当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、欧州債務問題や新興国の経済情勢による景気下振れリスク、また米国の金融政策の影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、円安による物価上昇や消費者の節約志向などにより個人消費の動向は不透明さを増し、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については16店舗、退店については９店舗を実施いたしました。また平成27年７月１日に㈱サンワドー（同日付けにてＤＣＭサンワ㈱に商号変更）を株式交換により完全子会社化いたしました。これにより当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は600店舗（ＤＣＭカーマ152店舗、ＤＣＭダイキ160店舗、ＤＣＭホーマック254店舗、ＤＣＭサンワ34店舗）となりました。
なお、ＤＣＭサンワ㈱については、みなし取得日を平成27年８月31日とし、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
販売面においては、３月は昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動で日用消耗品を中心に需要は大きく落ち込み、また夏場は天候不順の影響もあり季節商品の販売が低迷しましたが、ＤＣＭブランド商品については、チラシ掲載やテレビＣＭなど販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は2,216億５千７百万円（前年同期比97.6％）、営業利益は118億１千４百万円（前年同期比100.4％）、経常利益は114億７千８百万円（前年同期比99.3％）、四半期純利益は67億７千５百万円（前年同期比99.6％）となりました。
また、㈱カーマ、ダイキ㈱、ホーマック㈱は、平成27年３月１日付けでＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱に商号変更いたしました。当社の社名である「ＤＣＭ」と事業会社が持つ地域ブランドを融合させ、事業会社名及び店舗名に「ＤＣＭ」を冠し、今後は「企業ブランド」「商品ブランド」「店舗ブランド」を統一したナショナルブランドとして全国展開を進めてまいります。
なお、セグメントごとの業績については、「第４ [経理の状況] １ [四半期連結財務諸表]注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸・エクステリア部門
園芸用品は、天候不順による影響もありましたが、ＤＣＭブランド商品の植物や用土、除草剤などの販売が好調に推移し、また販売強化に取り組んだ充電式草刈機も大幅に伸長しました。その結果、売上高は430億３千１百万円となりました。
② ホームインプルーブメント部門
工具、作業用品については専門店を中心に堅調に推移しました。またＤＣＭブランド商品の作業用品や安全靴などの販売も好調でした。その結果、売上高は402億２千９百万円となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
カー用品や自転車の販売については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり伸び悩みましたが、ペット用品については、堅調に推移しました。その結果、売上高は348億６千４百万円となりました。
④ ハウスキーピング部門
ＤＣＭブランド商品のフライパンやスリッパ、圧縮袋などは、販促に取り組んだ効果もあり販売が好調に推移しましたが、日用消耗品については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動により需要は落ち込みました。その結果、売上高は577億４千３百万円となりました。
⑤ ホームファニシング部門
カーペットや組立家具などの高額品の販売については伸び悩みましたが、タオルやプラスチック収納、床材などの販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は168億７千５百万円となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、調理家電、照明器具などの販売は伸び悩みました。その結果、売上高は165億９千７百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益108億９千５百万円、減価償却費53億３百万円、仕入債務の減少額127億９千６百万円、法人税等の支払額44億８千万円などにより、53億４千８百万円の支出（前年同期は349億９千７百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店などの有形固定資産の取得による支出72億７千１百万円、敷金及び保証金の回収による収入11億円および差入による支出９億３千１百万円、㈱ホームエキスポの株式取得に伴う支出26億７千５百万円などにより、100億９千２百万円の支出（前年同期は85億７千９百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加額94億円、長期借入れによる収入200億円および返済による支出105億５千４百万円、配当金支払いによる支出13億６千１百万円などにより、174億５千２百万円の収入（前年同期は80億８千１百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ20億１千万円増加し、161億３千４百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。