当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
株式交換契約の締結
当社は、平成28年６月28日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社くろがねやを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費は伸び悩み、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については12店舗、退店については４店舗を実施いたしました。また、ユニー㈱から譲り受けたホームセンター事業８店舗の内５店舗が営業を開始したことにより、当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は622店舗（ＤＣＭカーマ164店舗、ＤＣＭダイキ157店舗、ＤＣＭホーマック268店舗、ＤＣＭサンワ33店舗）となりました。
販売面においては、日用消耗品の販売が伸び悩みましたが、平成27年７月に子会社化したＤＣＭサンワの連結効果などもあり、売上高は増収となりました。また、ＤＣＭブランド商品について、チラシ掲載やテレビＣＭなど販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移し、売上総利益は増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は2,304億６百万円（前年同期比103.9％）、営業利益は129億９百万円（前年同期比109.3％）、経常利益は122億１千３百万円（前年同期比106.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億５千６百万円（前年同期比108.6％）となりました。
なお、セグメントごとの業績については、「第４ [経理の状況] １ [四半期連結財務諸表]注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸・エクステリア部門
４月中旬以降の天候不順の影響により、園芸関連商品の販売は伸び悩みましたが、電気草刈機やＤＣＭブランドの除草剤、ホースリールの販売は好調に推移しました。その結果、売上高は433億１千９百万円となりました。
② ホームインプルーブメント部門
熊本地震の影響により、防災関連商品の販売は好調に推移しました。電動工具については、プロ専門店とＤＣＭブランドの電動工具が好調に推移しました。また、降水量が多かったことから合羽、長靴の販売も好調でした。その結果、売上高は423億２千７百万円となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
カー用品については、整備・メンテナンス用品の販売は低調でしたが、車内の快適・便利商品は好調に推移しました。レジャー用品は、西日本を中心に好調に推移しましたが、天候に恵まれなかった北日本では低迷しました。ペット用品はＤＣＭブランド商品のラインナップ増強により好調に推移しました。その結果、売上高は362億２千２百万円となりました。
④ ハウスキーピング部門
熊本地震の影響により飲料水の販売が伸長しましたが、日用消耗品については販売が低調に推移しました。その結果、売上高は572億４百万円となりました。
⑤ ホームファニシング部門
重点販売を行ったマット、クッションや大型店を中心に積極的に導入を行ったソファーやタオルの販売は好調に推移しましたが、ベッドや布団、大型家具の販売は低調でした。その結果、売上高は164億９千９百万円となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
電材や家事家電の販売は好調に推移しましたが、照明器具の販売は低調でした。その結果、売上高は164億７千８百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益115億７千万円、減価償却費55億９千万円、仕入債務の増加額52億６千８百万円、法人税等の支払額28億１千７百万円などにより、194億９千７百万円の収入（前年同期は53億４千８百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店などの有形固定資産の取得による支出63億２千８百万円、事業譲受による支出12億４千３百万円、敷金及び保証金の回収による収入12億２千４百万円および差入による支出６億６百万円などにより、76億２千９百万円の支出（前年同期は100億９千２百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少額52億円、長期借入れによる収入70億円および返済による支出115億５千６百万円、配当金支払いによる支出14億９千７百万円などにより、115億４千７百万円の支出（前年同期は174億５千２百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ３億２千万円増加し、118億３千３百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。