第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門誌の定期購読等を行うことや、専門的な情報を有する団体等が主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,334,034	2,365,078
売掛金	431,225	467,014
商品	5,480,367	5,436,907
その他	271,237	205,199
流動資産合計	8,516,864	8,474,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,835,960	5,756,056
減価償却累計額	△5,469,945	△5,438,050
建物及び構築物（純額）	※１ 366,015	※１ 318,005
土地	※１ 2,082,910	※１ 2,082,910
建設仮勘定	5,876	6,545
その他	2,828,473	2,787,408
減価償却累計額	△2,666,018	△2,637,249
その他（純額）	162,454	150,159
有形固定資産合計	2,617,257	2,557,620
無形固定資産	106,297	86,245
投資その他の資産
投資有価証券	280,735	340,043
差入保証金	933,624	900,469
退職給付に係る資産	5,846	12,415
その他	24,886	39,028
投資その他の資産合計	1,245,092	1,291,957
固定資産合計	3,968,647	3,935,823
資産合計	12,485,512	12,410,023
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,477,709	※１ 5,192,097
電子記録債務	145,239	139,067
短期借入金	※２ 190,000	※２ 190,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 459,956	※１ 516,410
未払法人税等	9,484	9,107
契約負債	45,609	37,236
賞与引当金	39,917	41,976
ポイント引当金	17,901	10,163
資産除去債務	24,341	15,450
その他	367,501	374,086
流動負債合計	6,777,660	6,525,595
固定負債
長期借入金	※１ 2,013,848	※１ 2,022,264
退職給付に係る負債	251,530	252,651
資産除去債務	641,524	632,416
繰延税金負債	71,801	31,090
その他	110,048	125,133
固定負債合計	3,088,753	3,063,556
負債合計	9,866,414	9,589,151

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,025,163	2,441,421
利益剰余金	△603,235	158,327
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	2,421,407	2,599,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	136,924	175,075
退職給付に係る調整累計額	60,766	46,262
その他の包括利益累計額合計	197,690	221,338
非支配株主持分	－	303
純資産合計	2,619,098	2,820,871
負債純資産合計	12,485,512	12,410,023

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 17,297,407	※１ 16,605,085
売上原価	※２ 11,858,284	※２ 11,263,268
売上総利益	5,439,122	5,341,816
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	4,413	△2,404
給料及び手当	2,107,147	2,055,977
賞与引当金繰入額	39,917	41,976
退職給付費用	17,440	5,861
減価償却費	212,520	189,945
地代家賃	1,026,350	975,440
その他	1,947,022	1,951,387
販売費及び一般管理費合計	5,354,811	5,218,185
営業利益	84,311	123,631
営業外収益
受取利息	869	963
受取配当金	6,565	8,213
受取賃貸料	6,478	8,480
受取負担金	13,841	－
受取保険金	1,887	11,511
受取弁済金	2,881	7,158
リサイクル収入	14,683	12,816
消費税等免除益	10,975	－
その他	12,285	18,033
営業外収益合計	70,467	67,177
営業外費用
支払利息	17,627	21,044
その他	783	1,105
営業外費用合計	18,411	22,150
経常利益	136,367	168,659
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,299	※３ 400
投資有価証券売却益	2,267	2,166
受取補償金	－	8,031
事業譲渡益	6,100	－
特別利益合計	11,667	10,597
特別損失
固定資産除却損	※４ 417	※４ 3,612
減損損失	※５ 176,634	※５ 50,312
その他	8,020	－
特別損失合計	185,071	53,924
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△37,036	125,332
法人税、住民税及び事業税	9,463	9,133
法人税等調整額	－	△61,925
法人税等合計	9,463	△52,792
当期純利益又は当期純損失（△）	△46,500	178,124
非支配株主に帰属する当期純利益	－	303
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△46,500	177,821

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△46,500	178,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,014	38,151
退職給付に係る調整額	21,600	△14,503
その他の包括利益合計	※ 60,615	※ 23,648
包括利益	14,115	201,772
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,115	201,469
非支配株主に係る包括利益	－	303

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,025,163	△556,735	△100,520	2,467,907
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△46,500		△46,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△46,500	－	△46,500
当期末残高	100,000	3,025,163	△603,235	△100,520	2,421,407

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	97,909	39,165	137,075	2,604,983
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△46,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39,014	21,600	60,615	60,615
当期変動額合計	39,014	21,600	60,615	14,115
当期末残高	136,924	60,766	197,690	2,619,098

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,025,163	△603,235	△100,520	2,421,407
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			177,821		177,821
欠損填補		△583,741	583,741		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△583,741	761,562	－	177,821
当期末残高	100,000	2,441,421	158,327	△100,520	2,599,229

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	136,924	60,766	197,690	－	2,619,098
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					177,821
欠損填補					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,151	△14,503	23,648	303	23,951
当期変動額合計	38,151	△14,503	23,648	303	201,772
当期末残高	175,075	46,262	221,338	303	2,820,871

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△37,036	125,332
減価償却費	220,743	191,173
減損損失	176,634	50,312
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,039	△7,737
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△857	△11,891
受取利息及び受取配当金	△7,434	△9,176
支払利息	17,627	21,044
固定資産売却損益（△は益）	△3,299	△400
固定資産除却損	417	3,612
売上債権の増減額（△は増加）	△53,215	△35,788
棚卸資産の増減額（△は増加）	37,307	47,551
仕入債務の増減額（△は減少）	26,608	△291,784
契約負債の増減額（△は減少）	△12,113	△8,373
その他	1,065	△9,945
小計	364,406	63,928
利息及び配当金の受取額	6,569	8,450
利息の支払額	△17,404	△20,708
法人税等の支払額	△11,179	△9,773
営業活動によるキャッシュ・フロー	342,391	41,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△128,412	△127,691
有形固定資産の売却による収入	3,344	400
無形固定資産の取得による支出	△11,829	△5,520
差入保証金の差入による支出	△11,505	△14,723
差入保証金の回収による収入	45,200	53,418
その他	△19,654	△43,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△122,856	△137,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△210,000	－
長期借入れによる収入	170,000	550,000
長期借入金の返済による支出	△461,504	△485,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△501,504	64,870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△281,969	△30,623
現金及び現金同等物の期首残高	2,728,455	2,446,486
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,446,486	※ 2,415,863

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　2社

株式会社三洋堂書店

株式会社三洋堂プログレ

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却をしております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10～34年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  ポイント引当金

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  商品の販売

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における本、文具・雑貨等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、商品の引き渡し時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し後、概ね１カ月以内に回収しております。

②  ポイント制度

販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。

③　不動産賃貸収入

当社グループの店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね１カ月以内に回収しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）重要な会計上の見積りを示す項目

固定資産の減損損失

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,617,257千円	2,557,620千円
無形固定資産	106,297千円	86,245千円
投資その他の資産のその他	24,886千円	39,028千円
減損損失	176,634千円	50,312千円

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。また、当社グループの本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗等、土地の時価が著しく下落している店舗、退店の意思決定を行った店舗及び将来使用見込みのない遊休資産に減損の兆候があると判断しております。

減損の兆候がある場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額（回収可能価額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

減損の兆候の有無の判定に際して使用する営業損益の見込み、及び減損損失の認識の要否の検討において使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定には、重要な仮定として、各店舗の過去の実績等に基づいた翌期以降の売上高・売上総利益予測、翌期以降の経費削減施策の効果等による営業損益改善予測が含まれております。

固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、入手した情報に基づき慎重に検討しておりますが、固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化に伴う事業計画の変更、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて回収可能価額が減少した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「受取弁済金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」17,054千円は、「受取保険金」1,887千円、「受取弁済金」2,881千円、「その他」12,285千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	48,434千円	44,460千円
土地	1,241,613	1,241,613
計	1,290,048	1,286,073

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	900,016千円	877,172千円
買掛金	600,000千円	600,000千円

※２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	190,000	190,000
差引額	1,410,000	1,110,000

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
9,916千円	△3,389千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
有形固定資産のその他	3,299千円	400千円
計	3,299	400

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	417千円	112千円
有形固定資産のその他	0	0
撤去費用	－	3,500
計	417	3,612

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県他（12店舗）	店舗	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（176,634千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物142,733千円、有形固定資産のその他29,622千円、投資その他の資産のその他4,278千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県他（８店舗）	店舗	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50,312千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物8,473千円、有形固定資産のその他37,075千円、投資その他の資産のその他4,763千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	61,741千円	61,532千円
組替調整額	△2,267	△2,166
法人税等及び税効果調整前	59,473	59,366
法人税等及び税効果額	△20,458	△21,214
その他有価証券評価差額金	39,014	38,151
退職給付に係る調整額：
当期発生額	23,994	△2,850
組替調整額	△2,394	△11,652
法人税等及び税効果調整前	21,600	△14,503
法人税等及び税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	21,600	△14,503
その他の包括利益合計	60,615	23,648

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,400,000	－	－	7,400,000
合計	7,400,000	－	－	7,400,000
自己株式
普通株式	116,606	－	－	116,606
合計	116,606	－	－	116,606

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,400,000	－	－	7,400,000
合計	7,400,000	－	－	7,400,000
自己株式
普通株式	116,606	－	－	116,606
合計	116,606	－	－	116,606

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	2,334,034	千円	2,365,078	千円
流動資産のその他（預け金）	112,451		50,784
現金及び現金同等物	2,446,486		2,415,863

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	403,039	357,188
１年超	511,016	309,554
合計	914,055	666,743

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資については原則として短期的な預金等で運用し、手元流動性の確保に努めております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

・営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

・投資有価証券である株式は、原則として業務上の関係を有する企業又は競合関係にある企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

・営業債務である買掛金、及び電子記録債務は、原則として１年以内の支払期日としております。

・借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達手段として借り入れるものとしておりますが、原則として手元資金の範囲内で支出を賄うこととしております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達として、原則として固定金利で調達し、金利変動リスクを回避しております。

・差入保証金は、賃借物件の利用による出店に際しての、貸主に対する敷金及び保証金等であります。これらは、貸主の信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・売掛金は、定期的に回収される売掛金額の店舗ごとの確認、異常値の有無の確認、月末残高の確認により、管理しております。

・投資有価証券である株式は、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は取締役会に報告しております。

・差入保証金は、四半期ごとに残高変動の有無及び個別の貸倒懸念事象発生の有無を確認し、必要に応じて取締役会へ報告しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	273,985	273,985	－
(2) 差入保証金	933,624	881,155	△52,468
資産計	1,207,609	1,155,141	△52,468
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,473,804	2,439,256	△34,547
負債計	2,473,804	2,439,256	△34,547

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	333,293	333,293	－
(2) 差入保証金	900,469	811,572	△88,897
資産計	1,233,762	1,144,865	△88,897
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,538,674	2,464,102	△74,571
負債計	2,538,674	2,464,102	△74,571

（注）１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等については、「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式	6,750	6,750

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,134,285	－	－	－
売掛金	431,225	－	－	－
差入保証金	119,691	307,178	251,232	260,176
合計	2,685,202	307,178	251,232	260,176

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,169,519	－	－	－
売掛金	467,014	－	－	－
差入保証金	91,911	323,975	231,233	257,076
合計	2,728,444	323,975	231,233	257,076

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	190,000	－	－	－	－	－
長期借入金	459,956	451,826	438,972	379,428	287,868	455,754
合計	649,956	451,826	438,972	379,428	287,868	455,754

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	190,000	－	－	－	－	－
長期借入金	516,410	503,556	444,012	352,452	222,394	499,850
合計	706,410	503,556	444,012	352,452	222,394	499,850

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	273,985	－	－	273,985
資産計	273,985	－	－	273,985

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	333,293	－	－	333,293
資産計	333,293	－	－	333,293

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	881,155	－	881,155
資産計	－	881,155	－	881,155
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	2,439,256	－	2,439,256
負債計	－	2,439,256	－	2,439,256

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	811,572	－	811,572
資産計	－	811,572	－	811,572
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	2,464,102	－	2,464,102
負債計	－	2,464,102	－	2,464,102

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	273,965	65,228	208,737
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	273,965	65,228	208,737
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	19	30	△11
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19	30	△11
合計		273,985	65,259	208,726

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,750千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	333,278	65,174	268,103
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	333,278	65,174	268,103
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14	26	△11
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14	26	△11
合計		333,293	65,201	268,092

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,750千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	3,731	2,267	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,731	2,267	－

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	2,224	2,166	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,224	2,166	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	506,342千円	469,168千円
勤務費用	19,450	17,267
利息費用	2,721	2,482
数理計算上の差異の発生額	△31,153	4,681
退職給付の支払額	△28,192	△36,054
退職給付債務の期末残高	469,168	457,544

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
年金資産の期首残高	233,750千円	223,484千円
期待運用収益	2,337	2,234
数理計算上の差異の発生額	△7,159	1,831
事業主からの拠出額	7,578	7,219
退職給付の支払額	△13,023	△17,461
年金資産の期末残高	223,484	217,308

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	217,638千円	204,892千円
年金資産	△223,484	△217,308
	△5,846	△12,415
非積立型制度の退職給付債務	251,530	252,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245,683	240,236
退職給付に係る負債	251,530	252,651
退職給付に係る資産	△5,846	△12,415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245,683	240,236

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
勤務費用	19,450千円	17,267千円
利息費用	2,721	2,482
期待運用収益	△2,337	△2,234
数理計算上の差異の費用処理額	△2,394	△11,652
確定給付制度に係る退職給付費用	17,440	5,861

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
数理計算上の差異	△21,600千円	14,503千円
合  計	△21,600	14,503

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△60,766千円	△46,262千円
合  計	△60,766	△46,262

（７）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券	50.6％	51.5％
株式	22.4	23.0
貸付金	17.6	16.8
その他	9.4	8.7
合  計	100.0	100.0

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	2.1％	2.1％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	394,066千円		446,664千円
賞与引当金	13,731		14,439
商品評価損否認額	32,801		24,131
ポイント引当金	6,158		3,496
退職給付に係る負債	86,538		89,134
減価償却限度超過額	843,915		802,628
土地	143,097		146,841
資産除去債務	229,057		228,696
その他	51,828		49,076
繰延税金資産小計	1,801,194		1,805,111
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△394,066		△440,248
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,399,342		△1,294,508
評価性引当額小計	△1,793,408		△1,734,756
繰延税金資産合計	7,785		70,354
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	71,801		93,016
資産除去費用	5,774		4,046
その他	2,011		4,382
繰延税金負債合計	79,587		101,445
繰延税金負債の純額	71,801		31,090

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	394,066	394,066千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△394,066	△394,066
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	108,516	338,148	446,664千円
評価性引当額	－	－	－	－	△102,099	△338,148	△440,248
繰延税金資産	－	－	－	－	6,416	－	6,416

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			7.3
関係会社貸倒引当金戻入額の連結修正			8.2
評価性引当額の増減			△92.0
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△42.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4％から35.3％に変更し計算しております。

この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～34年と見積り、割引率は0.00％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
期首残高	666,477千円	665,866千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,576	－
見積りの変更による増加額	19,890	－
時の経過による調整額	6,605	6,358
資産除去債務の履行による減少額	△36,683	△24,358
期末残高	665,866	647,866

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額19,890千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、小売サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
書店部門	9,777,757	9,101,835
トレカ部門	1,838,843	2,035,153
文具・雑貨・食品部門	1,594,244	1,537,243
セルＡＶ部門	679,788	573,690
古本部門	595,729	531,526
ＴＶゲーム部門	477,293	379,085
レンタル部門	998,716	821,723
新規事業部門	1,021,749	1,294,462
サービス販売部門	119,302	114,510
その他	2,005	1,824
顧客との契約から生じる収益	17,105,428	16,391,057
その他の収益　（注）１	191,978	214,028
外部顧客への売上高	17,297,407	16,605,085

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（サービス販売部門）であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	378,009	431,225
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	431,225	467,014
契約負債（期首残高）	57,723	45,609
契約負債（期末残高）	45,609	37,236

契約負債は、主に当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、30,356千円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、22,739千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は44,228千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は35,505千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱トーハン	東京都 新宿区	4,500,000	出版物等の卸売業	（被所有）   直接  36.50   間接   0.60	商品の仕入 担保の提供	商品の 仕入 （注）１	6,942,408	買掛金	5,168,350
							担保の 提供 （注）２	600,000	－	－

（注）１．商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

２．㈱トーハンからの債務を担保するため、当社が保有する建物及び土地を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に対応する債務残高を記載しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱トーハン	東京都 新宿区	4,500,000	出版物等の卸売業	（被所有）   直接  36.50   間接   0.72	商品の仕入 担保の提供	商品の 仕入 （注）１	6,563,979	買掛金	4,881,083
							担保の 提供 （注）２	600,000	－	－

（注）１．商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

２．㈱トーハンからの債務を担保するため、当社が保有する建物及び土地を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に対応する債務残高を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	359.60円	387.26円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△6.38円	24.41円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	2,619,098	2,820,871
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	－	303
（うち非支配株主持分	（千円））	(－)	(303)
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	2,619,098	2,820,567
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	7,283	7,283

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	△46,500	177,821
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	△46,500	177,821
期中平均株式数	（千株）	7,283	7,283

（重要な後発事象）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社プロトコーポレーションの普通株式95,900株について、株式会社フォーサイトが実施する株式会社プロトコーポレーションの普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に応募することを決議いたしました。本公開買付けは2025年４月４日に終了し、当社の応募株式の全てが買付けられることとなりました。

当該事象により、2026年３月期において、投資有価証券売却益180,976千円を特別利益として計上いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	190,000	190,000	0.87	－
１年以内に返済予定の長期借入金	459,956	516,410	0.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,013,848	2,022,264	1.05	2026年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,663,804	2,728,674	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	503,556	444,012	352,452	222,394

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	7,938,414	16,605,085
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円）	△257	125,332
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△4,955	177,821
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）	△0.68	24.41