第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,137	※２ 11,473
受取手形及び売掛金	※７ 4,117	4,633
リース投資資産	2,356	2,411
有価証券	－	59
商品	82,759	87,865
繰延税金資産	1,892	1,669
その他	6,054	5,959
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	111,317	114,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 173,826	※２,※３ 189,651
減価償却累計額	△96,538	△106,341
建物及び構築物（純額）	77,287	83,309
土地	※５ 75,515	※２,※５ 79,209
リース資産	9,759	13,404
減価償却累計額	△1,460	△2,413
リース資産（純額）	8,299	10,990
建設仮勘定	2,989	1,796
その他	※３ 28,549	※３ 31,608
減価償却累計額	△22,037	△24,596
その他（純額）	6,511	7,011
有形固定資産合計	170,603	182,318
無形固定資産
のれん	※４ 2,550	※４ 1,668
借地権	6,177	6,300
ソフトウエア	3,281	3,439
その他	203	247
無形固定資産合計	12,211	11,656
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,918	※１ 10,467
敷金及び保証金	40,922	42,835
繰延税金資産	1,120	2,197
長期前払費用	2,885	2,943
その他	1,073	1,233
貸倒引当金	△61	△72
投資その他の資産合計	55,859	59,604
固定資産合計	238,674	253,579
資産合計	349,991	367,653

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	－	42,499
買掛金	※７ 59,052	－
短期借入金	26,800	※２ 35,570
1年内償還予定の社債	－	30
1年内返済予定の長期借入金	21,109	※２ 20,139
リース債務	249	484
未払法人税等	4,488	2,460
繰延税金負債	3	－
賞与引当金	2,390	2,318
ポイント引当金	435	546
その他	※７ 18,664	※２ 11,972
流動負債合計	133,195	116,020
固定負債
新株予約権付社債	－	20,000
長期借入金	39,908	※２ 43,896
リース債務	9,142	12,072
繰延税金負債	913	950
再評価に係る繰延税金負債	※５ 207	※５ 159
役員退職慰労引当金	－	70
退職給付に係る負債	60	464
資産除去債務	1,426	1,752
長期預り金	5,228	5,063
その他	2,837	3,114
固定負債合計	59,725	87,543
負債合計	192,920	203,564
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	41,603	44,276
利益剰余金	107,515	115,210
自己株式	△2,390	△5,001
株主資本合計	156,728	164,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,265	1,711
繰延ヘッジ損益	6	△146
土地再評価差額金	※５ △1,928	※５ △1,969
退職給付に係る調整累計額	－	6
その他の包括利益累計額合計	343	△397
純資産合計	157,071	164,088
負債純資産合計	349,991	367,653

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	424,713	431,584
売上原価	294,575	296,075
売上総利益	130,137	135,509
営業収入
不動産賃貸収入	6,038	6,147
営業総利益	136,176	141,656
販売費及び一般管理費	※１ 119,556	※１ 123,210
営業利益	16,619	18,446
営業外収益
受取利息	237	239
受取配当金	170	196
為替差益	250	73
その他	512	386
営業外収益合計	1,171	896
営業外費用
支払利息	1,375	1,659
支払手数料	120	70
その他	39	123
営業外費用合計	1,534	1,853
経常利益	16,256	17,489
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 65
受取補償金	17	－
違約金収入	12	－
その他	－	6
特別利益合計	30	72
特別損失
固定資産除売却損	※３ 405	※３ 690
減損損失	※４ 590	※４ 449
その他	77	93
特別損失合計	1,074	1,233
税金等調整前当期純利益	15,212	16,327
法人税、住民税及び事業税	6,852	5,220
法人税等調整額	△653	557
法人税等合計	6,199	5,778
少数株主損益調整前当期純利益	9,013	10,549
当期純利益	9,013	10,549

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	9,013	10,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	809	△553
繰延ヘッジ損益	14	△153
土地再評価差額金	－	19
退職給付に係る調整額	－	6
その他の包括利益合計	※１ 824	※１ △680
包括利益	9,837	9,869
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,837	9,869
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	41,603	101,265	△646	152,221
当期変動額
剰余金の配当			△2,765		△2,765
当期純利益			9,013		9,013
自己株式の取得				△1,866	△1,866
自己株式の処分				122	122
土地再評価差額金の取崩			2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,250	△1,744	4,506
当期末残高	10,000	41,603	107,515	△2,390	156,728

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,455	△8	△1,925	△478	151,743
当期変動額
剰余金の配当					△2,765
当期純利益					9,013
自己株式の取得					△1,866
自己株式の処分					122
土地再評価差額金の取崩					2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	809	14	△2	821	821
当期変動額合計	809	14	△2	821	5,327
当期末残高	2,265	6	△1,928	343	157,071

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	41,603	107,515	△2,390	156,728
当期変動額
株式交換による増加		2,673		1,868	4,542
剰余金の配当			△2,768		△2,768
当期純利益			10,549		10,549
自己株式の取得				△5,002	△5,002
自己株式の処分				523	523
土地再評価差額金の取崩			60		60
その他			△146		△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,673	7,694	△2,610	7,758
当期末残高	10,000	44,276	115,210	△5,001	164,486

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,265	6	△1,928	－	343	157,071
当期変動額
株式交換による増加						4,542
剰余金の配当						△2,768
当期純利益						10,549
自己株式の取得						△5,002
自己株式の処分						523
土地再評価差額金の取崩						60
その他						△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△553	△153	△41	6	△741	△741
当期変動額合計	△553	△153	△41	6	△741	7,016
当期末残高	1,711	△146	△1,969	6	△397	164,088

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,212	16,327
減価償却費	10,976	11,344
減損損失	590	449
のれん償却額	79	167
賞与引当金の増減額（△は減少）	844	△110
受取利息及び受取配当金	△408	△436
支払利息	1,375	1,659
固定資産除売却損益（△は益）	405	624
売上債権の増減額（△は増加）	△6	△197
たな卸資産の増減額（△は増加）	141	△1,310
仕入債務の増減額（△は減少）	14,438	△19,371
その他	5,038	△4,676
小計	48,688	4,469
利息及び配当金の受取額	408	436
利息の支払額	△1,373	△1,659
法人税等の支払額	△6,618	△8,337
法人税等の還付額	843	1,181
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,947	△3,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,648	△13,749
有形固定資産の売却による収入	7	475
無形固定資産の取得による支出	△1,341	△1,620
敷金及び保証金の差入による支出	△2,059	△2,156
敷金及び保証金の回収による収入	2,291	2,297
投資有価証券の売却による収入	－	10
貸付金の回収による収入	215	135
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,490	△2,675
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 575
事業譲受による支出	△113	－
その他	△199	△202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,339	△16,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△23,500	8,020
長期借入れによる収入	29,500	20,000
長期借入金の返済による支出	△20,775	△21,979
新株予約権付社債の発行による収入	－	20,000
自己株式の取得による支出	△1,866	△5,002
配当金の支払額	△2,769	△2,769
その他	△108	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,520	18,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,087	△2,610
現金及び現金同等物の期首残高	12,035	14,123
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,123	※１ 11,513

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

・ＤＣＭカーマ㈱

・ＤＣＭダイキ㈱

・ＤＣＭホーマック㈱

・ＤＣＭサンワ㈱

　当連結会計年度より、ＤＣＭサンワ㈱を株式交換により完全子会社化したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年８月31日としているため、当連結会計年度は平成27年９月１日から平成28年２月29日の損益計算書を連結しております。

　また、当社の連結子会社であった㈱ホームエキスポは、平成27年３月１日付けでＤＣＭカーマ㈱が吸収合併しております。

(2) 非連結子会社の数　7社

主要な非連結子会社の名称

・㈱カーヤ

・㈱タパス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　9社

主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称

・㈱カーヤ

・㈱タパス

持分法を適用しない関連会社の名称

・荒尾シティプラン㈱

・ＤＣＭアール㈱

（持分法を適用していない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　商品：主として売価還元法による低価法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、主に平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

その他　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、平成21年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

　特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　　顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上

　しております。

④　役員退職慰労引当金

　　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当社及びその他の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象…買掛金、借入金

③　ヘッジ方針

　為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、１年間または10年間の定額法により償却を行っております。また、負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

②　収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リ

　ース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。

　　なお、平成21年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、

　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（会計方針の変更）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得などにおいて、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成29年２月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・ （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・ （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた197百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

　当社は、平成22年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」）を導入しておりましたが、平成27年10月20日付をもって信託は終了しております。

　当プランでは、「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するＥＳＯＰ信託が、信託の期間（平成22年10月５日～平成27年10月20日）にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間中に取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。

　当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。

　従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しており、また、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として処理しております。

（2）会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　前連結会計年度の信託における帳簿価額は523百万円、期末株式数は1,284,100株であります。当連結会計年度においては、信託期間が終了しているため、信託における帳簿価額及び期末株式数はございません。

　期中平均株式数は前連結会計年度1,441,087株、当連結会計年度846,085株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券（株式）	568百万円	568百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
現金及び預金	－百万円	22百万円
建物及び構築物	－	784
土地	－	3,201
計	－	4,007

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
短期借入金	－百万円	900百万円
１年内返済予定の長期借入金	－	1,458
流動負債その他	－	3
長期借入金	－	1,491
計	－	3,853

※３　国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
建物及び構築物	631百万円	633百万円
その他	13	13
計	645	646

※４　のれんは相殺後の純額で表示しております。その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
のれん	2,582百万円	1,668百万円
負ののれん	△32	－

※５　土地の再評価（ＤＣＭダイキ㈱）

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

　・再評価を行った年月日　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,005百万円	△2,025百万円

　６　保証債務

　連結会社以外の下記会社に対し、以下の債務保証を行っております。

　金融機関からの借入れ等に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
ダイキ・ファンディング・コーポ レーション	182百万円	114百万円
荒尾シティプラン㈱	297	188
㈱カーヤ	51	71
㈱スズキ自販青森	－	3
計	531	377

※７　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形及び期末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（平成27年２月28日）	当連結会計年度 　（平成28年２月29日）
受取手形及び売掛金	15百万円	－百万円
買掛金	16,075	－
その他（流動負債）	275	－

　８　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成27年２月28日）	当連結会計年度 　（平成28年２月29日）
コミットメントラインの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	15,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
賃金・給料・手当他	39,055百万円	40,786百万円
賞与引当金繰入額	2,390	2,318
退職給付費用	1,170	1,200
賃借料	26,368	27,329
減価償却費	9,513	10,176

※２　固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物売却益	－百万円	43百万円
土地売却益	0	22

※３　固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物除却損	386百万円	591百万円
工具器具備品等除却損	4	7
土地売却損	－	90
借地権除却損	9	0

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当連結会計年度に計上した減損損失額590百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は63百万円であります。

①　北海道・東北・関東地区（ＤＣＭホーマック㈱）

　用途　店舗（２店）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

建物及び構築物	0百万円
その他	0
計	1

②　中部・北陸地区（ＤＣＭカーマ㈱）

　用途　店舗（２店）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

建物及び構築物	367百万円
その他	9
計	376

③　四国・近畿・中国・九州地区（ＤＣＭダイキ㈱）

　用途　店舗（５店）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

建物及び構築物	157百万円
その他	55
計	212

　店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。

　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当連結会計年度に計上した減損損失額449百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は224百万円であります。

①　北海道・東北・関東地区（ＤＣＭホーマック㈱）

　用途　店舗（９店）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

建物及び構築物	167百万円
その他	6
計	174

②　中部・北陸地区（ＤＣＭカーマ㈱）

　用途　店舗（１店）、その他（１箇所）

種類　土地、建物及び構築物

減損損失

土地	55百万円
建物及び構築物	62
計	118

③　四国・近畿・中国・九州地区（ＤＣＭダイキ㈱）

　用途　店舗（５店）、その他（１箇所）

種類　土地、建物及び構築物、その他

減損損失

土地	31百万円
建物及び構築物	60
その他	65
計	156

　店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。

　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,228百万円	△822百万円
組替調整額	－	△0
税効果調整前	1,228	△822
税効果額	418	△268
その他有価証券評価差額金	809	△553
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	338	△166
組替調整額	△315	△62
税効果調整前	23	△229
税効果額	8	△76
繰延ヘッジ損益	14	△153
土地再評価差額金：
税効果額	－	19
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	10
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	10
税効果額	－	3
退職給付に係る調整額	－	6
その他の包括利益合計	824	△680

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	139,808	－	－	139,808
合計	139,808	－	－	139,808
自己株式
普通株式 （注）１，２，３	1,585	2,502	300	3,787
合計	1,585	2,502	300	3,787

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加2,502千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加2,500千株及び単元未満株式の買取り２千株によるものです。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少300千株は、「ＥＳＯＰ信託口」から「当社持株会」への株式譲渡300千株によるものです。

３.自己株式数には、当連結会計年度末日現在においてＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,284千株を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	1,382	10.0	平成26年２月28日	平成26年５月30日

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金16百万円は含めておりません。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年９月26日 取締役会	普通株式	1,383	10.0	平成26年８月31日	平成26年11月４日

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金14百万円は含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,360	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金12百万円は含めておりません。

当連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１	139,808	2,247	－	142,055
合計	139,808	2,247	－	142,055
自己株式
普通株式 （注）２，３	3,787	5,901	3,788	5,899
合計	3,787	5,901	3,788	5,899

　（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,247千株は、ＤＣＭサンワ㈱との株式交換による新株の発行によるものです。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加5,901千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加5,898千株及び単元未満株式の買取り３千株によるものです。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少3,788千株は、ＤＣＭサンワ㈱との株式交換に係る払出2,504千株、「ＥＳＯＰ信託口」から「当社持株会」への株式譲渡128千株及びＥＳＯＰ信託終了に伴う株式売却1,155千株によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,360	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金12百万円は含めておりません。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月28日 取締役会	普通株式	1,408	10.0	平成27年８月31日	平成27年11月４日

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金11百万円は含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,497	11.0	平成28年２月29日	平成28年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	14,137百万円	11,473百万円
有価証券勘定	－	59
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△13	△20
現金及び現金同等物	14,123	11,513

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　株式の取得により新たに㈱ホームエキスポを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ホームエキスポの取得価額と㈱ホームエキスポ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	985百万円
固定資産	733
のれん	2,695
流動負債	△68
固定負債	△97
㈱ホームエキスポ株式の取得価額	4,248
取得価額のうち未払額	△2,675
㈱ホームエキスポの現金及び現金同等物	△83
差引：㈱ホームエキスポ取得のための支出	1,490

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　株式交換により新たにＤＣＭサンワ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,006百万円
固定資産	10,216
のれん	88
流動負債	△6,626
固定負債	△4,111
ＤＣＭサンワ㈱株式の取得価額	4,573
ＤＣＭサンワ㈱の現金及び現金同等物	△606
株式交換による当社株式の発行価額	△4,542
差引：ＤＣＭサンワ㈱取得による収入	575

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

店舗設備等（建物及び構築物）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

店舗設備等（建物及び構築物）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	54,736	33,462	936	20,337
その他有形固定資産 (工具及び備品等)	1	0	－	0
合計	54,737	33,463	936	20,337

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	54,999	36,162	937	17,899
その他有形固定資産 (工具及び備品等)	1	0	－	0
合計	55,000	36,163	937	17,900

　(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	3,147	3,336
１年超	26,895	23,852
合計	30,042	27,189
リース資産減損勘定期末残高	809	784

　(3）支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
支払リース料	6,126	5,931
リース資産減損勘定取崩額	91	80
減価償却相当額	2,795	2,680
支払利息相当額	3,155	2,743
減損損失	50	56

　(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	17,437	17,902
１年超	138,446	144,558
合計	155,883	162,460

　（注）上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　①　リース投資資産の内訳

　流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
リース料債権部分	4,981	4,761
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△2,625	△2,349
リース投資資産	2,356	2,411

　②　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	471	471	471	471	471	2,624

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	490	490	490	490	490	2,309

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年２月28日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	3,981	2,340	1,640
合計	3,981	2,340	1,640

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年２月29日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	3,981	2,579	1,401
合計	3,981	2,579	1,401

　(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	195	227
１年超	2,647	2,420
合計	2,843	2,647

　(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
受取リース料	578	578
減価償却費	202	202
受取利息	409	366

　(4）利息相当額の算定方法

　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	1,079	831
１年超	7,309	6,872
合計	8,389	7,703

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃貸先に差し入れているものであり、相手先の信用リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であり、支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、新株予約権付社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で19年後であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金並びにリース投資資産については、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。

外貨建の買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引につきましては、取締役会において基本方針が決定され、取引の実行及び管理を定めた社内権限規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,137	14,137	－
(2）受取手形及び売掛金	4,117	4,117	－
(3）リース投資資産	2,356	2,356	－
(4）投資有価証券	8,277	8,277	－
(5）敷金及び保証金	40,922	39,254	1,667
資産計	69,810	68,143	1,667
(1）買掛金	59,052	59,052	－
(2）短期借入金	26,800	26,800	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	21,109	21,109	－
(4）未払法人税等	4,488	4,488	－
(5）長期借入金	39,908	39,908	－
(6）リース債務	9,392	9,392	－
負債計	160,751	160,751	－
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの	10	10	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,473	11,473	－
(2）受取手形及び売掛金	4,633	4,633	－
(3）リース投資資産	2,411	2,411	－
(4）有価証券及び投資有価証券	8,798	8,798	－
(5）敷金及び保証金	42,835	42,503	331
資産計	70,152	69,821	331
(1）支払手形及び買掛金	42,499	42,499	－
(2）短期借入金	35,570	35,570	－
(3）未払法人税等	2,460	2,460	－
(4）新株予約権付社債	20,000	21,800	△1,800
(5）長期借入金（※1）	64,035	64,274	△239
(6）リース債務	12,557	12,557	－
負債計	177,123	179,162	△2,039
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの	(218)	(218)	－

　(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表記しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 新株予約権付社債の時価の算定は、取引所の価格によっております。

(5) 長期借入金

変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。

(6）リース債務

リース債務の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	1,051	1,138
その他	590	590

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,137	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,117	－	－	－
リース投資資産	471	1,885	2,357	267
敷金及び保証金	6,551	11,624	10,057	12,688

　（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,473	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,633	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債権（社債）	－	31	－	－
（2）その他	－	19	46	－
リース投資資産	490	1,961	2,309	－
敷金及び保証金	7,382	12,686	10,382	12,383

　（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	26,800	－	－	－	－	－
長期借入金	21,109	18,219	12,717	6,974	1,996	－
リース債務	249	277	311	352	401	7,799

　　当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	35,570	－	－	－	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	－	20,000	－
長期借入金	20,139	14,041	11,672	6,183	4,000	7,997
リース債務	484	513	527	528	584	9,918

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,239	4,819	3,420
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,239	4,819	3,420
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	37	38	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	37	38	△0
合計		8,277	4,857	3,419

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,073百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,461	4,371	3,090
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	0	0	0
	小計	7,461	4,371	3,090
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	892	1,018	△125
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	19	20	△0
	③　その他	11	16	△4
	(3）その他	413	427	△14
	小計	1,336	1,482	△145
合計		8,798	5,854	2,944

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,160百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	0	0	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成27年２月28日）

　すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。

　当連結会計年度（平成28年２月29日）

　すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）通貨関連

　前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,593	－	10
合計			2,593	－	10

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	3,679	－	△218
合計			3,679	－	△218

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　（2）金利関連

　前連結会計年度（平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,500	1,500	（注）
合計			1,500	1,500	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、主に確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。ただし、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	52百万円
	退職給付費用	8
	退職給付の支払額	△0
	退職給付に係る負債の期末残高	60

 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	215百万円
	年金資産	△154
		60
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60
	退職給付に係る負債	60
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60

 （3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 8百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,071百万円であります。

　当連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、主に確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。ただし、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

 （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	－百万円
	企業結合に伴う増加額	401
	勤務費用	9
	利息費用	1
	数理計算上の差異の発生額	△10
	退職給付の支払額	△6
	退職給付債務の期末残高	396

 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　年金資産はありません。

 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	非積立型制度の退職給付債務	396百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396
	退職給付に係る負債	396
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396

 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	9百万円
	利息費用	1
	確定給付制度に係る退職給付費用	11

 （5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります

	数理計算上の差異	10百万円
	合計	10

 （6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります

	未認識数理計算上の差異	10百万円
	合計	10

 （7）年金資産に関する事項

　　　年金資産はありません。

 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	0.78％
	予想昇給率	0.05～1.30％

３.簡便法を適用した確定給付制度

 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	60百万円
	退職給付費用	8
	退職給付の支払額	△1
	退職給付に係る負債の期末残高	68

 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	216百万円
	年金資産	△148
		68
	退職給付に係る負債	68
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68

 （3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 8百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,089百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は8百万円であります。

 （1）複数事業主制度の直近の積立状況

	年金資産の額	35,338百万円
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	39,808
	差引額	△4,470

 （2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

　　　5.8％

 （3）補足説明

　　　上記（1）の差引額の主な要因は、繰越不足金3,641百万円及び当連結会計年度不足金828百万円であります。

　　　なお、上記（2）の割合は当社グル―プの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
減損損失	794百万円		873百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,371		1,289
繰越欠損金	813		820
賞与引当金	842		757
未払費用	261		255
未払事業税等	473		350
長期未払金	225		203
退職給付に係る負債	55		164
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	55		493
資産除去債務	503		562
資産調整勘定	－		559
その他	324		351
繰延税金資産小計	5,722		6,682
評価性引当額	△2,005		△2,418
繰延税金資産合計	3,716		4,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,138		△892
建設協力金	△177		△171
資産除去債務に対応する除去費用	△199		△208
その他	△105		△73
繰延税金負債合計	△1,620		△1,346
繰延税金資産（負債）の純額	2,096		2,917
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産	1,892		1,669
固定資産―繰延税金資産	1,120		2,197
流動負債―繰延税金負債	△3		－
固定負債―繰延税金負債	△913		△950
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	816		739
評価性引当額	△816		△739
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△207		△159
再評価に係る繰延税金負債の純額	△207		△159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割等	2.6		2.6
評価性引当額の増減	△0.7		△0.2
受取配当金	△0.2		△0.1
ESOP信託分配金税務上損金算入	－		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		2.1
特別控除	△0.4		△2.1
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		35.4

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27

年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引

下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率

は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は256百万円減少し、法人税等調整額が362百万円、その他の有価証券評価差額金が95百万円、退職給付に係る調整額が0百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が5百万円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は16百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

４．連結決算日後の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

　(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社サンワドー（以下、「サンワドー」）

事業の内容　　　　ホームセンター事業等

　(2)企業結合を行った理由

　ドミナント強化による事業基盤の強化及びスケールメリットを活かした仕入コスト低減並びに商品調達力強化によるサンワドーの収益性の改善

　(3)企業結合日

平成27年８月31日（みなし取得日）

　(4)企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、サンワドーを株式交換完全子会社とする株式交換

　(5)結合後企業の名称

ＤＣＭサンワ株式会社

　(6)取得した議決権比率

100％

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を対価としてサンワドーの全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 　平成27年９月１日から平成28年２月29日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（企業結合日に交付した普通株式の時価）	4,542百万円
取得に直接要した費用（アドバイザリー費用等）	31
取得原価	4,573

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　(1)普通株式の交換比率

当社の普通株式１株：サンワドー0.9株

　(2)株式交換比率の算定方法

　当社はマクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社を、サンワドーは野村證券株式会社をそれぞれ第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております。

　(3)交付した株式数

普通株式　4,751,502株（うち自己株式割当交付　2,504,462株）

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1)発生したのれんの金額

88百万円

　(2)発生原因

　被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

　(3)償却方法及び償却期間

１年間の定額法

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,006百万円
固定資産	10,216
資産合計	15,222
流動負債	6,626
固定負債	4,111
負債合計	10,737

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	28,227百万円
営業利益	△120
経常利益	△110
税金等調整前当期純利益	△78
当期純利益	△127
１株当たり当期純利益	△0.92円

（概算額の算定方法）
　サンワドー及びその連結子会社の平成27年２月21日から平成28年２月29日までの経営成績を、日割計算にて平成27年３月１日から平成28年２月29日に換算し、当該期間に係るのれん償却額等を加味して算出しております。なお、実際に企業結合が連結会計年度開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
　また、上記情報につきましては監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　１．当該資産除去債務の概要

　　　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から８～34年と見積り、割引率は0.1～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	1,337百万円	1,426百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	69	61
時の経過による調整額	28	28
資産除去債務の履行による減少額	△6	△8
企業結合による増加額	－	243
その他増減額（△は減少）	△2	0
期末残高	1,426	1,752

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業を行っており、主に北海道・東北・関東地区をＤＣＭホーマック㈱、主に中部・北陸地区をＤＣＭカーマ㈱、主に四国・近畿・中国・九州地区をＤＣＭダイキ㈱が、それぞれ担当しております。

　したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「ＤＣＭカーマ」、「ＤＣＭダイキ」及び「ＤＣＭホーマック」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注４）
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	132,144	105,326	192,790	490	430,752	－	430,752
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	5	3	44,482	44,492	△44,492	－
計	132,144	105,331	192,794	44,973	475,244	△44,492	430,752
セグメント利益	5,262	2,570	8,709	6,111	22,653	△6,034	16,619
セグメント資産	116,268	85,315	138,649	262,375	602,609	△252,617	349,991
その他の項目
減価償却費（注３）	3,403	2,126	4,274	1,172	10,976	－	10,976
のれんの償却額及び 負ののれんの償却額(△)	112	－	△32	－	79	－	79
減損損失	376	212	1	－	590	－	590
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	10,804	2,909	8,434	1,656	23,805	－	23,805

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱における取引等です。

２．調整額は以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額△6,034百万円には、セグメント間取引消去△6,066百万円、その他32百万円

が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額△252,617百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△133,240百万円、セグメント間の債権債務の消去△119,344百万円、その他△32百万円が含まれております。

３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注４）
	ＤＣＭカーマ （注５）	ＤＣＭダイキ （注５）	ＤＣＭホーマック （注５）
営業収益
外部顧客への売上高	132,995	100,676	189,503	14,557	437,732	－	437,732
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	5	6	48,284	48,295	△48,295	－
計	132,995	100,681	189,509	62,842	486,028	△48,295	437,732
セグメント利益	6,363	3,271	8,734	5,352	23,721	△5,275	18,446
セグメント資産	116,741	80,913	144,084	282,484	624,223	△256,570	367,653
その他の項目
減価償却費（注３）	3,610	2,007	4,614	1,112	11,344	－	11,344
のれんの償却額及び 負ののれんの償却額(△)	155	－	△32	44	167	－	167
減損損失	118	156	174	－	449	－	449
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	6,106	2,068	8,438	1,416	18,030	－	18,030

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱における取引等です。

なお、ＤＣＭサンワ㈱については、みなし取得日を平成27年８月31日としているため、当連結会計年度は平成27年９月１日から平成28年２月29日の損益計算書を連結しております。

２．調整額は以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額△5,275百万円には、セグメント間取引消去△5,308百万円、その他32百万円

が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額△256,570百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△139,155百万円、セグメント間の債権債務の消去△117,420百万円、その他６百万円が含まれております。

３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．当連結会計年度より、商号変更に伴い報告セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

					(単位：百万円)
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック	その他	全社・消去	合計
当期償却額	112	－	－	－	－	112
当期末残高	2,582	－	－	－	－	2,582

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

					(単位：百万円)
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック	その他	全社・消去	合計
当期償却額	155	－	－	44	－	199
当期末残高	1,624	－	－	44	－	1,668

（注）「ＤＣＭカーマ」セグメントにおいて、前連結会計年度に㈱ホームエキスポの株式取得に伴い暫定的に算出されたのれん2,582百万円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことにより、802百万円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲こおゆう (注)１	愛媛県 松山市	48	不動産賃貸業、損害保険代理業	－	不動産の賃借	賃借料の支払	27 （注)２	－	－
						不動産の購入	建物及び土地の取得	276 （注)２	－	－

　（注）１．当社取締役佐藤一郎及び連結子会社取締役大亀孝裕の近親者が、議決権の100％を直接所有しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、市場価格を参考に決定しております。

３．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

関連当事者との取引

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	1,154円75銭	1,205円15銭
１株当たり当期純利益	65円63銭	75円83銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－	73円70銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
純資産の部の合計額（百万円）	157,071	164,088
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	157,071	164,088
期末の普通株式の数（千株）	136,021	136,156
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	9,013	10,549
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	9,013	10,549
期中平均株式数（千株）	137,338	139,130
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（千株）	－	4,016
（うち新株予約権数（千株））	（－）	（4,016）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）期末の普通株式の数及び期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式の数を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

　株式会社ケーヨーとの業務提携及び経営統合に向けた協議開始に係る覚書締結

　当社は、平成28年４月５日開催の取締役会において、株式会社ケーヨー（以下「ケーヨー」という。）と業務提携（以下、「本業務提携」という。）を行うこと及び将来的な経営統合（以下、「本経営統合」という。）に向けて協議を行うことについて合意し、覚書を締結いたしました。

１．本業務提携及び統合に向けた協議開始の背景及び目的

　小売業界においては、円安による輸入資材・商材の価格上昇、消費者の節約志向などにより個人消費の動向は不透明さを増し、また業態を越えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にありますが、両社が従事するホームセンター業界におきましても、大手を中心とした積極的な出店による店舗の大型化や店舗数の増加が進み、足許は競争の激化が進行している状況にあります。

　このように業態を越えた競争環境が激しくなっている状況下、地域毎に異なるお客様のニーズに素早く対応するために、両社はそれぞれの企業理念を共有しうるパートナー企業を模索してまいりました。業務提携を主軸としながらも将来の経営統合も視野に協議・交渉を重ねた結果、相互の協力関係を形成することによる相乗効果を引き出し、ケーヨー及び当社グループの企業価値を向上させることを目的として、早期の業務提携及び経営統合に向けた協議を行うことに合意いたしました。今後は、これまで両社が培ってきた経営資源や商品開発、店舗開発等に関するノウハウを最大限活用し、今まで以上にそれぞれの地域のお客様に支持される店舗づくりを目指してまいります。また、スケールメリットを活かした仕入構造改革によるコスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで、ケーヨー及び当社グループは更なる成長を図ってまいります。

２．本業務提携の内容

①仕入・販売促進・物流体制

　共通商品の導入によりスケールメリットを活かした値入改善、全国展開による販売促進の効果拡大、物流網の整備により、より効率的な経営体制を構築してまいります。

②商品開発

　これまでに両社がそれぞれ培ってきたプライベートブランド開発のノウハウを相互に活用することにより、お客様及び地域のニーズに合致した商品を開発し、今まで以上にそれぞれのお客さまに支持される店舗づくりを推進してまいります。

③店舗開発

　両社の店舗開発機能及び店舗管理・運営等のノウハウを統合することにより、より効率的かつ機動的な出店、店舗運営を目指してまいります。

３．本経営統合の協議開始の内容

　当社とケーヨーは、当社を株式交換完全親会社、ケーヨーを株式交換完全子会社とする株式交換の方式による経営統合を前提に、統合の詳細については両社の代表者を共同委員長とする「統合検討委員会」を設置の上、平成29年４月末日までを目処に本経営統合に関する契約を締結することについて、今後協議を進めてまいります。

４．今後の見通し

　本業務提携及び本経営統合の協議開始による事業見通し及び業績への影響等については、未定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
ＤＣＭサンワ㈱	第20回無担保社債 (注)１	平成23年３月28日	－	30 (30)	0.30	なし	平成28年３月28日
ＤＣＭホールディングス㈱	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)２	平成27年12月21日	－	20,000	－	なし	平成32年12月21日
合計			－	20,030	－	－	－

　（注）１　（　）内は１年内の償還予定額であります。

２　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	966
発行価額の総額（百万円）	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成28年２月１日 至　平成32年12月17日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
30	－	－	－	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	26,800	35,570	0.2
１年以内に返済予定の長期借入金	21,109	20,139	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	249	484	6.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,908	43,896	0.5	平成29年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,142	12,072	9.8	平成29年～47年
合計	97,210	112,162	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	14,041	11,672	6,183	4,000
リース債務	513	527	528	584

３．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には、協調融資によるシンジケートローンが含まれております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	112,953	221,657	332,865	437,732
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,545	10,895	14,713	16,327
四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,415	6,775	9,156	10,549
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.11	49.21	65.96	75.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.11	24.11	16.87	9.95