２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	527	828
売掛金	※１ 32,767	※１ 31,075
商品	5,385	5,585
前渡金	53	11
前払費用	143	178
繰延税金資産	－	138
短期貸付金	※１ 44,959	※１ 30,855
未収還付法人税等	1,178	1,092
その他	※１ 1,157	※１ 1,475
流動資産合計	86,174	71,241
固定資産
有形固定資産
建物	66	67
工具、器具及び備品	192	533
建設仮勘定	512	62
有形固定資産合計	771	662
無形固定資産
商標権	12	42
ソフトウエア	2,087	2,319
その他	0	0
無形固定資産合計	2,099	2,361
投資その他の資産
投資有価証券	29	39
関係会社株式	133,270	137,843
関係会社長期貸付金	39,908	53,374
長期前払費用	21	23
繰延税金資産	－	125
敷金	93	107
その他	7	7
投資その他の資産合計	173,330	191,522
固定資産合計	176,201	194,547
資産合計	262,375	265,788

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 56,712	※１ 38,265
1年内返済予定の長期借入金	21,109	18,219
未払金	※１ 1,732	※１ 1,996
未払法人税等	64	32
繰延税金負債	3	－
預り金	339	3
その他	59	299
流動負債合計	80,021	58,817
固定負債
新株予約権付社債	－	20,000
長期借入金	39,908	41,688
その他	8	8
固定負債合計	39,917	61,697
負債合計	119,938	120,514
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	118,787	120,935
その他資本剰余金	－	525
資本剰余金合計	118,787	121,461
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	16,033	18,960
利益剰余金合計	16,033	18,960
自己株式	△2,390	△5,001
株主資本合計	142,430	145,420
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	6	△146
評価・換算差額等合計	6	△146
純資産合計	142,436	145,273
負債純資産合計	262,375	265,788

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※１ 34,202	※１ 37,343
売上原価	31,330	33,862
売上総利益	2,871	3,480
営業収益
受取配当金	※１ 6,083	※１ 5,332
経営管理料	※１ 4,684	※１ 6,622
その他	3	7
営業総利益	13,642	15,444
販売費及び一般管理費	※２ 7,531	※２ 9,832
営業利益	6,111	5,611
営業外収益
受取利息	※１ 268	※１ 321
受取手数料	※１ 104	※１ 4
為替差益	250	75
その他	41	45
営業外収益合計	664	447
営業外費用
支払利息	269	315
支払手数料	114	69
その他	4	7
営業外費用合計	389	392
経常利益	6,387	5,666
特別損失
固定資産除却損	－	5
賃貸借契約解約損	－	2
特別損失合計	－	8
税引前当期純利益	6,387	5,657
法人税、住民税及び事業税	139	6
法人税等調整額	－	△191
法人税等合計	139	△184
当期純利益	6,248	5,842

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	118,787	118,787	12,551	12,551
当期変動額
剰余金の配当				△2,765	△2,765
当期純利益				6,248	6,248
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3,482	3,482
当期末残高	10,000	118,787	118,787	16,033	16,033

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△646	140,691	△7	△7	140,683
当期変動額
剰余金の配当		△2,765			△2,765
当期純利益		6,248			6,248
自己株式の取得	△1,866	△1,866			△1,866
自己株式の処分	122	122			122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14	14	14
当期変動額合計	△1,744	1,738	14	14	1,752
当期末残高	△2,390	142,430	6	6	142,436

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	118,787	－	118,787	16,033	16,033
当期変動額
株式交換による増加		2,148	525	2,673
剰余金の配当					△2,768	△2,768
当期純利益					5,842	5,842
自己株式の取得
自己株式の処分
その他					△146	△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,148	525	2,673	2,927	2,927
当期末残高	10,000	120,935	525	121,461	18,960	18,960

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,390	142,430	6	6	142,436
当期変動額
株式交換による増加	1,868	4,542			4,542
剰余金の配当		△2,768			△2,768
当期純利益		5,842			5,842
自己株式の取得	△5,002	△5,002			△5,002
自己株式の処分	523	523			523
その他		△146			△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△153	△153	△153
当期変動額合計	△2,610	2,990	△153	△153	2,837
当期末残高	△5,001	145,420	△146	△146	145,273

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他の有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

　時価法

(3）たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　　　３～22年

　工具、器具及び備品　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

５．重要なヘッジ会計の処理

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため

特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象・・・買掛金、借入金

(3）ヘッジの方針

　為替リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避

する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

　ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

６．消費税等の会計処理の方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

　当社は、平成22年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」）を導入しておりましたが、平成27年10月20日付をもって信託は終了しております。

　当プランでは、「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するＥＳＯＰ信託が、信託の期間（平成22年10月５日～平成27年10月20日）にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間中に取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。

　当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。

　従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しており、また、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については貸借対照表において自己株式として処理しております。

（2）会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　前事業年度の信託における帳簿価額は523百万円、期末株式数は1,284,100株であります。当事業年度においては、信託期間が終了しているため、信託における帳簿価額及び期末株式数はございません。

　期中平均株式数は前事業年度1,441,087株、当事業年度846,085株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	77,728百万円	62,128百万円
短期金銭債務	280	321

※２　事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形及び期末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 　（平成27年２月28日）	当事業年度 　（平成28年２月29日）
買掛金	16,062百万円	－百万円

　３　コミットメントライン契約

　　　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（平成27年２月28日）	当事業年度 　（平成28年２月29日）
コミットメントラインの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	15,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高
商品売上高	33,715百万円	36,361百万円
受取配当金	6,083	5,332
経営管理料	4,685	6,622
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	267	319
受取手数料	104	4

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
役員報酬	140百万円	141百万円
賃金・給料・手当他	1,211	1,666
退職給付費用	63	86
広告宣伝費	39	1,011
物流費	2,740	3,240
雑費	239	270
交際費	93	106
情報処理費	1,909	1,961
減価償却費	117	153

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式137,811百万円、関連会社株式31百万

　円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式133,238百万円、関連会社株式31百万円）は、市場価格がなく、時価

　を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税等	7百万円		8百万円
繰越欠損金	－		180
繰延ヘッジ損益	－		72
その他	5		5
繰延税金資産小計	13		266
評価性引当額	△13		△2
繰延税金資産合計	－		263
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△3		－
繰延税金負債合計	△3		－
繰延税金資産（負債）の純額	△3		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.2		△33.4
ESOP信託分配金税務上損金算入	－		△6.5
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		△3.3

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27

年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引

下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率

は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率の変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　株式会社ケーヨーとの業務提携及び経営統合に向けた協議開始に係る覚書締結

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	95	15	2	12	108	41
	工具、器具及び備品	1,156	471	－	130	1,627	1,094
	建設仮勘定	512	－	449	－	62	－
	計	1,764	486	452	143	1,798	1,136
無形固定資産	商標権	28	36	－	6	65	22
	ソフトウエア	6,860	1,038	－	806	7,899	5,579
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	6,889	1,075	－	812	7,965	5,602

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　固定資産

有形固定資産増加額　工具、器具及び備品　統合基盤用サーバー　　　449百万円

無形固定資産増加額　ソフトウエア　　　　統合基盤　　　　　　　　232百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DCMシステム 　　　　　　274百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スマートデバイス　　　　101百万円

　　　　２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。