第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,473	11,793
受取手形及び売掛金	4,633	5,868
リース投資資産	2,411	2,352
有価証券	59	59
商品	87,865	88,891
繰延税金資産	1,669	1,357
その他	5,959	6,127
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	114,073	116,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	189,651	192,559
減価償却累計額	△106,341	△108,223
建物及び構築物（純額）	83,309	84,336
土地	79,209	79,170
リース資産	13,404	13,923
減価償却累計額	△2,413	△2,757
リース資産（純額）	10,990	11,165
建設仮勘定	1,796	2,231
その他	31,608	33,268
減価償却累計額	△24,596	△25,781
その他（純額）	7,011	7,486
有形固定資産合計	182,318	184,390
無形固定資産
のれん	1,668	2,058
借地権	6,300	6,310
ソフトウエア	3,439	3,640
その他	247	244
無形固定資産合計	11,656	12,253
投資その他の資産
投資有価証券	10,467	10,317
敷金及び保証金	42,835	42,030
繰延税金資産	2,197	2,169
長期前払費用	2,943	2,793
その他	1,233	1,175
貸倒引当金	△72	△73
投資その他の資産合計	59,604	58,412
固定資産合計	253,579	255,056
資産合計	367,653	371,507

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,499	42,270
電子記録債務	－	5,497
短期借入金	35,570	30,370
1年内償還予定の社債	30	－
1年内返済予定の長期借入金	20,139	17,054
リース債務	484	505
未払法人税等	2,460	4,089
賞与引当金	2,318	1,397
役員賞与引当金	－	7
ポイント引当金	546	560
災害損失引当金	－	202
その他	11,972	13,111
流動負債合計	116,020	115,065
固定負債
新株予約権付社債	20,000	20,000
長期借入金	43,896	42,425
リース債務	12,072	12,373
繰延税金負債	950	886
再評価に係る繰延税金負債	159	151
役員退職慰労引当金	70	73
退職給付に係る負債	464	477
資産除去債務	1,752	1,785
長期預り金	5,063	5,107
その他	3,114	3,090
固定負債合計	87,543	86,370
負債合計	203,564	201,435
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	44,276	44,276
利益剰余金	115,210	121,069
自己株式	△5,001	△5,001
株主資本合計	164,486	170,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,711	1,679
繰延ヘッジ損益	△146	2
土地再評価差額金	△1,969	△1,961
退職給付に係る調整累計額	6	6
その他の包括利益累計額合計	△397	△273
純資産合計	164,088	170,071
負債純資産合計	367,653	371,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	218,588	227,269
売上原価	149,326	153,713
売上総利益	69,261	73,555
営業収入
不動産賃貸収入	3,068	3,137
営業総利益	72,330	76,692
販売費及び一般管理費	※１ 60,515	※１ 63,783
営業利益	11,814	12,909
営業外収益
受取利息	120	114
受取配当金	99	114
為替差益	125	－
その他	202	176
営業外収益合計	549	406
営業外費用
支払利息	797	831
為替差損	－	238
その他	88	33
営業外費用合計	885	1,103
経常利益	11,478	12,213
特別利益
固定資産売却益	65	0
その他	6	－
特別利益合計	71	0
特別損失
固定資産除売却損	518	162
減損損失	86	93
災害による損失	－	※２ 322
その他	48	64
特別損失合計	654	643
税金等調整前四半期純利益	10,895	11,570
法人税、住民税及び事業税	2,907	3,696
法人税等調整額	1,213	517
法人税等合計	4,120	4,214
四半期純利益	6,775	7,356
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,775	7,356

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	6,775	7,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,227	△31
繰延ヘッジ損益	△62	148
土地再評価差額金	19	7
退職給付に係る調整額	－	△0
その他の包括利益合計	1,185	124
四半期包括利益	7,960	7,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,960	7,480
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,895	11,570
減価償却費	5,303	5,590
減損損失	86	93
のれん償却額	44	138
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,264	△920
受取利息及び受取配当金	△220	△229
支払利息	797	831
固定資産除売却損益（△は益）	453	161
売上債権の増減額（△は増加）	△2,425	△1,234
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,290	△794
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,796	5,268
その他	△3,637	1,347
小計	△1,471	21,823
利息及び配当金の受取額	220	229
利息の支払額	△798	△832
法人税等の支払額	△4,480	△2,817
法人税等の還付額	1,181	1,094
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,348	19,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,271	△6,328
有形固定資産の売却による収入	181	23
無形固定資産の取得による支出	△996	△798
敷金及び保証金の差入による支出	△931	△606
敷金及び保証金の回収による収入	1,100	1,224
貸付金の回収による収入	70	31
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,675	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	575	－
事業譲受による支出	－	△1,243
その他	△146	69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,092	△7,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,400	△5,200
長期借入れによる収入	20,000	7,000
長期借入金の返済による支出	△10,554	△11,556
自己株式の取得による支出	△2	△0
配当金の支払額	△1,361	△1,497
その他	△28	△293
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,452	△11,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,010	320
現金及び現金同等物の期首残高	14,123	11,513
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,134	※ 11,833

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 　（平成28年２月29日）		当第２四半期連結会計期間 　（平成28年８月31日）
ダイキ・ファンディング・	114百万円	ダイキ・ファンディング・	84百万円
コーポレーション		コーポレーション
荒尾シティプラン㈱	188	荒尾シティプラン㈱	141
㈱カーヤ	71	㈱カーヤ	27
㈱スズキ自販青森	3	㈱スズキ自販青森	3
計	377	計	256

　　２　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成28年８月31日）
コミットメントラインの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	15,000

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）
賃金・給与・手当等	19,953百万円	21,109百万円
賞与引当金繰入額	1,126	1,389
退職給付費用	590	613
賃借料	13,462	13,973
減価償却費	4,742	5,019

　※２　平成28年４月に発生した熊本地震によるものであり、その内訳は、商品の廃棄による損失や店舗設備の除却及び原状回復費用などであり、当第２四半期連結会計期間末における見積り額を含めた総額322百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　平成27年３月１日 　　　至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　平成28年３月１日 　　　至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	16,100百万円	11,793百万円
有価証券勘定	67	59
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△33	△20
現金及び現金同等物	16,134	11,833

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,360	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金12百万円は含めておりません。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

 間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月28日 取締役会	普通株式	1,408	10.0	平成27年８月31日	平成27年11月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金11百万円は含めておりません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　株式交換

　当社は、平成27年７月１日付けで当社を株式交換完全親会社、ＤＣＭサンワ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,673百万円増加し、自己株式が1,868百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,497	11.0	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

 間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	1,497	11.0	平成28年８月31日	平成28年11月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	68,954	52,360	99,835	506	221,657	－	221,657
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2	3	24,150	24,155	△24,155	－
計	68,954	52,362	99,839	24,656	245,813	△24,155	221,657
セグメント利益	3,654	2,156	5,996	1,408	13,216	△1,402	11,814

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△1,402百万円には、セグメント間取引消去△1,418百万円、その他16百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ＤＣＭカーマ」セグメントにおいて、前連結会計年度に㈱ホームエキスポの株式取得に伴い暫定的に算出されたのれん2,582百万円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことにより、802百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	68,178	50,224	98,785	13,218	230,406	－	230,406
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2	3	25,787	25,793	△25,793	－
計	68,178	50,227	98,788	39,005	256,200	△25,793	230,406
セグメント利益	3,941	2,504	6,632	2,310	15,388	△2,478	12,909

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△2,478百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ＤＣＭカーマ」セグメントにおいて、ユニー㈱からの事業譲受により、のれんが528百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	49円21銭	54円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,775	7,356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,775	7,356
普通株式の期中平均株式数（千株）	137,672	136,156
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	50円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	10,437
（うち新株予約権数（千株））	（－）	（10,437）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式の数を控除して算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,497百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・平成28年11月２日

　（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。