当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費は伸び悩み、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については21店舗、退店については５店舗を実施いたしました。また、ユニー㈱からホームセンター事業８店舗を譲り受けたことにより、当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は633店舗（ＤＣＭカーマ167店舗、ＤＣＭダイキ158店舗、ＤＣＭホーマック275店舗、ＤＣＭサンワ33店舗）となりました。
販売面においては、日用消耗品の販売が伸び悩みましたが、平成27年７月に子会社化したＤＣＭサンワの連結効果などもあり、売上高は増収となりました。また、ＤＣＭブランド商品について、チラシ掲載やテレビＣＭなど販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移し、売上総利益は増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は3,376億１千万円（前年同期比101.4％）、営業利益は175億３百万円（前年同期比108.3％）、経常利益は166億３千５百万円（前年同期比107.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億３百万円（前年同期比110.3％）となりました。
また、平成28年12月１日に㈱くろがねや（同日付けにてＤＣＭくろがねや㈱に商号変更）を株式交換により完全子会社化いたしました。
なお、セグメントごとの業績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグメント情報等）」をご覧下さい。
(2）主要商品部門別の状況
① 園芸・エクステリア部門
春秋の需要期に天候不順の影響があり、植物や園芸関連商品の販売は伸び悩みましたが、ＤＣＭブランドの除草剤やホースリールの販売は好調に推移しました。その結果、売上高は583億３千７百万円となりました。
② ホームインプルーブメント部門
熊本地震の影響により、防災関連商品の販売は好調に推移しました。また、プロ専門店やＤＣＭブランドの電動工具が好調に推移しました。その結果、売上高は638億４千１百万円となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
カー用品については、整備・メンテナンス用品の販売は低調でしたが、車内の快適・便利商品は好調に推移しました。レジャー用品については好調に推移しましたが、自転車の販売は低調でした。その結果、売上高は520億３千５百万円となりました。
④ ハウスキーピング部門
熊本地震の影響により、飲料水や非常食の販売が伸長しましたが、日用消耗品については販売が低調に推移しました。その結果、売上高は839億７百万円となりました。
⑤ ホームファニシング部門
重点販売を行ったタオル、大型店を中心として積極的に導入を行った長座布団やバスマットの販売は好調に推移しましたが、布団や大型家具の販売は低調でした。その結果、売上高は242億８千３百万円となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
掃除機などの家事家電や音響機器の販売は好調に推移しましたが、ガス器具や調理家電、照明器具の販売は低調でした。その結果、売上高は276億９千４百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。