有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	828	534
売掛金	※１ 31,075	※１ 30,321
商品	5,585	5,447
前渡金	11	22
前払費用	178	258
繰延税金資産	138	90
短期貸付金	※１ 30,855	※１ 31,667
未収還付法人税等	1,092	1,413
その他	※１ 1,475	※１ 1,377
流動資産合計	71,241	71,132
固定資産
有形固定資産
建物	67	63
工具、器具及び備品	533	482
建設仮勘定	62	618
有形固定資産合計	662	1,163
無形固定資産
商標権	42	37
ソフトウエア	2,319	2,861
その他	0	0
無形固定資産合計	2,361	2,899
投資その他の資産
投資有価証券	39	10
関係会社株式	137,843	150,755
関係会社長期貸付金	53,374	44,185
長期前払費用	23	40
繰延税金資産	125	12
敷金	107	107
その他	7	7
投資その他の資産合計	191,522	195,119
固定資産合計	194,547	199,182
資産合計	265,788	270,315


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 38,265	※１ 21,612
電子記録債務	－	15,082
1年内返済予定の長期借入金	18,219	15,051
未払金	※１ 1,996	※１ 2,135
未払法人税等	32	78
預り金	3	7
賞与引当金	－	8
その他	299	163
流動負債合計	58,817	54,140
固定負債
新株予約権付社債	20,000	19,987
長期借入金	41,688	40,637
その他	8	8
固定負債合計	61,697	60,633
負債合計	120,514	114,773
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,006
資本剰余金
資本準備金	120,935	121,310
その他資本剰余金	525	975
資本剰余金合計	121,461	122,286
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	18,960	23,262
利益剰余金合計	18,960	23,262
自己株式	△5,001	△2
株主資本合計	145,420	155,552
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△146	△10
評価・換算差額等合計	△146	△10
純資産合計	145,273	155,541
負債純資産合計	265,788	270,315

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 37,343	※１ 35,723
売上原価	33,862	32,461
売上総利益	3,480	3,262
営業収益
受取配当金	※１ 5,332	※１ 7,126
経営管理料	※１ 6,622	※１ 7,972
その他	7	4
営業総利益	15,444	18,365
販売費及び一般管理費	※２ 9,832	※２ 10,776
営業利益	5,611	7,589
営業外収益
受取利息	※１ 321	※１ 303
受取手数料	※１ 4	※１ 4
為替差益	75	－
その他	45	47
営業外収益合計	447	355
営業外費用
支払利息	315	271
支払手数料	69	32
為替差損	－	143
その他	7	8
営業外費用合計	392	455
経常利益	5,666	7,488
特別損失
固定資産除却損	5	－
投資有価証券評価損	－	29
賃貸借契約解約損	2	－
特別損失合計	8	29
税引前当期純利益	5,657	7,458
法人税、住民税及び事業税	6	68
法人税等調整額	△191	93
法人税等合計	△184	161
当期純利益	5,842	7,297

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）


					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,000	118,787	－	118,787	16,033	16,033
当期変動額
株式交換による増加		2,148	525	2,673
剰余金の配当					△2,768	△2,768
当期純利益					5,842	5,842
自己株式の取得
自己株式の処分
その他					△146	△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,148	525	2,673	2,927	2,927
当期末残高	10,000	120,935	525	121,461	18,960	18,960



	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△2,390	142,430	6	6	142,436
当期変動額
株式交換による増加	1,868	4,542			4,542
剰余金の配当		△2,768			△2,768
当期純利益		5,842			5,842
自己株式の取得	△5,002	△5,002			△5,002
自己株式の処分	523	523			523
その他		△146			△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△153	△153	△153
当期変動額合計	△2,610	2,990	△153	△153	2,837
当期末残高	△5,001	145,420	△146	△146	145,273

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）


					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,000	120,935	525	121,461	18,960	18,960
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6	6		6
株式交換による増加		368	449	818
剰余金の配当					△2,995	△2,995
当期純利益					7,297	7,297
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	375	449	825	4,301	4,301
当期末残高	10,006	121,310	975	122,286	23,262	23,262



	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△5,001	145,420	△146	△146	145,273
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		13			13
株式交換による増加	5,001	5,820			5,820
剰余金の配当		△2,995			△2,995
当期純利益		7,297			7,297
自己株式の取得	△3	△3			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			135	135	135
当期変動額合計	4,998	10,131	135	135	10,267
当期末残高	△2	155,552	△10	△10	155,541

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他の有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

　時価法

(3）たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　　　３～22年

　工具、器具及び備品　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．重要なヘッジ会計の処理

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため

特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象・・・買掛金、借入金

(3）ヘッジの方針

　為替リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避

する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

　ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

６．消費税等の会計処理の方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当事業年度の財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）


	前事業年度（平成28年２月29日）	当事業年度（平成29年２月28日）
短期金銭債権	62,128百万円	62,090百万円
短期金銭債務	321	315

　２　コミットメントライン契約

　　　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。


	前事業年度　（平成28年２月29日）	当事業年度　（平成29年２月28日）
コミットメントラインの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	15,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高


	前事業年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当事業年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
商品売上高	36,361百万円	34,326百万円
受取配当金	5,332	7,126
経営管理料	6,622	7,970
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	319	303
受取手数料	4	4

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成27年３月１日　　至　平成28年２月29日）	当事業年度（自　平成28年３月１日　　至　平成29年２月28日）
役員報酬	141百万円	129百万円
賃金・給料・手当他	1,666	1,875
退職給付費用	86	99
広告宣伝費	1,011	1,333
物流費	3,240	2,917
雑費	270	412
交際費	106	119
情報処理費	1,961	2,342
減価償却費	153	236

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成28年２月29日）

　子会社株式137,811百万円、関連会社株式31百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成29年２月28日）


関連会社株式	7,052	7,276	△224

区　分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）


子会社株式	143,671
関連会社株式	31

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成28年２月29日）	当事業年度（平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等	8百万円	21百万円
繰越欠損金	180	70
繰延ヘッジ損益	72	4
その他	5	8
繰延税金資産小計	266	105
評価性引当額	△2	△2
繰延税金資産合計	263	102

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成28年２月29日）	当事業年度（平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.4	△31.6
ESOP信託分配金税務上損金算入	△6.5	-
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3	2.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	108	7	-	11	115	52
	工具、器具及び備品	1,627	161	-	212	1,789	1,307
	建設仮勘定	62	555	-	-	618	-
	計	1,798	724	-	223	2,523	1,359
無形固定資産	商標権	65	1	-	5	66	28
	ソフトウエア	7,899	1,339	-	796	9,238	6,376
	その他	0	-	-	-	0	-
	計	7,965	1,340	-	802	9,304	6,405

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　固定資産

有形固定資産増加額　工具、器具及び備品　販促システムサーバー　　　　　　 59百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南アルプスセンター物流システム　 55百万円

無形固定資産増加額　ソフトウエア　　　　スマートデバイス　　　　　　　　443百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　販促システム　　　　　　　　　　337百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　WMS（物流）システム　　　　　　150百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統合基盤　　　　　　　　　　　　125百万円

　　　　２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。


区　分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	143,671
関連会社株式	31