１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に適宜参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース投資資産 |
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|
商品 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
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|
|
借地権 |
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
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|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
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社債 |
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|
新株予約権付社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
役員株式給付引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
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|
不動産賃貸収入 |
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営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
・ＤＣＭカーマ㈱
・ＤＣＭダイキ㈱
・ＤＣＭホーマック㈱
・ＤＣＭサンワ㈱
・ＤＣＭくろがねや㈱
(2) 非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
・㈱カーヤ
・㈱タパス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
・㈱ケーヨー
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 9社
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
・㈱カーヤ
・㈱タパス
持分法を適用しない関連会社の名称
・荒尾シティプラン㈱
（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品：主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、主に平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成21年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上
しております。
⑤ 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、１年間から10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リ
ース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。
なお、平成21年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、平成29年５月25日開催の第11期定時株主総会において、当社及び子会社３社（ＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱）の取締役（社外取締役及び国内非居住者、当社及び当社の連結子会社のいずれの会社においても業務執行を行っていない者を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
業績連動型株式報酬制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものです。本制度は、平成30年２月末日で終了する連結会計年度から平成32年２月末日で終了する連結会計年度までの連続する３連結会計年度（信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度とする。）を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度299百万円、306千株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する当社グループの従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本制度を導入しております。
１．取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度966百万円、1,003千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度935百万円
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
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投資有価証券（株式） |
8,238百万円 |
8,447百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
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現金及び預金 |
22百万円 |
22百万円 |
|
土地 |
922 |
254 |
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計 |
944 |
276 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
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流動負債その他 |
493百万円 |
3百万円 |
|
計 |
493 |
3 |
※３ 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
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建物及び構築物 |
712百万円 |
826百万円 |
|
その他 |
13 |
13 |
|
計 |
725 |
840 |
※４ 土地の再評価（ＤＣＭダイキ㈱）
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出。
・再評価を行った年月日 平成14年３月31日
|
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前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,991百万円 |
△1,936百万円 |
５ 保証債務
連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
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ダイキ・ファンディング・コーポ レーション |
55百万円 |
16百万円 |
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荒尾シティプラン㈱ |
94 |
－ |
|
㈱カーヤ |
45 |
15 |
|
㈱スズキ自販青森 |
3 |
－ |
|
㈱ケーヨー |
－ |
501 |
|
計 |
197 |
533 |
６ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
コミットメントラインの総額 |
15,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
15,000 |
5,000 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
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賃金・給料・手当他 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 持分法による投資利益
前連結会計年度の持分法による投資利益は、㈱ケーヨーの株式を取得し、持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額であります。
※３ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
建物及び構築物売却益 |
75百万円 |
9百万円 |
※４ 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
建物及び構築物除却損 |
112百万円 |
204百万円 |
|
工具器具備品等除却損 |
6 |
6 |
|
土地売却損 |
82 |
109 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額689百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は141百万円であります。
① 北海道・東北・関東地区（ＤＣＭホーマック㈱）
用途 店舗（７店）、その他（１箇所）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
|
土地 |
44百万円 |
|
建物及び構築物 |
211 |
|
その他 |
5 |
|
計 |
261 |
② 中部・北陸地区（ＤＣＭカーマ㈱）
用途 店舗（２店）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
116百万円 |
|
その他 |
235 |
|
計 |
351 |
③ 四国・近畿・中国・九州地区（ＤＣＭダイキ㈱）
用途 店舗（２店）、その他（１箇所）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
49百万円 |
|
その他 |
0 |
|
計 |
49 |
④ その他
用途 店舗（２店）、その他（１箇所）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
26百万円 |
|
その他 |
0 |
|
計 |
27 |
店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額1,722百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は224百万円であります。
① 北海道・東北・関東地区（ＤＣＭホーマック㈱）
用途 店舗（８店）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
|
土地 |
7百万円 |
|
建物及び構築物 |
181 |
|
その他 |
3 |
|
計 |
192 |
② 中部・北陸地区（ＤＣＭカーマ㈱）
用途 店舗（２店）、その他（１箇所）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
|
土地 |
353百万円 |
|
建物及び構築物 |
101 |
|
その他 |
182 |
|
計 |
636 |
③ 四国・近畿・中国・九州地区（ＤＣＭダイキ㈱）
用途 店舗（６店）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
709百万円 |
|
その他 |
177 |
|
計 |
886 |
④ その他
用途 店舗（２店）
種類 建物及び構築物
減損損失
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
|
計 |
7 |
店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,445百万円 |
416百万円 |
|
組替調整額 |
△78 |
△0 |
|
税効果調整前 |
1,367 |
415 |
|
税効果額 |
423 |
106 |
|
その他有価証券評価差額金 |
944 |
309 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
11 |
106 |
|
組替調整額 |
191 |
△128 |
|
税効果調整前 |
203 |
△21 |
|
税効果額 |
67 |
△6 |
|
繰延ヘッジ損益 |
135 |
△14 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
7 |
－ |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
16 |
121 |
|
組替調整額 |
△2 |
△3 |
|
税効果調整前 |
14 |
117 |
|
税効果額 |
4 |
36 |
|
退職給付に係る調整額 |
9 |
80 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
171 |
|
その他の包括利益合計 |
1,098 |
546 |
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
142,055 |
412 |
－ |
142,468 |
|
合計 |
142,055 |
412 |
－ |
142,468 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３ |
5,899 |
641 |
5,900 |
640 |
|
合計 |
5,899 |
641 |
5,900 |
640 |
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加412千株は、ＤＣＭくろがねや㈱との株式交換による新株の発行398千株及び新株予約権行使13千株によるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加641千株は、連結子会社所有の親会社株式の増加465千株及び関連会社の持分に相当する株式数の増加172千株、並びに単元未満株式の買取り３千株によるものです。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少5,900千株は、ＤＣＭくろがねや㈱との株式交換に係る払出によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日 |
普通株式 |
1,497 |
11.0 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
|
平成28年９月27日 |
普通株式 |
1,497 |
11.0 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,846 |
13.0 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金６百万円は含めておりません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
142,468 |
4 |
－ |
142,472 |
|
合計 |
142,468 |
4 |
－ |
142,472 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３，４ |
640 |
3,976 |
161 |
4,455 |
|
合計 |
640 |
3,976 |
161 |
4,455 |
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加４千株は、新株予約権行使４千株によるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加3,976千株は、取締役会決議の自己株式取得による増加2,500千株、ＥＳＯＰ信託導入により取得した1,165千株及びＢＩＰ信託導入により取得した306千株、並びに単元未満株式の買取り４千株によるものです。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少161千株は、ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への株式譲渡161千株によるものです。
４.自己株式数には、当連結会計年度末日現在においてＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,003千株及びＢＩＰ信託口が所有する当社株式306千株を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 |
普通株式 |
(注1) 1,846 |
13.0 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
|
平成29年９月29日 |
普通株式 |
(注2) 1,846 |
13.0 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月１日 |
（注）１.配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金６百万円は含めておりません。
２.配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,813 |
13.0 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月25日 |
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,533百万円 |
11,893百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△20 |
△32 |
|
現金及び現金同等物 |
11,513 |
11,860 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
株式交換により新たにＤＣＭくろがねや㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
4,187百万円 |
|
固定資産 |
7,896 |
|
のれん |
105 |
|
流動負債 |
△4,606 |
|
固定負債 |
△1,763 |
|
ＤＣＭくろがねや㈱株式の取得価額 |
5,820 |
|
ＤＣＭくろがねや㈱の現金及び現金同等物 |
△680 |
|
株式交換による当社株式の発行価額 |
△5,820 |
|
差引：ＤＣＭくろがねや㈱取得による収入 |
680 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成29年２月28日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
54,225 |
38,008 |
1,114 |
15,101 |
|
合計 |
54,225 |
38,008 |
1,114 |
15,101 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成30年２月28日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
52,054 |
38,553 |
1,281 |
12,218 |
|
合計 |
52,054 |
38,553 |
1,281 |
12,218 |
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
3,113 |
2,947 |
|
１年超 |
20,769 |
17,295 |
|
合計 |
23,883 |
20,242 |
|
リース資産減損勘定期末残高 |
937 |
1,060 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
支払リース料 |
5,746 |
5,102 |
|
リース資産減損勘定取崩額 |
73 |
95 |
|
減価償却費相当額 |
2,634 |
2,346 |
|
支払利息相当額 |
2,416 |
2,056 |
|
減損損失 |
225 |
218 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
１年内 |
19,200 |
18,912 |
|
１年超 |
143,064 |
135,461 |
|
合計 |
162,265 |
154,373 |
（注）上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
リース料債権部分 |
4,342 |
5,316 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
△2,054 |
△2,507 |
|
リース投資資産 |
2,287 |
2,809 |
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
490 |
490 |
490 |
490 |
490 |
1,890 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
549 |
549 |
549 |
549 |
549 |
2,569 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成29年２月28日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
3,981 |
2,817 |
1,163 |
|
合計 |
3,981 |
2,817 |
1,163 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成30年２月28日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
3,811 |
2,774 |
1,037 |
|
合計 |
3,811 |
2,774 |
1,037 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
１年内 |
265 |
292 |
|
１年超 |
2,155 |
1,836 |
|
合計 |
2,420 |
2,129 |
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
受取リース料 |
578 |
564 |
|
減価償却費 |
202 |
195 |
|
受取利息 |
351 |
310 |
(4）利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
１年内 |
900 |
886 |
|
１年超 |
6,561 |
6,336 |
|
合計 |
7,462 |
7,223 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃貸先に差し入れているものであり、相手先の信用リスクがあります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であり、支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で22年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産については、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。
外貨建の買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において基本方針が決定され、取引の実行及び管理を定めた社内権限規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
11,533 |
11,533 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,542 |
4,542 |
－ |
|
(3）リース投資資産 |
2,287 |
2,287 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
①関係会社株式 |
7,669 |
7,573 |
95 |
|
②その他有価証券 |
9,031 |
9,031 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
42,532 |
41,870 |
662 |
|
資産計 |
77,597 |
76,839 |
758 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
24,963 |
24,963 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
16,497 |
16,497 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
47,720 |
47,720 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
4,179 |
4,179 |
－ |
|
(5）新株予約権付社債 |
19,987 |
22,785 |
△2,798 |
|
(6）長期借入金（※1） |
59,261 |
59,400 |
△139 |
|
(7）リース債務 |
12,799 |
12,799 |
－ |
|
負債計 |
185,408 |
188,345 |
△2,937 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(15) |
(15) |
－ |
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表記しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
11,893 |
11,893 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,228 |
5,228 |
－ |
|
(3）リース投資資産 |
2,809 |
2,809 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
①関係会社株式 |
7,911 |
8,018 |
△107 |
|
②その他有価証券 |
9,509 |
9,509 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
43,213 |
42,509 |
704 |
|
資産計 |
80,564 |
79,967 |
596 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
25,000 |
25,000 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
15,467 |
15,467 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
22,950 |
22,950 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
2,822 |
2,822 |
－ |
|
(5）社債 |
10,000 |
10,044 |
△44 |
|
(6）新株予約権付社債 |
19,983 |
22,580 |
△2,597 |
|
(7）長期借入金（※1） |
79,391 |
79,081 |
309 |
|
(8）リース債務 |
16,337 |
16,337 |
－ |
|
負債計 |
191,951 |
194,284 |
△2,332 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(36) |
(36) |
－ |
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表記しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債の時価は、公社債店頭売買参考統計値によっております。
(6) 新株予約権付社債の時価の算定は、取引所の価格によっております。
(7) 長期借入金
変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。
(8）リース債務
リース債務の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
非上場株式 |
1,107 |
1,099 |
|
その他 |
560 |
560 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,533 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,542 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
19 |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
490 |
1,961 |
1,890 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
8,929 |
11,903 |
9,865 |
11,834 |
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,893 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,228 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
19 |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
549 |
2,197 |
2,569 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
7,864 |
13,028 |
9,632 |
12,688 |
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
４．短期借入金、社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
47,720 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
19,987 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
16,790 |
13,986 |
4,438 |
4,163 |
11,118 |
8,763 |
|
リース債務 |
559 |
571 |
559 |
613 |
659 |
9,836 |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
22,950 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
新株予約権付社債 |
－ |
－ |
19,983 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
14,378 |
8,823 |
6,364 |
13,075 |
29,735 |
7,014 |
|
リース債務 |
708 |
703 |
763 |
817 |
790 |
12,553 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
8,905 |
4,642 |
4,262 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
0 |
0 |
0 |
|
|
小計 |
8,905 |
4,643 |
4,262 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
105 |
118 |
△12 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
19 |
20 |
△0 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
125 |
139 |
△13 |
|
|
合計 |
9,031 |
4,782 |
4,248 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,098百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
9,303 |
4,524 |
4,778 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
0 |
0 |
0 |
|
|
小計 |
9,303 |
4,525 |
4,778 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
185 |
240 |
△54 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
19 |
20 |
△0 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
205 |
260 |
△55 |
|
|
合計 |
9,509 |
4,786 |
4,723 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
302 |
93 |
7 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
9 |
－ |
7 |
|
(3）その他 |
363 |
2 |
3 |
|
小計 |
675 |
95 |
17 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
31 |
0 |
1 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
31 |
0 |
1 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年２月28日）
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,724 |
－ |
△15 |
|
|
合計 |
1,724 |
－ |
△15 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,373 |
－ |
△36 |
|
|
合計 |
2,373 |
－ |
△36 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,500 |
1,325 |
（注） |
|
|
合計 |
1,500 |
1,325 |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,325 |
1,025 |
（注） |
|
|
合計 |
1,325 |
1,025 |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。ただし、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
396百万円 |
386百万円 |
|
勤務費用 |
17 |
17 |
|
利息費用 |
3 |
2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△16 |
△96 |
|
退職給付の支払額 |
△14 |
△21 |
|
退職給付債務の期末残高 |
386 |
287 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
386百万円 |
287百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
386 |
287 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
386 |
287 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
386 |
287 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
勤務費用 |
17百万円 |
17百万円 |
|
利息費用 |
3 |
2 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2 |
△1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
19 |
18 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
数理計算上の差異 |
14百万円 |
117百万円 |
|
合 計 |
14 |
117 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
24百万円 |
142百万円 |
|
合 計 |
24 |
142 |
(7）年金資産に関する事項
年金資産はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
割引率 |
0.78％ |
0.78％ |
|
予想昇給率 |
0～1.22％ |
0～1.13％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
68百万円 |
7百万円 |
|
退職給付費用 |
7 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
△10 |
△6 |
|
制度変更による取崩 |
△58 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
7 |
0 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
99百万円 |
84百万円 |
|
年金資産 |
△91 |
△83 |
|
|
7 |
0 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7 |
0 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7 |
0 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度7百万円 |
当連結会計年度0百万円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,094百万円、当連結会計年度1,102百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度16百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
年金資産の額 |
35,739百万円 |
34,721百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
39,372 |
39,601 |
|
差引額 |
△3,633 |
△4,879 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.3％ （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当連結会計年度 5.3％ （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は次の通りであります。
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当連結会計年度剰余金837百万円、繰越不足金4,470百万円であります。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当連結会計年度不足金1,246百万円、繰越不足金3,633百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
1,781百万円 |
|
1,613百万円 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
1,071 |
|
1,494 |
|
繰越欠損金 |
917 |
|
669 |
|
賞与引当金 |
809 |
|
511 |
|
未払費用 |
254 |
|
210 |
|
未払事業税等 |
461 |
|
436 |
|
長期未払金 |
191 |
|
251 |
|
退職給付に係る負債 |
161 |
|
122 |
|
全面時価評価法の適用に伴う評価差額 |
545 |
|
14 |
|
資産除去債務 |
525 |
|
578 |
|
資産調整勘定 |
589 |
|
371 |
|
その他 |
524 |
|
463 |
|
繰延税金資産小計 |
7,834 |
|
6,737 |
|
評価性引当額 |
△3,034 |
|
△2,467 |
|
繰延税金資産合計 |
4,799 |
|
4,270 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△1,245 |
|
△1,394 |
|
建設協力金 |
△166 |
|
△165 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△203 |
|
△224 |
|
その他 |
△87 |
|
△77 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,704 |
|
△1,863 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
3,095 |
|
2,407 |
|
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
|
|
|
|
流動資産―繰延税金資産 |
1,933 |
|
1,397 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
2,247 |
|
2,172 |
|
流動負債―繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
|
固定負債―繰延税金負債 |
△1,085 |
|
△1,162 |
|
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
702 |
|
692 |
|
評価性引当額 |
△702 |
|
△692 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△147 |
|
△147 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△147 |
|
△147 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
住民税均等割等 |
2.4 |
|
2.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.0 |
|
△0.1 |
|
受取配当金 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.2 |
|
0.0 |
|
特別控除 |
△0.7 |
|
△0.8 |
|
その他 |
△0.6 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.6 |
|
33.2 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～38年と見積り、割引率は0.0～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
期首残高 |
1,752百万円 |
1,747百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
69 |
113 |
|
時の経過による調整額 |
29 |
31 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△22 |
△15 |
|
その他増減額（△は減少） |
△81 |
－ |
|
期末残高 |
1,747 |
1,875 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業を行っており、主に北海道・東北・関東地区をＤＣＭホーマック㈱、主に中部・北陸地区をＤＣＭカーマ㈱、主に四国・近畿・中国・九州地区をＤＣＭダイキ㈱が、それぞれ担当しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「ＤＣＭカーマ」、「ＤＣＭダイキ」及び「ＤＣＭホーマック」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注１） |
計 |
調整額（注２） |
連結財務諸表計上額（注４） |
||
|
|
ＤＣＭカーマ |
ＤＣＭダイキ |
ＤＣＭホーマック |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,096百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△254,927百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△146,718百万円、セグメント間の債権債務の消去△108,151百万円、その他△57百万円が含まれております。
３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注１） |
計 |
調整額（注２） |
連結財務諸表計上額（注４） |
||
|
|
ＤＣＭカーマ |
ＤＣＭダイキ |
ＤＣＭホーマック |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,560百万円は、セグメント間取引消去△7,564百万円、その他３百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△285,794百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△146,175百万円、セグメント間の債権債務の消去△139,649百万円、その他30百万円が含まれております。
３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
ＤＣＭカーマ |
ＤＣＭダイキ |
ＤＣＭホーマック |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
ＤＣＭカーマ |
ＤＣＭダイキ |
ＤＣＭホーマック |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
1,263円33銭 |
1,328円85銭 |
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１株当たり当期純利益 |
84円31銭 |
80円29銭 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
73円29銭 |
70円01銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
11,599 |
11,310 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
11,599 |
11,310 |
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期中平均株式数（千株） |
137,577 |
140,870 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
20,702 |
20,687 |
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（うち新株予約権数（千株）） |
（20,702） |
（20,687） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）当社は当連結会計年度より「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行株式数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 ＢＩＰ信託口 306千株 ＥＳＯＰ信託口 1,003千株）。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 ＢＩＰ信託口 199千株 ＥＳＯＰ信託口 699千株）。
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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ＤＣＭホールディングス㈱ |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)１ |
平成27年12月21日 |
19,987 |
19,983 |
－ |
なし |
平成32年12月21日 |
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ＤＣＭホールディングス㈱ |
第１回無担保社債 |
平成29年７月27日 |
－ |
10,000 |
0.48 |
なし |
平成36年７月26日 |
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合計 |
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19,987 |
29,983 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
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銘柄 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
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発行すべき株式 |
普通株式 |
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新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
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株式の発行価格（円） |
966 |
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発行価額の総額（百万円） |
20,000 |
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新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
17 |
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新株予約権の付与割合（％） |
100 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成28年２月１日 至 平成32年12月17日 |
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
－ |
19,983 |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
47,720 |
22,950 |
0.2 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
16,790 |
14,378 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
559 |
708 |
7.0 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
42,470 |
65,013 |
0.3 |
平成31年～35年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
12,240 |
15,628 |
9.4 |
平成31年～55年 |
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その他有利子負債 |
490 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
120,271 |
118,647 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
8,823 |
6,364 |
13,075 |
29,735 |
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リース債務 |
703 |
763 |
817 |
790 |
３．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には、協調融資によるシンジケートローンが含まれております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（百万円） |
118,317 |
232,597 |
339,878 |
443,578 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
6,518 |
12,615 |
16,207 |
16,928 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
4,425 |
8,506 |
10,785 |
11,310 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
31.20 |
60.13 |
76.43 |
80.29 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
31.20 |
28.92 |
16.23 |
3.75 |