２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

641,652

919,476

前払費用

9,484

8,709

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

81,000

91,000

未収入金

※３ 100,655

※３ 122,957

その他

233

33

流動資産合計

833,025

1,142,176

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※４ 347,903

※１,※４ 301,624

構築物

※４ 17,364

※４ 15,665

機械及び装置

2,471

1,482

車両運搬具

673

448

工具、器具及び備品

※４ 166,608

※４ 147,466

土地

※１ 2,094,847

※１ 2,094,847

建設仮勘定

5,876

6,545

有形固定資産合計

2,635,746

2,568,080

無形固定資産

 

 

借地権

46,478

46,478

ソフトウエア

58,345

36,533

その他

1,474

3,233

無形固定資産合計

106,297

86,245

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

273,985

333,293

関係会社株式

6,750

6,750

関係会社長期貸付金

1,429,000

1,338,000

長期前払費用

13,446

8,400

差入保証金

915,499

868,344

その他

394

425

貸倒引当金

△76,806

△46,934

投資その他の資産合計

2,562,269

2,508,279

固定資産合計

5,304,313

5,162,605

資産合計

6,137,339

6,304,781

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※２ 190,000

※２ 190,000

１年内返済予定の長期借入金

※１ 459,956

※１ 491,700

未払金

46,818

37,089

未払費用

12,434

12,913

未払法人税等

977

977

預り金

※３ 1,218

※３ 1,302

賞与引当金

10,462

11,275

資産除去債務

24,341

15,450

その他

23,364

32,794

流動負債合計

769,574

793,502

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,713,848

※１ 1,746,974

退職給付引当金

306,449

286,498

資産除去債務

640,340

631,216

繰延税金負債

71,801

31,090

その他

57,747

69,169

固定負債合計

2,790,187

2,764,949

負債合計

3,559,762

3,558,451

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,130,452

1,130,452

その他資本剰余金

1,894,462

1,310,720

資本剰余金合計

3,024,914

2,441,173

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△583,741

130,600

利益剰余金合計

△583,741

130,600

自己株式

△100,520

△100,520

株主資本合計

2,440,652

2,571,253

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

136,924

175,075

評価・換算差額等合計

136,924

175,075

純資産合計

2,577,577

2,746,329

負債純資産合計

6,137,339

6,304,781

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業収益

※１ 2,007,007

※１ 1,952,395

営業費用

※１,※２ 1,939,325

※１,※２ 1,878,344

営業利益

67,681

74,051

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 1,406

※１ 5,690

受取配当金

※１ 6,565

※１ 8,213

受取賃貸料

5,289

5,400

関係会社貸倒引当金戻入額

67,102

29,872

その他

6,677

4,236

営業外収益合計

87,040

53,413

営業外費用

 

 

支払利息

13,867

17,294

営業外費用合計

13,867

17,294

経常利益

140,855

110,170

特別利益

 

 

固定資産売却益

※１ 4

－

投資有価証券売却益

2,267

2,166

受取補償金

－

8,031

特別利益合計

2,271

10,197

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

3,612

減損損失

※３ 173,317

※３ 47,104

その他

8,020

－

特別損失合計

181,337

50,716

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△38,210

69,652

法人税、住民税及び事業税

977

977

法人税等調整額

－

△61,925

法人税等合計

977

△60,948

当期純利益又は当期純損失（△）

△39,187

130,600

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

1,130,452

1,894,462

△544,554

△100,520

2,479,840

97,909

2,577,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

△39,187

 

△39,187

 

△39,187

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

39,014

39,014

当期変動額合計

－

－

－

△39,187

－

△39,187

39,014

△172

当期末残高

100,000

1,130,452

1,894,462

△583,741

△100,520

2,440,652

136,924

2,577,577

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

1,130,452

1,894,462

△583,741

△100,520

2,440,652

136,924

2,577,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

130,600

 

130,600

 

130,600

欠損填補

 

 

△583,741

583,741

 

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

38,151

38,151

当期変動額合計

－

－

△583,741

714,342

－

130,600

38,151

168,752

当期末残高

100,000

1,130,452

1,310,720

130,600

△100,520

2,571,253

175,075

2,746,329

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却をしております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  15～34年

構築物                10～20年

工具、器具及び備品    ３～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

（３）長期前払費用

定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社への店舗物件の賃貸による不動産賃貸収入及び子会社への経営指導料であります。不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しており、代金は、収益認識後、概ね１カ月以内に回収しております。経営指導料については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別し、当該業務を提供した時点で収益を認識しており、代金は、履行義務充足後、契約に基づき、概ね１カ月以内に回収しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 
（重要な会計上の見積り）

（１）重要な会計上の見積りを示す項目

固定資産の減損損失

（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,635,746千円

2,568,080千円

無形固定資産

106,297千円

86,245千円

長期前払費用

13,446千円

8,400千円

減損損失

173,317千円

47,104千円

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、子会社が営む店舗に物件を賃貸しており、当該賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、当社の本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、店舗の損益悪化に伴い損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている賃貸物件等、土地の時価が著しく下落している賃貸物件、及び将来使用見込みのない遊休資産を把握し、減損の兆候を識別しています。

減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

減損の兆候の有無の判定に際して使用する営業損益の見込み、及び減損損失の認識の要否の検討において使用する賃貸物件の割引前将来キャッシュ・フローの算定には、重要な仮定として、賃貸物件の営業収益は店舗の損益予測により変動することから、各賃貸物件の翌期以降の営業収益予測については、連結財務諸表に計上した減損損失と同様の見積り要素が含まれております。

上記の重要な仮定は、現時点での判断であるため、実際の状況が仮定と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

建物

48,434千円

44,443千円

土地

1,235,633

1,235,633

計

1,284,067

1,280,076

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

900,016千円

877,172千円

　なお、当該担保資産の一部は、上記の担保付債務以外に連結子会社の前事業年度の債務600,000千円、当事業年度の債務600,000千円の担保に供しております。

 

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

当座貸越極度額

1,600,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

190,000

190,000

差引額

1,410,000

1,110,000

 

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

短期金銭債権

94,491千円

121,630千円

短期金銭債務

1,218

1,302

 

※４．土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

建物

23,316千円

23,316千円

構築物

997

997

工具、器具及び備品

2,339

2,339

計

26,652

26,652

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

1,919,741千円

1,846,444千円

営業費用

24,021

15,481

営業取引以外の取引による取引高

88,550

4,947

 

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

不動産賃貸原価

1,244,921千円

1,211,191千円

給料及び手当

216,144

224,035

賞与引当金繰入額

10,462

11,275

退職給付費用

3,339

2,647

租税公課

10,776

11,406

減価償却費

87,343

74,650

修繕費

1,432

5,820

業務委託費

93,596

91,855

 

 

※３．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所

用途

種類

愛知県他（12店舗）

店舗

建物等

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（173,317千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物131,633千円、構築物11,106千円、工具、器具及び備品29,507千円、長期前払費用1,069千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所

用途

種類

愛知県他（８店舗）

店舗

建物等

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,104千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物8,111千円、構築物362千円、工具、器具及び備品37,075千円、長期前払費用1,554千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 
（有価証券関係）

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（千円）

当事業年度

（千円）

関係会社株式

6,750

6,750

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年３月31日）

 

当事業年度

（2025年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,599千円

 

3,878千円

貸倒引当金

26,421

 

16,567

退職給付引当金

105,418

 

101,082

減価償却限度超過額

779,204

 

750,553

土地

138,991

 

142,627

資産除去債務

228,650

 

228,273

繰越欠損金

241,356

 

292,770

その他

73,260

 

74,109

繰延税金資産小計

1,596,903

 

1,609,864

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△241,356

 

△286,353

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,348,858

 

△1,257,527

評価性引当額小計

△1,590,215

 

△1,543,880

繰延税金資産合計

6,688

 

65,983

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

71,801

 

93,016

資産除去費用

5,514

 

3,790

その他

1,173

 

266

繰延税金負債合計

78,489

 

97,073

繰延税金負債の純額

71,801

 

31,090

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2024年３月31日）

 

当事業年度

（2025年３月31日）

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

34.4％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△0.8

住民税均等割

 

 

1.4

評価性引当額の増減

 

 

△123.3

その他

 

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△87.5

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4％から35.3％に変更し計算しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 
（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

有形固

定資産

建物

347,903

24,929

8,111

(8,111)

63,097

301,624

5,003,586

構築物

17,364

1,919

474

(362)

3,144

15,665

680,881

機械及び装置

2,471

－

－

988

1,482

1,165

車両運搬具

673

－

－

224

448

10,353

工具、器具及び

備品

166,608

115,631

37,075

(37,075)

97,698

147,466

2,083,388

土地

2,094,847

－

－

－

2,094,847

－

建設仮勘定

5,876

46,772

46,103

－

6,545

－

計

2,635,746

189,252

91,765

(45,549)

165,153

2,568,080

7,779,375

無形固

定資産

借地権

46,478

－

－

－

46,478

－

ソフトウエア

58,345

275

－

22,087

36,533

－

その他

1,474

2,287

197

330

3,233

－

計

106,297

2,562

197

22,417

86,245

－

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類

店名

内容

金額

工具、器具及び備品

駿河屋奈良大安寺店

中古ホビー事業

18,213

工具、器具及び備品

駿河屋名古屋新開橋店

中古ホビー事業

15,255

工具、器具及び備品

各店舗

店舗改装

20,929

工具、器具及び備品

各店舗

スマート無人営業

17,080

工具、器具及び備品

各店舗

トレカ館

13,359

 

２．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

76,806

－

29,872

46,934

賞与引当金

10,462

11,275

10,462

11,275

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。