第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 11,473	※２ 11,533
受取手形及び売掛金	4,633	4,542
リース投資資産	2,411	2,287
有価証券	59	－
商品	87,865	92,087
繰延税金資産	1,669	1,933
その他	5,959	6,794
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	114,073	119,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 189,651	※３ 209,653
減価償却累計額	△106,341	△119,583
建物及び構築物（純額）	83,309	90,070
土地	※２,※４ 79,209	※２,※４ 81,585
リース資産	13,404	14,138
減価償却累計額	△2,413	△3,191
リース資産（純額）	10,990	10,947
建設仮勘定	1,796	4,462
その他	※３ 31,608	※３ 34,982
減価償却累計額	△24,596	△27,415
その他（純額）	7,011	7,566
有形固定資産合計	182,318	194,633
無形固定資産
のれん	1,668	1,989
借地権	6,300	6,356
ソフトウエア	3,439	3,754
その他	247	251
無形固定資産合計	11,656	12,351
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,467	※１ 18,368
敷金及び保証金	42,835	42,532
繰延税金資産	2,197	2,247
長期前払費用	2,943	2,808
その他	1,233	1,222
貸倒引当金	△72	△81
投資その他の資産合計	59,604	67,097
固定資産合計	253,579	274,082
資産合計	367,653	393,261

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,499	24,963
電子記録債務	－	16,497
短期借入金	※２ 35,570	47,720
1年内償還予定の社債	30	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 20,139	16,790
リース債務	484	559
未払法人税等	2,460	4,179
賞与引当金	2,318	2,647
役員賞与引当金	－	5
ポイント引当金	546	559
その他	※２ 11,972	※２ 13,163
流動負債合計	116,020	127,086
固定負債
新株予約権付社債	20,000	19,987
長期借入金	※２ 43,896	42,470
リース債務	12,072	12,240
繰延税金負債	950	1,085
再評価に係る繰延税金負債	※４ 159	※４ 147
役員退職慰労引当金	70	74
退職給付に係る負債	464	393
資産除去債務	1,752	1,747
長期預り金	5,063	5,547
その他	3,114	3,305
固定負債合計	87,543	86,999
負債合計	203,564	214,086
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,006
資本剰余金	44,276	45,101
利益剰余金	115,210	123,760
自己株式	△5,001	△386
株主資本合計	164,486	178,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,711	2,656
繰延ヘッジ損益	△146	△10
土地再評価差額金	※４ △1,969	※４ △1,969
退職給付に係る調整累計額	6	16
その他の包括利益累計額合計	△397	692
純資産合計	164,088	179,174
負債純資産合計	367,653	393,261

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	431,584	436,935
売上原価	296,075	295,216
売上総利益	135,509	141,718
営業収入
不動産賃貸収入	6,147	6,434
営業総利益	141,656	148,152
販売費及び一般管理費	※１ 123,210	※１ 128,527
営業利益	18,446	19,625
営業外収益
受取利息	239	224
受取配当金	196	215
為替差益	73	－
持分法による投資利益	－	※２ 513
その他	386	406
営業外収益合計	896	1,360
営業外費用
支払利息	1,659	1,651
為替差損	－	145
その他	194	66
営業外費用合計	1,853	1,863
経常利益	17,489	19,122
特別利益
固定資産売却益	※３ 65	※３ 76
投資有価証券売却益	－	95
受取補償金	－	64
その他	6	－
特別利益合計	72	237
特別損失
固定資産除売却損	※４ 690	※４ 208
減損損失	※５ 449	※５ 689
災害による損失	－	289
その他	93	173
特別損失合計	1,233	1,360
税金等調整前当期純利益	16,327	17,999
法人税、住民税及び事業税	5,220	6,309
法人税等調整額	557	90
法人税等合計	5,778	6,399
当期純利益	10,549	11,599
親会社株主に帰属する当期純利益	10,549	11,599

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	10,549	11,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△553	944
繰延ヘッジ損益	△153	135
土地再評価差額金	19	7
退職給付に係る調整額	6	9
その他の包括利益合計	※１ △680	※１ 1,098
包括利益	9,869	12,697
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,869	12,697
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	41,603	107,515	△2,390	156,728
当期変動額
株式交換による増加		2,673		1,868	4,542
剰余金の配当			△2,768		△2,768
親会社株主に帰属する当期純利益			10,549		10,549
自己株式の取得				△5,002	△5,002
自己株式の処分				523	523
土地再評価差額金の取崩			60		60
その他			△146		△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,673	7,694	△2,610	7,758
当期末残高	10,000	44,276	115,210	△5,001	164,486

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,265	6	△1,928	－	343	157,071
当期変動額
株式交換による増加						4,542
剰余金の配当						△2,768
親会社株主に帰属する当期純利益						10,549
自己株式の取得						△5,002
自己株式の処分						523
土地再評価差額金の取崩						60
その他						△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△553	△153	△41	6	△741	△741
当期変動額合計	△553	△153	△41	6	△741	7,016
当期末残高	1,711	△146	△1,969	6	△397	164,088

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	44,276	115,210	△5,001	164,486
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6	6			13
株式交換による増加		818		4,693	5,511
剰余金の配当			△3,058		△3,058
親会社株主に帰属する当期純利益			11,599		11,599
自己株式の取得				△3	△3
土地再評価差額金の取崩			8		8
持分法の適用範囲の変動				△74	△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	825	8,549	4,615	13,995
当期末残高	10,006	45,101	123,760	△386	178,482

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,711	△146	△1,969	6	△397	164,088
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						13
株式交換による増加						5,511
剰余金の配当						△3,058
親会社株主に帰属する当期純利益						11,599
自己株式の取得						△3
土地再評価差額金の取崩						8
持分法の適用範囲の変動						△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	944	135	△0	9	1,090	1,090
当期変動額合計	944	135	△0	9	1,090	15,086
当期末残高	2,656	△10	△1,969	16	692	179,174

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,327	17,999
減価償却費	11,344	11,583
減損損失	449	689
のれん償却額	167	312
賞与引当金の増減額（△は減少）	△110	329
受取利息及び受取配当金	△436	△439
支払利息	1,659	1,651
固定資産除売却損益（△は益）	624	131
災害損失	－	289
持分法による投資損益（△は益）	－	△513
売上債権の増減額（△は増加）	△197	239
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,310	△1,065
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,371	△3,403
その他	△4,676	171
小計	4,469	27,974
利息及び配当金の受取額	436	439
利息の支払額	△1,659	△1,647
法人税等の支払額	△8,337	△6,493
法人税等の還付額	1,181	1,094
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,909	21,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,749	△15,274
有形固定資産の売却による収入	475	207
無形固定資産の取得による支出	△1,620	△1,557
敷金及び保証金の差入による支出	△2,156	△1,380
敷金及び保証金の回収による収入	2,297	2,397
投資有価証券の取得による支出	△22	△7,057
投資有価証券の売却による収入	10	675
貸付金の回収による収入	135	61
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,675	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 575	※２ 680
事業譲受による支出	－	△1,243
その他	△179	114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,910	△22,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,020	11,000
長期借入れによる収入	20,000	14,000
長期借入金の返済による支出	△21,979	△20,294
新株予約権付社債の発行による収入	20,000	－
自己株式の取得による支出	△5,002	△3
配当金の支払額	△2,769	△3,057
その他	△58	△633
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,209	1,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,610	0
現金及び現金同等物の期首残高	14,123	11,513
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,513	※１ 11,513

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

・ＤＣＭカーマ㈱

・ＤＣＭダイキ㈱

・ＤＣＭホーマック㈱

・ＤＣＭサンワ㈱

・ＤＣＭくろがねや㈱

　当連結会計年度より、ＤＣＭくろがねや㈱を株式交換により完全子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。また、ＤＣＭカーマ㈱において、ホダカ㈱を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　8社

主要な非連結子会社の名称

・㈱カーヤ

・㈱タパス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用関連会社の名称

・㈱ケーヨー

　なお、㈱ケーヨーについては、平成29年１月の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　10社

主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称

・㈱カーヤ

・㈱タパス

持分法を適用しない関連会社の名称

・荒尾シティプラン㈱

・ＤＣＭアール㈱

（持分法を適用していない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

　当連結会計年度において、ＤＣＭくろがねや㈱は決算日を２月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品：主として売価還元法による低価法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、主に平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

その他　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、平成21年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

　特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　　一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

　　顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上

　しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（追加情報）

　　一部の連結子会社は、平成28年９月１日付にて退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行して

　おります。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１

　号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適

　用し、本移行に伴う影響額は特別損失として13百万円計上しております。

　なお、当社及びその他の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象…買掛金、借入金

③　ヘッジ方針

　為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、１年間から10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

②　収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リ

　ース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。

　　なお、平成21年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、

　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・ （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・ （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた70百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22百万円は、「投資有価証券の取得による支出」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資有価証券（株式）	568百万円	8,238百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
現金及び預金	22百万円	22百万円
建物及び構築物	784	－
土地	3,201	922
計	4,007	944

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
短期借入金	900百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,458	－
流動負債その他	3	493
長期借入金	1,491	－
計	3,853	493

※３　国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
建物及び構築物	633百万円	712百万円
その他	13	13
計	646	725

※４　土地の再評価（ＤＣＭダイキ㈱）

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

　・再評価を行った年月日　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,025百万円	△1,991百万円

　５　保証債務

　連結会社以外の下記会社に対し、以下の債務保証を行っております。

　金融機関からの借入れ等に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
ダイキ・ファンディング・コーポ レーション	114百万円	55百万円
荒尾シティプラン㈱	188	94
㈱カーヤ	71	45
㈱スズキ自販青森	3	3
計	377	197

　６　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成28年２月29日）	当連結会計年度 　（平成29年２月28日）
コミットメントラインの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	15,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
賃金・給料・手当他	40,786百万円	42,476百万円
賞与引当金繰入額	2,318	2,704
退職給付費用	1,200	1,215
賃借料	27,329	28,493
減価償却費	10,176	10,594

※２　持分法による投資利益

　㈱ケーヨーの株式を取得し、持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額であります。

※３　固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物売却益	43百万円	75百万円
土地売却益	22	－

※４　固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物除却損	591百万円	112百万円
工具器具備品等除却損	7	6
土地売却損	90	82

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当連結会計年度に計上した減損損失額449百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は224百万円であります。

①　北海道・東北・関東地区（ＤＣＭホーマック㈱）

　用途　店舗（９店）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

建物及び構築物	167百万円
その他	6
計	174

②　中部・北陸地区（ＤＣＭカーマ㈱）

　用途　店舗（１店）、その他（１箇所）

種類　土地、建物及び構築物

減損損失

土地	55百万円
建物及び構築物	62
計	118

③　四国・近畿・中国・九州地区（ＤＣＭダイキ㈱）

　用途　店舗（５店）、その他（１箇所）

種類　土地、建物及び構築物、その他

減損損失

土地	31百万円
建物及び構築物	60
その他	65
計	156

　店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。

　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当連結会計年度に計上した減損損失額689百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は141百万円であります。

①　北海道・東北・関東地区（ＤＣＭホーマック㈱）

　用途　店舗（７店）、その他（１箇所）

種類　土地、建物及び構築物、その他

減損損失

土地	44百万円
建物及び構築物	211
その他	5
計	261

②　中部・北陸地区（ＤＣＭカーマ㈱）

　用途　店舗（２店）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

建物及び構築物	116百万円
その他	235
計	351

③　四国・近畿・中国・九州地区（ＤＣＭダイキ㈱）

　用途　店舗（２店）、その他（１箇所）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

建物及び構築物	49百万円
その他	0
計	49

④　その他

　用途　店舗（２店）、その他（１箇所）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

建物及び構築物	26百万円
その他	0
計	27

　店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。

　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△822百万円	1,445百万円
組替調整額	△0	△78
税効果調整前	△822	1,367
税効果額	△268	423
その他有価証券評価差額金	△553	944
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△166	11
組替調整額	△62	191
税効果調整前	△229	203
税効果額	△76	67
繰延ヘッジ損益	△153	135
土地再評価差額金：
税効果額	19	7
退職給付に係る調整額：
当期発生額	10	16
組替調整額	－	△2
税効果調整前	10	14
税効果額	3	4
退職給付に係る調整額	6	9
その他の包括利益合計	△680	1,098

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１	139,808	2,247	－	142,055
合計	139,808	2,247	－	142,055
自己株式
普通株式 （注）２，３	3,787	5,901	3,788	5,899
合計	3,787	5,901	3,788	5,899

　（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,247千株は、ＤＣＭサンワ㈱との株式交換による新株の発行によるものです。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加5,901千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加5,898千株及び単元未満株式の買取り３千株によるものです。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少3,788千株は、ＤＣＭサンワ㈱との株式交換に係る払出2,504千株、「ＥＳＯＰ信託口」から「当社持株会」への株式譲渡128千株及びＥＳＯＰ信託終了に伴う株式売却1,155千株によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,360	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金12百万円は含めておりません。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月28日 取締役会	普通株式	1,408	10.0	平成27年８月31日	平成27年11月４日

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金11百万円は含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,497	11.0	平成28年２月29日	平成28年５月30日

当連結会計年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１	142,055	412	－	142,468
合計	142,055	412	－	142,468
自己株式
普通株式 （注）２，３	5,899	641	5,900	640
合計	5,899	641	5,900	640

　（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加412千株は、ＤＣＭくろがねや㈱との株式交換による新株の発行398千株及び新株予約権行使13千株によるものです。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加641千株は、連結子会社所有の親会社株式の増加465千株及び関連会社の持分に相当する株式数の増加172千株、並びに単元未満株式の買取り３千株によるものです。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少5,900千株は、ＤＣＭくろがねや㈱との株式交換に係る払出によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,497	11.0	平成28年２月29日	平成28年５月30日
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	1,497	11.0	平成28年８月31日	平成28年11月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,846	13.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日

　（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金６百万円は含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	11,473百万円	11,533百万円
有価証券勘定	59	－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△20
現金及び現金同等物	11,513	11,513

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　株式交換により新たにＤＣＭサンワ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,006百万円
固定資産	10,216
のれん	88
流動負債	△6,626
固定負債	△4,111
ＤＣＭサンワ㈱株式の取得価額	4,573
ＤＣＭサンワ㈱の現金及び現金同等物	△606
株式交換による当社株式の発行価額	△4,542
差引：ＤＣＭサンワ㈱取得による収入	575

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　株式交換により新たにＤＣＭくろがねや㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,187百万円
固定資産	7,896
のれん	105
流動負債	△4,606
固定負債	△1,763
ＤＣＭくろがねや㈱株式の取得価額	5,820
ＤＣＭくろがねや㈱の現金及び現金同等物	△680
株式交換による当社株式の発行価額	△5,820
差引：ＤＣＭくろがねや㈱取得による収入	680

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

店舗設備等（建物及び構築物）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

店舗設備等（建物及び構築物）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	54,999	36,162	937	17,899
その他有形固定資産 (工具及び備品等)	1	0	－	0
合計	55,000	36,163	937	17,900

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	54,225	38,008	1,114	15,101
合計	54,225	38,008	1,114	15,101

　(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	3,336	3,113
１年超	23,852	20,769
合計	27,189	23,883
リース資産減損勘定期末残高	784	937

　(3）支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
支払リース料	5,931	5,746
リース資産減損勘定取崩額	80	73
減価償却相当額	2,680	2,634
支払利息相当額	2,743	2,416
減損損失	56	225

　(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	17,902	19,200
１年超	144,558	143,064
合計	162,460	162,265

　（注）上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　①　リース投資資産の内訳

　流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
リース料債権部分	4,761	4,342
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△2,349	△2,054
リース投資資産	2,411	2,287

　②　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	490	490	490	490	490	2,309

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	490	490	490	490	490	1,890

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年２月29日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	3,981	2,579	1,401
合計	3,981	2,579	1,401

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年２月28日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	3,981	2,817	1,163
合計	3,981	2,817	1,163

　(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	227	265
１年超	2,420	2,155
合計	2,647	2,420

　(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
受取リース料	578	578
減価償却費	202	202
受取利息	366	351

　(4）利息相当額の算定方法

　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	831	900
１年超	6,872	6,561
合計	7,703	7,462

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃貸先に差し入れているものであり、相手先の信用リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であり、支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、新株予約権付社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で19年後であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金並びにリース投資資産については、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。

外貨建の買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引につきましては、取締役会において基本方針が決定され、取引の実行及び管理を定めた社内権限規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,473	11,473	－
(2）受取手形及び売掛金	4,633	4,633	－
(3）リース投資資産	2,411	2,411	－
(4）有価証券及び投資有価証券	8,798	8,798	－
(5）敷金及び保証金	42,835	42,503	331
資産計	70,152	69,821	331
(1）支払手形及び買掛金	42,499	42,499	－
(2）短期借入金	35,570	35,570	－
(3）未払法人税等	2,460	2,460	－
(4）新株予約権付社債	20,000	21,800	△1,800
(5）長期借入金（※1）	64,035	64,274	△239
(6）リース債務	12,557	12,557	－
負債計	177,123	179,162	△2,039
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの	(218)	(218)	－

　(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表記しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,533	11,533	－
(2）受取手形及び売掛金	4,542	4,542	－
(3）リース投資資産	2,287	2,287	－
(4）投資有価証券
①関係会社株式	7,669	7,573	95
②その他有価証券	9,031	9,031	－
(5）敷金及び保証金	42,532	41,870	662
資産計	77,597	76,839	758
(1）支払手形及び買掛金	24,963	24,963	－
(2）電子記録債務	16,497	16,497	－
(3）短期借入金	47,720	47,720	－
(4）未払法人税等	4,179	4,179	－
(5）新株予約権付社債	19,987	22,785	△2,798
(6）長期借入金（※1）	59,261	59,400	△139
(7）リース債務	12,799	12,799	－
負債計	185,408	188,345	△2,937
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの	(15)	(15)	－

　(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表記しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 新株予約権付社債の時価の算定は、取引所の価格によっております。

(6) 長期借入金

変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。

(7）リース債務

リース債務の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	1,138	1,107
その他	590	560

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,473	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,633	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債権（社債）	－	31	－	－
（2）その他	－	19	46	－
リース投資資産	490	1,961	2,309	－
敷金及び保証金	7,382	12,686	10,382	12,383

　（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,533	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,542	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債権（社債）	－	19	－	－
リース投資資産	490	1,961	1,890	－
敷金及び保証金	8,929	11,903	9,865	11,834

　（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

４．短期借入金、長期借入金、新株予約権付社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	35,570	－	－	－	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	－	20,000	－
長期借入金	20,139	14,041	11,672	6,183	4,000	7,997
リース債務	484	513	527	528	584	9,918

　　当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	47,720	－	－	－	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	19,987	－	－
長期借入金	16,790	13,986	4,438	4,163	11,118	8,763
リース債務	559	571	559	613	659	9,836

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,461	4,371	3,090
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	0	0	0
	小計	7,461	4,371	3,090
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	892	1,018	△125
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	19	20	△0
	③　その他	11	16	△4
	(3）その他	413	427	△14
	小計	1,336	1,482	△145
合計		8,798	5,854	2,944

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,160百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,905	4,642	4,262
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	0	0	0
	小計	8,905	4,643	4,262
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	105	118	△12
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	19	20	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	125	139	△13
合計		9,031	4,782	4,248

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,098百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	0	0	－

　　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	302	93	7
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	9	－	7
(3）その他	363	2	3
小計	675	95	17

３．保有目的を変更した有価証券

　当連結会計年度において、従来その他有価証券で保有していた株式（連結貸借対照表計上額178百万円）を関係会社株式に変更しております。この結果、その他有価証券評価差額金が82百万円減少しております。

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について32百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には該当金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成28年２月29日）

　すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。

　当連結会計年度（平成29年２月28日）

　すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）通貨関連

　前連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	3,679	－	△218
合計			3,679	－	△218

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,724	－	△15
合計			1,724	－	△15

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　（2）金利関連

　前連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,500	1,500	（注）
合計			1,500	1,500	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,500	1,325	（注）
合計			1,500	1,325	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、主に確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。ただし、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	396百万円
企業結合に伴う増加額	401	－
勤務費用	9	17
利息費用	1	3
数理計算上の差異の発生額	△10	△16
退職給付の支払額	△6	△14
退職給付債務の期末残高	396	386

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　年金資産はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	396百万円	386百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396	386
退職給付に係る負債	396	386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396	386

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
勤務費用	9百万円	17百万円
利息費用	1	3
数理計算上の差異の費用処理額	－	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	11	19

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
数理計算上の差異	10百万円	14百万円
合　計	10	14

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
未認識数理計算上の差異	10百万円	24百万円
合　計	10	24

(7）年金資産に関する事項

年金資産はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
割引率	0.78％	0.78％
予想昇給率	0.05～1.30％	0～1.22％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	60百万円	68百万円
退職給付費用	8	7
退職給付の支払額	△1	△10
制度変更による取崩	－	△58
退職給付に係る負債の期末残高	68	7

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	216百万円	99百万円
年金資産	△148	△91
	68	7
退職給付に係る負債	68	7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68	7

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8百万円 当連結会計年度7百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,089百万円、当連結会計年度1,094百万円であります。

５．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度16百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
年金資産の額	35,338百万円	35,739百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	39,808	39,372
差引額	△4,470	△3,633

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　5.8％　　（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度　5.3％　　（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は次の通りであります。

　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　当年度不足金828百万円、繰越不足金3,641百万円であります。

　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　当年度剰余金837百万円、繰越不足金4,470百万円であります。

　　　 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
減損損失	873百万円		1,781百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,289		1,071
繰越欠損金	820		917
賞与引当金	757		809
未払費用	255		254
未払事業税等	350		461
長期未払金	203		191
退職給付に係る負債	164		161
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	493		545
資産除去債務	562		525
資産調整勘定	559		589
その他	351		524
繰延税金資産小計	6,682		7,834
評価性引当額	△2,418		△3,034
繰延税金資産合計	4,263		4,799
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△892		△1,245
建設協力金	△171		△166
資産除去債務に対応する除去費用	△208		△203
その他	△73		△87
繰延税金負債合計	△1,346		△1,704
繰延税金資産（負債）の純額	2,917		3,095
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産	1,669		1,933
固定資産―繰延税金資産	2,197		2,247
流動負債―繰延税金負債	－		－
固定負債―繰延税金負債	△950		△1,085
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	739		702
評価性引当額	△739		△702
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△159		△147
再評価に係る繰延税金負債の純額	△159		△147

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税均等割等	2.6		2.4
評価性引当額の増減	△0.2		△0.0
受取配当金	△0.1		△0.1
ESOP信託分配金税務上損金算入	△2.2		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		1.2
特別控除	△2.1		△0.7
その他	△0.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		35.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は122百万円減少し、法人税等調整額が196百万円、その他の有価証券評価差額金が65百万円、退職給付に係る調整額が０百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は7百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

　(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社くろがねや（以下、「くろがねや」）

事業の内容　　　　ホームセンター事業

　(2)企業結合を行った理由

　スケールメリットを活かした仕入コスト低減及び商品調達力強化によるくろがねやの収益性の改善

　(3)企業結合日

平成28年12月１日

　(4)企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、くろがねやを株式交換完全子会社とする株式交換

　(5)結合後企業の名称

ＤＣＭくろがねや株式会社

　(6)取得した議決権比率

100％

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を対価としてくろがねやの全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は５月15日であり、連結決算日と異なっております。平成28年11月15日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は、平成28年11月16日から平成29年２月28日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（当社普通株式）	5,820百万円
取得原価	5,820

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　(1)普通株式の交換比率

当社の普通株式１株：くろがねや0.6株

　(2)株式交換比率の算定方法

　当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、くろがねやは野村證券株式会社をそれぞれ第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております。

　(3)交付した株式数

普通株式　6,298,989株（うち自己株式割当交付　5,900,021株）

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　39百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1)発生したのれんの金額

105百万円

　(2)発生原因

　被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

　(3)償却方法及び償却期間

１年間の定額法

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,187百万円
固定資産	7,896
資産合計	12,084
流動負債	4,606
固定負債	1,763
負債合計	6,369

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	14,834百万円
営業利益	△193
経常利益	△129
税金等調整前当期純利益	△1,218
親会社株主に帰属する当期純利益	△948
１株当たり当期純利益	△6.67円

（概算額の算定方法）
　くろがねやの平成28年２月16日から平成29年２月28日までの経営成績を、日割計算にて平成28年３月１日から平成29年２月28日に換算し、当該期間に係るのれん償却額等を加味して算出しております。なお、実際に企業結合が連結会計年度開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
　また、上記情報につきましては監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　１．当該資産除去債務の概要

　　　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から８～38年と見積り、割引率は0.0～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	1,426百万円	1,752百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	61	69
時の経過による調整額	28	29
資産除去債務の履行による減少額	△8	△22
企業結合による増加額	243	－
その他増減額（△は減少）	0	△81
期末残高	1,752	1,747

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業を行っており、主に北海道・東北・関東地区をＤＣＭホーマック㈱、主に中部・北陸地区をＤＣＭカーマ㈱、主に四国・近畿・中国・九州地区をＤＣＭダイキ㈱が、それぞれ担当しております。

　したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「ＤＣＭカーマ」、「ＤＣＭダイキ」及び「ＤＣＭホーマック」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注４）
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	132,995	100,676	189,503	14,557	437,732	－	437,732
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	5	6	48,284	48,295	△48,295	－
計	132,995	100,681	189,509	62,842	486,028	△48,295	437,732
セグメント利益	6,363	3,271	8,734	5,352	23,721	△5,275	18,446
セグメント資産	116,741	80,913	144,084	282,484	624,223	△256,570	367,653
その他の項目
減価償却費（注３）	3,610	2,007	4,614	1,112	11,344	－	11,344
のれんの償却額及び 負ののれんの償却額(△)	155	－	△32	44	167	－	167
減損損失	118	156	174	－	449	－	449
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	6,106	2,068	8,438	1,416	18,030	－	18,030

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱における取引等です。

なお、ＤＣＭサンワ㈱については、みなし取得日を平成27年８月31日としているため、当連結会計年度は平成27年９月１日から平成28年２月29日の損益計算書を連結しております。

２．調整額は以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額△5,275百万円には、セグメント間取引消去△5,308百万円、その他32百万円

が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額△256,570百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△139,155百万円、セグメント間の債権債務の消去△117,420百万円、その他６百万円が含まれております。

３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注４）
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	131,341	95,709	186,584	29,734	443,369	－	443,369
セグメント間の内部 売上高又は振替高	72	5	6	49,422	49,507	△49,507	－
計	131,413	95,714	186,591	79,157	492,876	△49,507	443,369
セグメント利益	6,512	3,737	9,355	7,117	26,722	△7,096	19,625
セグメント資産	119,947	82,908	145,982	299,350	648,188	△254,927	393,261
その他の項目
減価償却費（注３）	3,594	1,920	4,456	1,612	11,583	－	11,583
のれん償却額	242	－	－	70	312	－	312
持分法投資利益	－	－	－	513	513	－	513
減損損失	351	49	261	27	689	－	689
持分法適用会社への 投資額	－	－	178	7,491	7,669	－	7,669
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	4,829	4,597	6,846	2,743	19,016	－	19,016

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。

２．調整額は以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額△7,096百万円は、セグメント間取引消去であります。

 (2)セグメント資産の調整額△254,927百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△146,718百万円、セグメント間の債権債務の消去△108,151百万円、その他△57百万円が含まれております。

３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

					(単位：百万円)
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック	その他	全社・消去	合計
当期償却額	155	－	－	44	－	199
当期末残高	1,624	－	－	44	－	1,668

（注）「ＤＣＭカーマ」セグメントにおいて、前連結会計年度に㈱ホームエキスポの株式取得に伴い暫定的に算出されたのれん2,582百万円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことにより、802百万円減少しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

					(単位：百万円)
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック	その他	全社・消去	合計
当期償却額	242	－	－	70	－	312
当期末残高	1,910	－	－	79	－	1,989

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

関連当事者との取引

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

関連当事者との取引

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	1,205円15銭	1,263円33銭
１株当たり当期純利益	75円83銭	84円31銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	73円70銭	73円29銭

　（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	164,088	179,174
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	164,088	179,174
期末の普通株式の数（千株）	136,156	141,827
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	10,549	11,599
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,549	11,599
期中平均株式数（千株）	139,130	137,577
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,016	20,702
（うち新株予約権数（千株））	（4,016）	（20,702）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）前連結会計年度の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式の数を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
ＤＣＭホールディングス㈱	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)１	平成27年12月21日	20,000	19,987	－	なし	平成32年12月21日
合計			20,000	19,987	－	－	－

　（注）１　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	966
発行価額の総額（百万円）	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	13
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成28年２月１日 至　平成32年12月17日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	19,987	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	35,570	47,720	0.2
１年以内に返済予定の長期借入金	20,139	16,790	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	484	559	6.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	43,896	42,470	0.5	平成30年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,072	12,240	9.7	平成30年～52年
その他有利子負債	－	490	1.6	平成29年
合計	112,162	120,271	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	13,986	4,438	4,163	11,118
リース債務	571	559	613	659

３．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には、協調融資によるシンジケートローンが含まれております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	117,413	230,406	337,610	443,369
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,949	11,570	15,877	17,999
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	3,723	7,356	10,103	11,599
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	27.34	54.03	74.20	84.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	27.34	26.68	20.17	10.54