	921	－
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	3,078,986	2,604,983
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	7,283	7,283

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	△275,282	△496,769
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	△275,282	△496,769
期中平均株式数	（千株）	7,283	7,283

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	400,000	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	481,078	461,504	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,165,308	2,303,804	0.68	2024年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,646,386	3,165,308	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	431,684	423,554	410,700	351,156

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,170,957	8,505,082	13,271,563	17,798,433
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△82,784	△157,485	△179,164	△487,596
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△83,983	△161,117	△185,576	△496,769
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△11.53	△22.12	△25.48	△68.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△11.53	△10.59	△3.36	△42.73