２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	534	1,120
売掛金	※１ 30,321	※１ 31,917
商品	5,447	5,625
前渡金	22	165
前払費用	258	289
繰延税金資産	90	60
短期貸付金	※１ 31,667	※１ 58,494
未収還付法人税等	1,413	1,365
その他	※１ 1,377	※１ 1,365
流動資産合計	71,132	100,404
固定資産
有形固定資産
建物	63	54
工具、器具及び備品	482	976
建設仮勘定	618	313
有形固定資産合計	1,163	1,344
無形固定資産
商標権	37	31
ソフトウエア	2,861	3,684
その他	0	0
無形固定資産合計	2,899	3,716
投資その他の資産
投資有価証券	10	35
関係会社株式	150,755	150,466
関係会社長期貸付金	44,185	47,969
長期前払費用	40	150
繰延税金資産	12	0
敷金	107	107
その他	7	7
投資その他の資産合計	195,119	198,736
固定資産合計	199,182	203,797
資産合計	270,315	304,201

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,612	22,149
電子記録債務	15,082	15,305
1年内返済予定の長期借入金	15,051	13,349
未払金	2,135	2,832
未払法人税等	78	180
預り金	7	6
賞与引当金	8	6
その他	163	157
流動負債合計	54,140	53,987
固定負債
社債	－	10,000
新株予約権付社債	19,987	19,983
長期借入金	40,637	64,223
役員株式給付引当金	－	12
その他	8	239
固定負債合計	60,633	94,458
負債合計	114,773	148,445
純資産の部
株主資本
資本金	10,006	10,008
資本剰余金
資本準備金	121,310	121,312
その他資本剰余金	975	975
資本剰余金合計	122,286	122,288
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	23,262	27,736
利益剰余金合計	23,262	27,736
自己株式	△2	△4,251
株主資本合計	155,552	155,781
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△10	△25
評価・換算差額等合計	△10	△25
純資産合計	155,541	155,756
負債純資産合計	270,315	304,201

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 35,723	※１ 39,501
売上原価	32,461	36,154
売上総利益	3,262	3,347
営業収益
受取配当金	※１ 7,126	※１ 7,569
経営管理料	※１ 7,972	※１ 8,830
その他	※１ 4	※１ 4
営業総利益	18,365	19,752
販売費及び一般管理費	※２ 10,776	※２ 11,516
営業利益	7,589	8,235
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 303	※１ 454
受取手数料	※１ 4	※１ 4
為替差益	－	186
その他	47	59
営業外収益合計	355	705
営業外費用
支払利息	271	331
支払手数料	32	115
為替差損	143	－
その他	8	4
営業外費用合計	455	451
経常利益	7,488	8,489
特別損失
固定資産除却損	－	1
投資有価証券評価損	29	－
関係会社株式売却損	－	1
特別損失合計	29	3
税引前当期純利益	7,458	8,486
法人税、住民税及び事業税	68	265
法人税等調整額	93	48
法人税等合計	161	314
当期純利益	7,297	8,171

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	120,935	525	121,461	18,960	18,960
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6	6		6
株式交換による増加		368	449	818
剰余金の配当					△2,995	△2,995
当期純利益					7,297	7,297
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	375	449	825	4,301	4,301
当期末残高	10,006	121,310	975	122,286	23,262	23,262

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△5,001	145,420	△146	△146	145,273
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		13			13
株式交換による増加	5,001	5,820			5,820
剰余金の配当		△2,995			△2,995
当期純利益		7,297			7,297
自己株式の取得	△3	△3			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			135	135	135
当期変動額合計	4,998	10,131	135	135	10,267
当期末残高	△2	155,552	△10	△10	155,541

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,006	121,310	975	122,286	23,262	23,262
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2		2
剰余金の配当					△3,698	△3,698
当期純利益					8,171	8,171
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	－	2	4,473	4,473
当期末残高	10,008	121,312	975	122,288	27,736	27,736

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2	155,552	△10	△10	155,541
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		4			4
剰余金の配当		△3,698			△3,698
当期純利益		8,171			8,171
自己株式の取得	△4,404	△4,404			△4,404
自己株式の処分	155	155			155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14	△14	△14
当期変動額合計	△4,248	229	△14	△14	214
当期末残高	△4,251	155,781	△25	△25	155,756

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他の有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブ

　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　　　３～22年

　工具、器具及び備品　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．重要なヘッジ会計の処理

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象・・・買掛金、借入金

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

　ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

６．消費税等の会計処理の方法

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	62,090百万円	90,488百万円
短期金銭債務	315	363

　２　債務保証

　　　他の会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 　（平成29年２月28日）	当事業年度 　（平成30年２月28日）
㈱ケーヨー	－百万円	501百万円
計	－	501

　３　コミットメントライン契約

　　　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（平成29年２月28日）	当事業年度 　（平成30年２月28日）
コミットメントラインの総額	15,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	5,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
商品売上高	34,326百万円	37,910百万円
受取配当金	7,126	7,569
経営管理料	7,970	8,831
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金	303	454
受取手数料	4	4

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
役員報酬	129百万円	151百万円
役員株式給付引当金繰入額	－	12
賃金・給料・手当他	1,875	1,947
退職給付費用	99	99
広告宣伝費	1,333	1,322
物流費	2,917	2,995
雑費	412	379
交際費	119	108
情報処理費	2,342	2,594
減価償却費	236	477

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成29年２月28日）

区　分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	7,052	7,276	224

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区　分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	143,671
関連会社株式	31

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（平成30年２月28日）

区　分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	7,052	8,018	966

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区　分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	143,414

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等	21百万円		43百万円
繰越欠損金	70		－
繰延ヘッジ損益	4		11
その他	8		12
繰延税金資産小計	105		67
評価性引当額	△2		△6
繰延税金資産合計	102		60

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.6		△27.5
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		3.7

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	115	－	－	9	115	61
	工具、器具及び備品	1,789	938	566	444	2,160	1,184
	建設仮勘定	618	－	304	－	313	－
	計	2,523	938	871	453	2,590	1,246
無形固定資産	商標権	66	0	－	5	66	34
	ソフトウエア	9,238	1,601	－	779	10,839	7,155
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	9,304	1,601	－	785	10,906	7,190

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　固定資産

有形固定資産増加額　工具、器具及び備品　ＭＤロジスシステムサーバー　　　741百万円

無形固定資産増加額　ソフトウエア　　　　ＷＭＳ（物流）システム　　　　　235百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スマートデバイス　　　　　　　　225百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統合基盤フェーズⅠ　伝票訂正　　210百万円

　　　　２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

                                                                                            （単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	8	6	8	6
役員株式給付引当金	－	12	－	12

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。