当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
業務提携及び経営統合に向けた協議開始に係る覚書の締結
当社は、平成28年４月５日開催の取締役会において、株式会社ケーヨーと業務提携を行うこと及び将来的な経営統合に向けて協議を行うことについて合意し、覚書を締結いたしました。現在、将来的な経営統合に向けて協議中であります。
株式交換契約の締結
当社は、平成28年６月28日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社くろがねやを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、原油価格の低迷や中国をはじめとする新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなどから、株価や為替が不安定になるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費の回復は鈍く、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については８店舗、退店については３店舗を実施いたしました。これにより当第１四半期連結会計期間末日現在の店舗数は614店舗（ＤＣＭカーマ158店舗、ＤＣＭダイキ157店舗、ＤＣＭホーマック266店舗、ＤＣＭサンワ33店舗）となりました。
販売面においては、４月中旬以降前年より気温が低かった影響などもあり、園芸用品などの季節商品の販売は伸び悩みましたが、平成27年７月に子会社化したＤＣＭサンワの連結効果などもあり、売上高は増収となりました。また、ＤＣＭブランド商品については、チラシ掲載やテレビＣＭなど販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移し、売上総利益は増益となりました。
なお、平成28年４月に発生した熊本地震により一部店舗が被災し、仮設店舗での営業を行っております。現在、通常営業に向けて復旧に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は1,174億１千３百万円（前年同期比103.9％）、営業利益は69億４千４百万円（前年同期比117.1％）、経常利益は64億６千６百万円（前年同期比110.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億２千３百万円（前年同期比109.0％）となりました。
なお、セグメントごとの業績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグメント情報等）」をご覧下さい。
(2）主要商品部門別の状況
① 園芸・エクステリア部門
４月中旬以降、特に北海道、東北、北陸エリアにおいて低温の影響を受け園芸関連商品の販売は伸び悩みましたが、雑草対策商品やホースリールなどのＤＣＭブランド商品については、販売が好調に推移しました。その結果、売上高は244億７百万円となりました。
② ホームインプルーブメント部門
熊本地震の影響により防災関連商品が大きく伸長いたしました。電動工具については、新商品のＤＣＭブランドの販売が好調に推移しました。また、プロ専門店についても売上を順調に伸ばしました。その結果、売上高は217億５百万円となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
若者の車離れの影響から、車の整備・メンテナンス用品の販売が低調に推移しました。レジャー用品については、行楽需要を取り込む販促を早期に行った結果、販売は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は177億１千７百万円となりました。
④ ハウスキーピング部門
熊本地震の影響により飲料水や非常食などが伸長いたしましたが、日用消耗品については販売が低調に推移いたしました。その結果、売上高は277億５千９百万円となりました。
⑤ ホームファニシング部門
取り扱いを増やした大型ソファーやマット、クッション、長座布団の販売が伸長しましたが、布団をはじめとする寝具やい草などの季節商品の販売は伸び悩みました。その結果、売上高は84億４千７百万円となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
マッサージチェアなどの健康器具や電材の販売は好調に推移いたしましたが、エアコンなどの冷房関連商品や照明器具の販売は低迷いたしました。その結果、売上高は80億５千４百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。