第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,137

18,134

受取手形及び売掛金

4,117

7,547

リース投資資産

2,356

2,440

有価証券

－

59

商品

82,759

92,335

繰延税金資産

1,892

1,484

その他

6,054

5,910

貸倒引当金

－

△0

流動資産合計

111,317

127,911

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

173,826

188,383

減価償却累計額

△96,538

△105,134

建物及び構築物（純額）

77,287

83,248

土地

75,515

79,268

リース資産

9,759

13,325

減価償却累計額

△1,460

△2,228

リース資産（純額）

8,299

11,096

建設仮勘定

2,989

1,568

その他

28,549

31,203

減価償却累計額

△22,037

△24,272

その他（純額）

6,511

6,931

有形固定資産合計

170,603

182,114

無形固定資産

 

 

のれん

※１ 2,550

※１ 1,729

借地権

6,177

6,299

ソフトウエア

3,281

3,499

その他

203

249

無形固定資産合計

12,211

11,778

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,918

13,193

敷金及び保証金

40,922

43,141

繰延税金資産

1,120

1,756

長期前払費用

2,885

2,968

その他

1,073

1,237

貸倒引当金

△61

△68

投資その他の資産合計

55,859

62,227

固定資産合計

238,674

256,120

資産合計

349,991

384,032

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

－

56,483

買掛金

59,052

－

短期借入金

26,800

44,550

1年内償還予定の社債

－

100

1年内返済予定の長期借入金

21,109

21,499

リース債務

249

466

未払法人税等

4,488

1,748

繰延税金負債

3

16

賞与引当金

2,390

2,517

役員賞与引当金

－

3

ポイント引当金

435

566

その他

18,664

13,687

流動負債合計

133,195

141,640

固定負債

 

 

長期借入金

39,908

48,186

リース債務

9,142

12,122

繰延税金負債

913

1,494

再評価に係る繰延税金負債

207

178

役員退職慰労引当金

－

69

退職給付に係る負債

60

467

資産除去債務

1,426

1,735

長期預り金

5,228

5,137

その他

2,837

3,111

固定負債合計

59,725

72,503

負債合計

192,920

214,143

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

41,603

44,276

利益剰余金

107,515

113,924

自己株式

△2,390

△0

株主資本合計

156,728

168,200

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,265

3,588

繰延ヘッジ損益

6

28

土地再評価差額金

△1,928

△1,930

その他の包括利益累計額合計

343

1,687

純資産合計

157,071

169,888

負債純資産合計

349,991

384,032

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

売上高

326,579

328,256

売上原価

226,619

225,077

売上総利益

99,960

103,179

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

4,501

4,609

営業総利益

104,461

107,788

販売費及び一般管理費

89,553

91,624

営業利益

14,908

16,164

営業外収益

 

 

受取利息

179

179

受取配当金

139

155

為替差益

187

101

その他

381

298

営業外収益合計

887

735

営業外費用

 

 

支払利息

1,025

1,227

支払手数料

114

22

その他

22

114

営業外費用合計

1,162

1,365

経常利益

14,633

15,533

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

65

受取補償金

17

－

その他

－

6

特別利益合計

17

71

特別損失

 

 

固定資産除売却損

298

630

減損損失

48

189

その他

42

72

特別損失合計

388

892

税金等調整前四半期純利益

14,262

14,713

法人税、住民税及び事業税

6,087

4,728

法人税等調整額

△404

828

法人税等合計

5,682

5,556

少数株主損益調整前四半期純利益

8,579

9,156

四半期純利益

8,579

9,156

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

8,579

9,156

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

291

1,323

繰延ヘッジ損益

23

22

土地再評価差額金

△2

19

その他の包括利益合計

312

1,365

四半期包括利益

8,891

10,522

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,891

10,522

少数株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、ＤＣＭサンワ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、ＤＣＭサンワ㈱を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年８月31日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 
（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

　当社は、平成22年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」）を導入しておりましたが、平成27年10月20日付をもって信託は終了しております。

　当プランでは、「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するＥＳＯＰ信託が、信託の期間（平成22年10月５日～平成27年10月20日）にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間中に取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行っております。

　当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。

　従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しており、また、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については四半期連結貸借対照表において自己株式として処理しております。

（2）会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　前連結会計年度の信託における帳簿価額は523百万円、期末株式数は1,284,100株であります。当第３四半期連結会計期間においては、信託期間が終了しているため、信託における帳簿価額及び期末株式数はございません。

　期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,485,577株、当第３四半期連結累計期間1,126,062株であります。期中平均株式数は、１株当たりの情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　のれん及び負ののれんの表示

のれんは相殺後の純額で表示しております。

内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

　（平成27年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

　（平成27年11月30日）

のれん

2,582百万円

1,737百万円

負ののれん

△32

△8

 

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

　（平成27年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

　（平成27年11月30日）

ダイキ・ファンディング・

182百万円

　ダイキ・ファンディング・

130百万円

コーポレーション

　コーポレーション

荒尾シティプラン㈱

297

　荒尾シティプラン㈱

235

㈱カーヤ

51

　㈱カーヤ

52

スズキ自販青森㈱

－

　スズキ自販青森㈱

3

　計

531

　　計

420

 

　３　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

　（平成27年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

　（平成27年11月30日）

コミットメントラインの総額

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

15,000

15,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年３月１日

至　平成26年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

減価償却費

8,092百万円

8,233百万円

のれん償却額

－

106

負ののれん償却額

△23

－

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

 

 （決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月29日

定時株主総会

普通株式

(注1)　1,382

10.0

平成26年２月28日

平成26年５月30日

利益剰余金

平成26年９月26日

取締役会

普通株式

(注2)　1,383

10.0

平成26年８月31日

平成26年11月４日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金16百万円は含めておりません。

２．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金14百万円は含めておりません。

 

　２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成26年９月26日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得

を行いました。これにより、自己株式が1,865百万円増加しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

 

 （決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月28日

定時株主総会

普通株式

(注1)　1,360

10.0

平成27年２月28日

平成27年５月29日

利益剰余金

平成27年９月28日

取締役会

普通株式

(注2)　1,408

10.0

平成27年８月31日

平成27年11月４日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金12百万円は含めておりません。

２．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金11百万円は含めておりません。

 

　２．株主資本の金額の著しい変動

株式交換

　当社は、平成27年７月１日付けで当社を株式交換完全親会社、ＤＣＭサンワ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、資本剰余金が2,673百万円増加し、自己株式が1,868百万円減少しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）

 

ＤＣＭカーマ

ＤＣＭダイキ

ＤＣＭホーマック

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

100,083

81,289

149,379

328

331,081

－

331,081

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

3

2

35,867

35,874

△35,874

－

計

100,083

81,293

149,382

36,196

366,955

△35,874

331,081

セグメント利益

4,507

2,318

8,069

6,081

20,976

△6,068

14,908

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△6,068百万円には、セグメント間の取引消去△6,069百万円、その他０百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）

 

ＤＣＭカーマ

（注）４

ＤＣＭダイキ

（注）４

ＤＣＭホーマック

（注）４

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

101,524

77,036

146,439

7,864

332,865

－

332,865

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

3

4

39,104

39,113

△39,113

－

計

101,524

77,040

146,444

46,969

371,979

△39,113

332,865

セグメント利益

5,039

2,791

7,927

5,717

21,474

△5,310

16,164

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱における取引等です。

なお、ＤＣＭサンワ㈱については、みなし取得日を平成27年８月31日としているため、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

２．セグメント利益の調整額△5,310百万円には、セグメント間の取引消去△5,313百万円、その他２百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結累計期間より、商号変更に伴い報告セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年３月１日

至　平成26年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

１株当たり四半期純利益

62円27銭

65円96銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（百万円）

8,579

9,156

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

8,579

9,156

普通株式の期中平均株式数（千株）

137,776

138,822

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理している

ことから、当該株式の数を控除して算定しております。

 
（重要な後発事象）

１　新株予約権付社債の発行

当社は、平成27年12月４日開催の取締役会において、120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年12月21日に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

 

(1)本社債の総額　金200億円

(2)各社債の金額　金100万円

(3)利率　　　　　本社債には利息を付さない。

(4)払込金額　　　各社債の金額100円につき金100円

(5)発行価格　　　各社債の金額100円につき金102.5円

(6)償還金額　　　各社債の金額100円につき金100円

(7)償還期限　　　平成32年12月21日

(8)償還方法　　　償還期日にその総額を償還する。

(9)新株予約権に関する事項

①新株予約権の目的となる株式の種類　当社普通株式

②発行する新株予約権の総数　20,000個

③転換価額　　 966円（当初）

④行使期間　　 平成28年２月１日から平成32年12月17日

(10)担保・保証の有無　担保又は保証を付さない。

(11)資金の使途

設備投資を目的とした当社子会社への投融資及び自己株式取得資金に充当する予定であります。

 

２　自己株式の取得

当社は、平成27年12月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率向上のため

(2)取得する株式の種類

当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数

7,000,000株（上限）

(4)株式の取得価額の総額

50億円（上限）

(5)取得する期間

平成27年12月29日～平成28年２月22日

(6)取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

 

２【その他】

　平成27年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,420百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・平成27年11月４日

　（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。