第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策による円安・株高を背景に、緩やかな回復基調が見られましたが、長引く欧州経済の停滞や新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

 小売業界におきましては、円安による物価上昇や消費者の節約志向などにより個人消費の動向は不透明さを増し、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

 このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については26店舗、退店については11店舗を実施いたしました。また平成27年7月1日に㈱サンワドー(同日付けにてDCMサンワ㈱に商号変更)を株式交換により完全子会社化いたしました。これらにより当第3四半期連結会計期間末日現在の店舗数は608店舗(DCMカーマ154店舗、DCMダイキ159店舗、DCMホーマック261店舗、DCMサンワ34店舗)となりました。

 なお、DCMサンワ㈱については、みなし取得日を平成27年8月31日としているため、第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 販売面においては、3月は昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動で日用消耗品を中心に需要は大きく落ち込みました。また、天候不順の影響もあり季節商品の販売が低迷しましたが、DCMブランド商品については、チラシ掲載やテレビCMなど販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移しました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は3,328億6千5百万円(前年同期比100.5%)、営業利益は161億6千4百万円(前年同期比108.4%)、経常利益は155億3千3百万円(前年同期比106.2%)、四半期純利益は91億5千6百万円(前年同期比106.7%)となりました。

 また、㈱カーマ、ダイキ㈱、ホーマック㈱は、平成27年3月1日付けでDCMカーマ㈱、DCMダイキ㈱、DCMホーマック㈱に商号変更いたしました。当社の社名である「DCM」と事業会社が持つ地域ブランドを融合させ、事業会社名及び店舗名に「DCM」を冠し、今後は「企業ブランド」「商品ブランド」「店舗ブランド」を統一したナショナルブランドとして全国展開を進めてまいります。

 なお、セグメントごとの業績については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]注記事項(セグメント情報等)」をご覧下さい。

 

(2)主要商品部門別の状況

① 園芸・エクステリア部門

 園芸用品は、天候不順による影響もありましたが、DCMブランド商品の植物や用土、除草剤などの販売が好調に推移し、また住設商材は消費税増税前の駆け込み需要の反動減から売上は回復基調にあります。その結果、売上高は587億3千1百万円となりました。

② ホームインプルーブメント部門

 工具、作業用品については専門店を中心に堅調に推移しました。またDCMブランド商品の作業用品や安全靴などの販売も好調でした。その結果、売上高は618億2千4百万円となりました。

③ ホームレジャー・ペット部門

 カー用品は、若者の車離れやセルフメンテナンス需要の減少により売上は低調でした。自転車用品は、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり伸び悩みましたが、ペット用品については堅調に推移しました。その結果、売上高は510億5千5百万円となりました。

④ ハウスキーピング部門

 DCMブランド商品のフライパンやキッチン用品、スリッパなどは、販促強化に取り組んだ効果もあり販売は好調に推移しましたが、日用消耗品については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり伸び悩み、また殺虫剤の販売が低迷し売上は低調に推移しました。その結果、売上高は858億9千7百万円となりました。

⑤ ホームファニシング部門

 カーペットやラグなどの販売は低調に推移しましたが、タオルやプラスチック収納、DCMブランド商品の床材などの販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は251億1千8百万円となりました。

⑥ ホームエレクトロニクス部門

 昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、調理家電や白物家電などの販売は伸び悩みましたが、マッサージチェアなどの健康機器関連商品の販売については、企画による売場強化に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。その結果、売上高は281億2千7百万円となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。