第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,473

14,011

受取手形及び売掛金

4,633

6,826

リース投資資産

2,411

2,320

有価証券

59

59

商品

87,865

93,689

繰延税金資産

1,669

1,795

その他

5,959

6,352

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

114,073

125,056

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

189,651

193,728

減価償却累計額

△106,341

△109,291

建物及び構築物（純額）

83,309

84,437

土地

79,209

79,199

リース資産

13,404

13,881

減価償却累計額

△2,413

△2,911

リース資産（純額）

10,990

10,970

建設仮勘定

1,796

4,339

その他

31,608

34,245

減価償却累計額

△24,596

△26,523

その他（純額）

7,011

7,721

有形固定資産合計

182,318

186,667

無形固定資産

 

 

のれん

1,668

1,984

借地権

6,300

6,315

ソフトウエア

3,439

3,595

その他

247

243

無形固定資産合計

11,656

12,138

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,467

11,431

敷金及び保証金

42,835

41,895

繰延税金資産

2,197

1,895

長期前払費用

2,943

2,702

その他

1,233

1,167

貸倒引当金

△72

△73

投資その他の資産合計

59,604

59,019

固定資産合計

253,579

257,826

資産合計

367,653

382,883

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

42,499

35,620

電子記録債務

－

16,917

短期借入金

35,570

38,120

1年内償還予定の社債

30

－

1年内返済予定の長期借入金

20,139

16,869

リース債務

484

512

未払法人税等

2,460

3,269

賞与引当金

2,318

2,846

役員賞与引当金

－

10

ポイント引当金

546

574

災害損失引当金

－

202

その他

11,972

13,694

流動負債合計

116,020

128,638

固定負債

 

 

新株予約権付社債

20,000

20,000

長期借入金

43,896

38,317

リース債務

12,072

12,241

繰延税金負債

950

1,060

再評価に係る繰延税金負債

159

147

役員退職慰労引当金

70

74

退職給付に係る負債

464

465

資産除去債務

1,752

1,717

長期預り金

5,063

5,065

その他

3,114

3,035

固定負債合計

87,543

82,124

負債合計

203,564

210,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

44,276

44,276

利益剰余金

115,210

122,326

自己株式

△5,001

△5,001

株主資本合計

164,486

171,601

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,711

2,461

繰延ヘッジ損益

△146

20

土地再評価差額金

△1,969

△1,969

退職給付に係る調整累計額

6

5

その他の包括利益累計額合計

△397

518

純資産合計

164,088

172,120

負債純資産合計

367,653

382,883

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

売上高

328,256

332,891

売上原価

225,077

224,905

売上総利益

103,179

107,986

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

4,609

4,718

営業総利益

107,788

112,704

販売費及び一般管理費

91,624

95,201

営業利益

16,164

17,503

営業外収益

 

 

受取利息

179

169

受取配当金

155

169

為替差益

101

－

その他

298

274

営業外収益合計

735

613

営業外費用

 

 

支払利息

1,227

1,237

為替差損

－

195

その他

137

48

営業外費用合計

1,365

1,481

経常利益

15,533

16,635

特別利益

 

 

固定資産売却益

65

0

その他

6

－

特別利益合計

71

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

630

188

減損損失

189

131

災害による損失

－

※ 322

その他

72

115

特別損失合計

892

758

税金等調整前四半期純利益

14,713

15,877

法人税、住民税及び事業税

4,728

5,592

法人税等調整額

828

182

法人税等合計

5,556

5,774

四半期純利益

9,156

10,103

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,156

10,103

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

四半期純利益

9,156

10,103

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,323

749

繰延ヘッジ損益

22

167

土地再評価差額金

19

7

退職給付に係る調整額

－

△1

その他の包括利益合計

1,365

924

四半期包括利益

10,522

11,027

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,522

11,027

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

　（平成28年２月29日）

当第３四半期連結会計期間

　（平成28年11月30日）

ダイキ・ファンディング・

114百万円

　ダイキ・ファンディング・

69百万円

コーポレーション

　コーポレーション

荒尾シティプラン㈱

188

　荒尾シティプラン㈱

141

㈱カーヤ

71

　㈱カーヤ

33

㈱スズキ自販青森

3

　㈱スズキ自販青森

3

　計

377

　　計

246

 

　２　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

　（平成28年２月29日）

当第３四半期連結会計期間

　（平成28年11月30日）

コミットメントラインの総額

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

15,000

15,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　平成28年４月に発生した熊本地震によるものであり、その内訳は、商品の廃棄による損失や店舗設備の除却及び原状回復費用などであり、当第３四半期連結会計期間末における見積り額を含めた総額322百万円を計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

減価償却費

8,233百万円

8,416百万円

のれん償却額

106

212

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

 

 （決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月28日

定時株主総会

普通株式

(注1)　1,360

10.0

平成27年２月28日

平成27年５月29日

利益剰余金

平成27年９月28日

取締役会

普通株式

(注2)　1,408

10.0

平成27年８月31日

平成27年11月４日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金12百万円は含めておりません。

２．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金11百万円は含めておりません。

 

　２．株主資本の金額の著しい変動

株式交換

　当社は、平成27年７月１日付けで当社を株式交換完全親会社、ＤＣＭサンワ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、資本剰余金が2,673百万円増加し、自己株式が1,868百万円減少しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

 

 （決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月27日

定時株主総会

普通株式

1,497

11.0

平成28年２月29日

平成28年５月30日

利益剰余金

平成28年９月27日

取締役会

普通株式

1,497

11.0

平成28年８月31日

平成28年11月２日

利益剰余金

 

　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）

 

ＤＣＭカーマ

ＤＣＭダイキ

ＤＣＭホーマック

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

101,524

77,036

146,439

7,864

332,865

－

332,865

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

3

4

39,104

39,113

△39,113

－

計

101,524

77,040

146,444

46,969

371,979

△39,113

332,865

セグメント利益

5,039

2,791

7,927

5,717

21,474

△5,310

16,164

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱における取引等です。

なお、ＤＣＭサンワ㈱については、みなし取得日を平成27年８月31日としているため、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

２．セグメント利益の調整額△5,310百万円には、セグメント間の取引消去△5,313百万円、その他２百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）

 

ＤＣＭカーマ

ＤＣＭダイキ

ＤＣＭホーマック

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

100,150

73,294

144,665

19,499

337,610

－

337,610

セグメント間の内部売上高又は振替高

33

3

4

40,654

40,696

△40,696

－

計

100,183

73,298

144,670

60,154

378,306

△40,696

337,610

セグメント利益

5,257

3,155

8,957

7,236

24,607

△7,103

17,503

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△7,103百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

65円96銭

74円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

9,156

10,103

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

9,156

10,103

普通株式の期中平均株式数（千株）

138,822

136,156

 

 

 

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

64円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

20,703

（うち新株予約権数（千株））

（－）

（20,703）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式の数を控除して算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

Ⅰ．簡易株式交換による完全子会社化

 

　当社及び株式会社くろがねや（以下、「くろがねや」といいます。）は、平成28年６月28日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社とし、くろがねやを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を平成28年12月１日に実施いたしました。

 

１．本株式交換の概要

　(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　株式会社くろがねや

事業の内容　　　　　　　　ホームセンター事業

 

　(2)本株式交換の目的

　スケールメリットを活かした仕入コスト低減及び商品調達力強化によるくろがねやの収益性の改善

 

　(3)本株式交換の効力発生日

平成28年12月１日

 

　(4)本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、くろがねやを株式交換完全子会社とする株式交換であります。

　本株式交換は、くろがねやにおける平成28年８月３日開催の定時株主総会で本株式交換の承認を得ております。また、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得ずに本株式交換を行っております。

 

　(5)結合後企業の名称

 　　ＤＣＭくろがねや株式会社

 

　(6)取得した議決権比率

 　　100％

 

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 　　当社が株式を対価としてくろがねやの全株式を取得したためであります。

 

２．取得原価の算定等に関する事項

　(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社普通株式

5,820百万円

取得原価

5,820

 

　(2)株式交換に係る割当ての内容

会社名

当社

（株式交換完全親会社）

くろがねや

（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る

割当比率

１

0.6

本株式交換により

割当交付した株式数

当社普通株式：6,298,989株

（内　自己株式の充当　5,900,021株、新株式の発行　398,968株）

 　　株式交換比率及び株式交換により発行した当社の交付株式数等につきましては、第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております。

 

　(3)会計処理の概要

　本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。

 

３．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

 

４．発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

 

Ⅱ．株式会社ケーヨーとの資本業務提携

 

　当社は、平成29年１月５日開催の取締役会において、株式会社ケーヨー（以下、「ケーヨー」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行い、ケーヨーが実施する第三者割当増資を引き受けること（以下、「本第三者割当」といいます。）を決議し、同日付でケーヨーとの間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。

　これにより、当社のケーヨーに対する出資比率は、当社の完全子会社であるＤＣＭホーマック株式会社と合わせて20.1％となり、ケーヨーは当社の持分法適用関連会社になる予定です。

 

1．本資本業務提携の目的及び理由

　当社及びケーヨーは、平成28年４月５日付「ＤＣＭホールディングス株式会社と株式会社ケーヨーの業務提携及び経営統合に向けた協議開始のお知らせ」においてお知らせしましたとおり、両社の業務提携により経営規模を拡大することで仕入・販売促進・店舗管理等における業務の効率化、売上高の向上、経費の削減等のメリットをお互いが十分に享受することが見込まれること、また、それぞれが得意とする地盤が異なり重複する店舗が少なく地域の補完性が見込まれることから、相互の協力関係を形成することによるシナジー効果を引き出し、当社及びケーヨーの企業価値を向上させることを目的として、早期の業務提携及び経営統合に向けた協議を行うことに合意をいたしました。

　上記プレスリリース公表後には両社の代表者を共同委員長とする統合検討委員会を発足させるとともに、各種分科会も設置した上で、具体的な業務提携の内容に加え、株式交換を前提にシナジー効果を効率的かつ早期に実現させるための方法についても、検討・協議を重ねてまいりました。両社で協議を進めていく中で、本資本業務提携の実施により、シナジー効果の実現にかかる両社の負担を最小限に抑えられることに加え、本第三者割当により調達した資金をケーヨーが店舗改装等の積極的な成長投資に活用することで、業務提携によるシナジー効果を早期かつ十分に享受可能なこと等の理由から、当社及びケーヨーは、両社の企業価値向上の観点からは本第三者割当による方法が最善であるとの判断に至り、平成29年１月５日付で本資本業務提携契約を締結することに至りました。

　なお、現時点において、本第三者割当の実施後に当社がケーヨー株式を追加で取得する予定はなく、ケーヨーは上場を維持する方針です。

 

２．ケーヨーの概要

　(1)名称　　　　株式会社ケーヨー

　(2)事業内容　　ホームセンター事業

　(3)資本金　　　14,948百万円

　(4)直近業績　　平成28年2月期の実績は以下のとおりです。

　　　　　　　　 売上高　　157,797百万円

　　　　　　　　 営業利益　　　160百万円

 

３．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　(1)取得する株式の数　　普通株式12,567,700株

　(2)取得価額　　　　　　　　　　 6,912百万円

　(3)取得後の持分比率　　　　　　　　 20.1％（間接所有割合0.8％を含む）

 

４．株式取得の時期

　　本第三者割当の払込期日　　　平成29年１月20日

 

５．支払資金の調達方法及び支払方法

　　金融機関からの借入により調達

 

 

２【その他】

　平成28年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,497百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・平成28年11月２日

　（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。