第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,473	13,483
受取手形及び売掛金	4,633	7,274
リース投資資産	2,411	2,382
有価証券	59	59
商品	87,865	92,569
繰延税金資産	1,669	1,126
その他	5,959	6,893
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	114,073	123,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	189,651	191,621
減価償却累計額	△106,341	△107,011
建物及び構築物（純額）	83,309	84,610
土地	79,209	79,235
リース資産	13,404	13,923
減価償却累計額	△2,413	△2,561
リース資産（純額）	10,990	11,362
建設仮勘定	1,796	937
その他	31,608	32,467
減価償却累計額	△24,596	△25,153
その他（純額）	7,011	7,313
有形固定資産合計	182,318	183,459
無形固定資産
のれん	1,668	1,599
借地権	6,300	6,302
ソフトウエア	3,439	3,605
その他	247	246
無形固定資産合計	11,656	11,754
投資その他の資産
投資有価証券	10,467	11,301
敷金及び保証金	42,835	42,380
繰延税金資産	2,197	2,045
長期前払費用	2,943	2,877
その他	1,233	1,195
貸倒引当金	△72	△72
投資その他の資産合計	59,604	59,728
固定資産合計	253,579	254,941
資産合計	367,653	378,731

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,499	46,555
電子記録債務	－	6,900
短期借入金	35,570	37,120
1年内償還予定の社債	30	－
1年内返済予定の長期借入金	20,139	18,761
リース債務	484	498
未払法人税等	2,460	1,822
賞与引当金	2,318	1,637
役員賞与引当金	－	3
ポイント引当金	546	549
災害損失引当金	－	202
その他	11,972	13,464
流動負債合計	116,020	127,515
固定負債
新株予約権付社債	20,000	20,000
長期借入金	43,896	39,646
リース債務	12,072	12,502
繰延税金負債	950	1,160
再評価に係る繰延税金負債	159	151
役員退職慰労引当金	70	71
退職給付に係る負債	464	470
資産除去債務	1,752	1,781
長期預り金	5,063	5,165
その他	3,114	3,145
固定負債合計	87,543	84,094
負債合計	203,564	211,610
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	44,276	44,276
利益剰余金	115,210	117,436
自己株式	△5,001	△5,001
株主資本合計	164,486	166,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,711	2,360
繰延ヘッジ損益	△146	4
土地再評価差額金	△1,969	△1,961
退職給付に係る調整累計額	6	6
その他の包括利益累計額合計	△397	410
純資産合計	164,088	167,121
負債純資産合計	367,653	378,731

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	111,422	115,851
売上原価	76,149	78,295
売上総利益	35,272	37,555
営業収入
不動産賃貸収入	1,531	1,562
営業総利益	36,804	39,117
販売費及び一般管理費	30,876	32,173
営業利益	5,927	6,944
営業外収益
受取利息	60	58
受取配当金	50	51
為替差益	87	－
その他	145	101
営業外収益合計	342	211
営業外費用
支払利息	394	419
為替差損	－	248
その他	37	20
営業外費用合計	432	688
経常利益	5,838	6,466
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	257	48
減損損失	20	82
災害による損失	－	※ 322
その他	14	64
特別損失合計	292	517
税金等調整前四半期純利益	5,545	5,949
法人税、住民税及び事業税	1,078	1,615
法人税等調整額	1,051	610
法人税等合計	2,129	2,226
四半期純利益	3,415	3,723
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,415	3,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	3,415	3,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,092	649
繰延ヘッジ損益	6	151
土地再評価差額金	19	7
退職給付に係る調整額	－	△0
その他の包括利益合計	1,118	808
四半期包括利益	4,534	4,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,534	4,531
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  　１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 　（平成28年２月29日）		当第１四半期連結会計期間 　（平成28年５月31日）
ダイキ・ファンディング・	114百万円	ダイキ・ファンディング・	99百万円
コーポレーション		コーポレーション
荒尾シティプラン㈱	188	荒尾シティプラン㈱	141
㈱カーヤ	71	㈱カーヤ	39
㈱スズキ自販青森	3	㈱スズキ自販青森	3
計	377	計	282

　　２　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成28年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 　（平成28年５月31日）
コミットメントラインの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	15,000

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　平成28年４月に発生した熊本地震によるものであり、その内訳は、商品の廃棄による損失や店舗設備の除却及び原状回復費用などであり、当第１四半期連結会計期間末における見積り額を含めた総額322百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
減価償却費	2,593百万円	2,783百万円
のれん償却額	59	69

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,360	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金12百万円は含めておりません。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,497	11.0	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	34,689	26,584	51,444	235	112,953	－	112,953
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	1	1	13,480	13,483	△13,483	－
計	34,689	26,585	51,446	13,715	126,437	△13,483	112,953
セグメント利益	1,803	1,030	3,181	1,330	7,345	△1,418	5,927

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△1,418百万円には、セグメント間取引消去△1,426百万円、その他８百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	34,118	25,799	50,640	6,854	117,413	－	117,413
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	1	1	20,729	20,732	△20,732	－
計	34,118	25,800	50,642	27,583	138,145	△20,732	117,413
セグメント利益	2,010	1,392	3,372	2,654	9,430	△2,486	6,944

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△2,486百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	25円11銭	27円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,415	3,723
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,415	3,723
期中平均株式数（千株）	136,044	136,156
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	26円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	5,218
（うち新株予約権数（千株））	（－）	（5,218）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第１四半期連結累計期間の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式の数を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

  　簡易株式交換による完全子会社化

　当社及び株式会社くろがねや（以下、「くろがねや」といいます。）は、平成28年６月28日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社とし、くろがねやを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

１．本株式交換の概要

　(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　株式会社くろがねや

事業の内容　　　　　　　　ホームセンター事業

　(2)本株式交換の目的

　スケールメリットを活かした仕入コスト低減及び商品調達力強化によるくろがねやの収益性の改善

　(3)本株式交換の効力発生日

平成28年12月１日（予定）

　(4)本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、くろがねやを株式交換完全子会社とする株式交換であります。

　本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会による承認を受けずに、くろがねやについては、平成28年８月３日開催予定の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成28年12月１日を効力発生日として行われる予定です。

　(5)結合後企業の名称

 　　ＤＣＭくろがねや株式会社

　(6)取得する議決権比率

 　　100％

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 　　当社が株式を対価としてくろがねやの全株式を取得するためであります。

２．取得原価の算定等に関する事項

　(1)被取得企業の取得原価及びその内訳

 　　現時点では確定しておりません。

　(2)株式交換に係る割当ての内容

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	くろがねや （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る 割当比率	１	0.6
本株式交換により 割当交付する株式数	当社普通株式：6,299,019株（予定）

 　　株式交換比率及び株式交換により発行する当社の交付株式数等につきましては、第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております。

　(3)会計処理の概要

　本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）「企業結合会計基準事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。

３．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。