(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、英国のＥＵ離脱問題や中国を含む新興国の成長鈍化による景気下振れリスク等、先行きについては不透明な状況が続いております。
小売業界においては、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明さを増し、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については26店舗、退店については９店舗を実施いたしました。また、ユニー㈱からホームセンター事業８店舗を譲り受けたことや、平成28年12月１日に㈱くろがねや（同日付けにてＤＣＭくろがねや㈱に商号変更）を株式交換により完全子会社化したことにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は656店舗（ＤＣＭカーマ167店舗、ＤＣＭダイキ158店舗、ＤＣＭホーマック277店舗、ＤＣＭサンワ33店舗、ＤＣＭくろがねや21店舗）となりました。
販売面においては、日用消耗品の販売が伸び悩みましたが、ＤＣＭサンワやＤＣＭくろがねやの連結効果等もあり、売上高は増収となりました。また、ＤＣＭブランド商品について、チラシ掲載やテレビＣＭ等販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移し、売上総利益は増益となりました。
また、㈱ケーヨーと平成29年１月に資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社といたしました。
これらの結果、当連結会計年度における営業収益は4,433億６千９百万円（前期比101.3％）、営業利益は196億２千５百万円（前期比106.4％）、経常利益は191億２千２百万円（前期比109.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は115億９千９百万円（前期比109.9％）となりました。
なお、セグメントごとの業績については、「第５［経理の状況］１ 連結財務諸表等［セグメント情報］」をご覧ください。
(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸・エクステリア部門
ＤＣＭブランドの除草剤やホースリールの販売は好調に推移しましたが、春秋の需要期に天候不順の影響があり、植物や園芸関連商品の販売は伸び悩みました。その結果、売上高は701億１千２百万円（前期比99.8％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
熊本地震の影響等により、防災関連商品の販売が好調に推移しました。また、プロ専門店やＤＣＭブランドの電動工具も好調に推移しました。その結果、売上高は838億１百万円（前期比103.0％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
レジャー用品については、売場提案を強化した効果もあり好調に推移しました。ペット用品については、ペットフードの販売は伸び悩みましたが、ＤＣＭブランドのペットシーツ等が販促効果もあり好調に推移しました。その結果、売上高は667億３千８百万円（前期比101.6％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
熊本地震の影響により、飲料水や非常食の販売は伸長しましたが、日用消耗品の販売は低調に推移しました。その結果、売上高は1,120億６千５百万円（前期比98.2％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
重点販売を行ったタオルやバスマットの販売は好調に推移しましたが、い草やこたつ布団等の季節商品や収納家具の販売が低調でした。その結果、売上高は320億３千７百万円（前期比96.3％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
掃除機等の家事家電や音響機器の販売は好調に推移しましたが、ガス器具や調理家電、照明器具の販売が低調でした。その結果、売上高は395億１千万円（前期比98.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益179億９千９百万円、減価償却費115億８千３百万円、仕入債務の減少額34億３百万円、法人税等の支払額64億９千３百万円等により、213億６千７百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店等の有形固定資産の取得による支出152億７千４百万円、投資有価証券の取得による支出70億５千７百万円、敷金及び保証金の差入による支出13億８千万円及び回収による収入23億９千７百万円等により、223億７千７百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加額110億円、長期借入れによる収入140億円及び返済による支出202億９千４百万円、配当金支払いによる支出30億５千７百万円等により、10億１千万円の収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、115億１千３百万円となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、ホームセンター事業を主たる業務としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の状況を記載しております。
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) （百万円） |
前期比（％） |
|
ホームセンター事業 |
|
|
|
園芸・エクステリア |
46,707 |
94.3 |
|
ホームインプルーブメント |
53,004 |
102.2 |
|
ホームレジャー・ペット |
44,174 |
99.0 |
|
ハウスキーピング |
80,023 |
96.9 |
|
ホームファニシング |
18,888 |
92.6 |
|
ホームエレクトロニクス |
26,033 |
98.3 |
|
その他 |
27,625 |
126.4 |
|
合計 |
296,457 |
99.7 |
（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。
|
部門 |
取扱商品 |
|
園芸・エクステリア |
園芸用品、大型機械、農業・業務資材、植物、エクステリア、屋外資材、 住宅設備他 |
|
ホームインプルーブメント |
作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他 |
|
ホームレジャー・ペット |
カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他 |
|
ハウスキーピング |
日用消耗品、文具、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー、 ヘルスケア・ビューティケア、食品他 |
|
ホームファニシング |
インテリア、寝具、家具収納他 |
|
ホームエレクトロニクス |
家庭電器、冷暖房、電材・照明、ＡＶ情報機器他 |
|
その他 |
テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他 |
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
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事業部門 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) （百万円） |
前期比（％） |
|
ホームセンター事業 |
|
|
|
園芸・エクステリア |
70,112 |
99.8 |
|
ホームインプルーブメント |
83,801 |
103.0 |
|
ホームレジャー・ペット |
66,738 |
101.6 |
|
ハウスキーピング |
112,065 |
98.2 |
|
ホームファニシング |
32,037 |
96.3 |
|
ホームエレクトロニクス |
39,510 |
98.2 |
|
その他 |
32,668 |
122.3 |
|
合計 |
436,935 |
101.2 |
（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。
中長期経営戦略実現に向けて、以下の８つの重点施策に取り組んでまいります。
①商品改革
市場の動向、お客さまのニーズを把握するためのプロセスを強化し、お客さまの需要に基づく商品開発や需要創造に取り組んでまいります。
②既存店改革
店舗規模別に新しい商品カテゴリーや専門性を強化した売場を導入し、より目的来店性を高めた店舗づくりに取り組んでまいります。
③新規事業・新業態開発
300坪の小型ホームセンターとプロショップの積極展開のほか、収益の柱となる新しい事業・業態の開発に努めてまいります。
④カスタマーリレーションインフラ構築
ＳＮＳ・ＩＴ・メディア等を活用した販促方法により、チラシ以外でのお客さまとの関係強化手法の構築に取り組んでまいります。
⑤物流・情報システム改革
効率的な物流ネットワークの再構築によるコスト低減、新たなグループイン企業が柔軟に対応可能なシステム構造改革に取り組んでまいります。
⑥ストアオペレーション改革
チェーンストアとして、効率的な店舗運営を追求してまいります。
⑦人事制度改革
社会環境の変化や多様化する従業員の価値観、働き方に対応した人事制度を構築してまいります。
⑧間接コスト改革
継続的なコスト削減、本社機能の見直しに取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店に関するリスク
当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務づけられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
(2）天候について
当社グループは、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）売上高の変動について
当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、お客さまに喜んでいただける店となるべく企業努力を続けてまいりますが、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客さまの購買行動の変化等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害等について
当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料の関係から加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）ＰＢ商品について
当社グループは、暮らしの必需品を中心とするＤＣＭブランド商品の開発を積極的に行っております。ＰＢ商品の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替相場の変動について
当社グループは外貨建て仕入を行っており、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）金利変動について
当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）個人情報について
当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しており、個人情報の取り扱いについては社内規程の整備や従業員教育等により、万全の体制をとっておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）企業買収及び事業等の譲受けについて
当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。その上で、財務内容や不動産、雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行うことでリスク低減を図っております。しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後で偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1) 経営指導に関する契約
当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱およびＤＣＭホーマック㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、それぞれ「経営指導に関する契約」を締結しております。
(2) 商品業務委託契約
当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱およびＤＣＭホーマック㈱との間で、当該子会社からの委託に基づき当社が行う商品業務の一部に関し、それぞれ「商品業務委託契約」を締結しております。
(3) その他の契約
業務提携及び経営統合に向けた協議開始に係る覚書の締結
当社は、平成28年４月５日開催の取締役会において、株式会社ケーヨーと業務提携を行うこと及び将来的な経営統合に向けて協議を行うことについて合意し、覚書を締結いたしました。
株式交換契約の締結
当社は、平成28年６月28日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社くろがねやを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を平成28年12月１日に実施いたしました。
資本業務提携契約の締結
当社は、平成29年１月５日開催の取締役会において、株式会社ケーヨーとの間で資本業務提携を行い、ケーヨーが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
「第２［事業の状況］１［業績等の概要］」に記載のとおりであります。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産残高は、新規出店やＤＣＭくろがねや㈱が連結対象会社に加わったこと等により有形固定資産や商品在庫が増加いたしました。また、㈱ケーヨーを持分法適用関連会社化したこと等により投資有価証券が増加いたしましたので、資産合計は前連結会計年度末に比較して256億８百万円増加し、3,932億６千１百万円となりました。
負債残高は、借入金の増加やＤＣＭくろがねや㈱が連結対象会社に加わったことによる負債の増加等により、負債合計は前連結会計年度末に比較して105億２千２百万円増加し、2,140億８千６百万円となりました。
純資産残高は、ＤＣＭくろがねや㈱の株式交換に伴う自己株式の減少や配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、純資産合計は前連結会計年度末に比較して150億８千６百万円増加し、1,791億７千４百万円となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが213億６千７百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが223億７千７百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが10億１千万円の収入となりました。
当連結会計年度の各項目の詳細については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。