第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,893	18,860
受取手形及び売掛金	5,228	22,101
リース投資資産	2,809	2,767
商品	93,911	100,285
繰延税金資産	1,397	1,103
その他	7,302	7,598
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	122,541	152,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	217,849	221,572
減価償却累計額	△124,011	△125,420
建物及び構築物（純額）	93,838	96,152
土地	80,955	80,895
リース資産	17,604	18,183
減価償却累計額	△4,017	△4,152
リース資産（純額）	13,586	14,031
建設仮勘定	2,328	1,037
その他	38,519	39,817
減価償却累計額	△29,574	△30,292
その他（純額）	8,945	9,524
有形固定資産合計	199,655	201,641
無形固定資産
のれん	1,615	1,541
借地権	6,543	6,565
ソフトウエア	4,324	4,387
その他	242	241
無形固定資産合計	12,726	12,736
投資その他の資産
投資有価証券	19,080	20,163
敷金及び保証金	43,213	42,896
繰延税金資産	2,172	2,199
長期前払費用	2,783	2,767
その他	1,041	996
貸倒引当金	△77	△76
投資その他の資産合計	68,213	68,945
固定資産合計	280,595	283,323
資産合計	403,136	436,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,000	41,098
電子記録債務	15,467	22,744
短期借入金	22,950	31,800
1年内返済予定の長期借入金	14,378	12,957
リース債務	708	729
未払法人税等	2,822	1,795
賞与引当金	1,675	1,461
役員賞与引当金	6	3
ポイント引当金	601	613
その他	12,574	14,389
流動負債合計	96,185	127,593
固定負債
社債	10,000	10,000
新株予約権付社債	19,983	19,981
長期借入金	65,013	62,577
リース債務	15,628	16,136
繰延税金負債	1,162	1,496
再評価に係る繰延税金負債	147	147
役員株式給付引当金	37	48
退職給付に係る負債	288	292
資産除去債務	1,875	1,902
長期預り金	5,400	5,376
その他	4,009	3,950
固定負債合計	123,547	121,909
負債合計	219,733	249,503
純資産の部
株主資本
資本金	10,008	10,009
資本剰余金	45,103	45,104
利益剰余金	131,344	133,592
自己株式	△4,326	△4,270
株主資本合計	182,129	184,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,200	4,019
繰延ヘッジ損益	△25	△2
土地再評価差額金	△1,935	△1,935
退職給付に係る調整累計額	34	19
その他の包括利益累計額合計	1,273	2,101
純資産合計	183,403	186,538
負債純資産合計	403,136	436,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	116,599	116,010
売上原価	77,851	77,934
売上総利益	38,747	38,075
営業収入
不動産賃貸収入	1,717	1,755
営業総利益	40,465	39,831
販売費及び一般管理費	33,521	33,609
営業利益	6,944	6,222
営業外収益
受取利息	53	53
受取配当金	53	50
為替差益	40	16
持分法による投資利益	139	58
その他	91	99
営業外収益合計	378	277
営業外費用
支払利息	413	500
その他	77	29
営業外費用合計	490	529
経常利益	6,831	5,970
特別利益
固定資産売却益	0	16
特別利益合計	0	16
特別損失
固定資産除売却損	23	31
減損損失	56	－
賃貸借契約解約損	215	－
店舗閉鎖損失	－	15
その他	17	38
特別損失合計	312	85
税金等調整前四半期純利益	6,518	5,901
法人税、住民税及び事業税	1,338	1,534
法人税等調整額	754	305
法人税等合計	2,093	1,840
四半期純利益	4,425	4,061
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,425	4,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	4,425	4,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△152	663
繰延ヘッジ損益	7	23
退職給付に係る調整額	△0	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	157
その他の包括利益合計	△147	828
四半期包括利益	4,277	4,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,277	4,889
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  　１　保証債務

連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 　（平成30年２月28日）		当第１四半期連結会計期間 　（平成30年５月31日）
ダイキ・ファンディング・	16百万円	ダイキ・ファンディング・	10百万円
コーポレーション		コーポレーション
㈱カーヤ	15	㈱カーヤ	10
㈱ケーヨー	501	㈱ケーヨー	－
計	533	計	21

　　２　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成30年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 　（平成30年５月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
減価償却費	2,783百万円	2,957百万円
のれん償却額	100	73

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,846	13.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金６百万円は含めておりません。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,813	13.0	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	34,497	24,729	49,427	9,663	118,317	－	118,317
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39	1	1	14,755	14,798	△14,798	－
計	34,537	24,730	49,429	24,419	133,116	△14,798	118,317
セグメント利益	2,070	1,369	3,256	2,746	9,442	△2,498	6,944

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△2,498百万円は、セグメント間取引消去△2,499百万円、その他０百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	33,480	23,690	48,378	12,216	117,766	－	117,766
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39	1	3	13,468	13,512	△13,512	－
計	33,519	23,691	48,381	25,684	131,278	△13,512	117,766
セグメント利益	2,041	1,285	2,340	2,700	8,367	△2,145	6,222

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△2,145百万円は、セグメント間取引消去△2,145百万円、その他０百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	31円20銭	29円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,425	4,061
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,425	4,061
普通株式の期中平均株式数（千株）	141,829	138,047
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円23銭	25円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	20,688	20,685
（うち新株予約権数（千株））	（20,688）	（20,685）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間　ＢＩＰ信託口 －千株　ＥＳＯＰ信託口 －千株　当第１四半期連結累計期間　役員報酬ＢＩＰ信託口306千株　従業員持株ＥＳＯＰ信託口974千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて）

当社は、平成30年６月29日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。

(１) 買付け等の目的

当社は、株主の皆様へ安定した配当を維持することが重要であると考えており、配当性向30％を目処に、１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、平成30年２月期の期末配当金につきましては、１株当たり13円とし、中間配当金（１株当たり13円）を含めた年間配当金は１株当たり26円としております。また、当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主還元や資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

かかる状況の下、平成30年４月上旬、当社は、当社の大株主である株式会社多聞より、その保有する当社普通株式の一部である4,000,000株（保有割合：2.81％(平成30年６月29日現在）。以下「売却意向株式」といいます。）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。

これを受け、当社は、資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、また、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、平成30年４月上旬より売却意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

その結果、平成30年４月中旬、当社が売却意向株式を取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることになると判断いたしました。また、売却意向株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。なお、本公開買付けにおける買付け等の価格の決定については、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格から一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。

(２) 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

　① 取得する株式の種類　　普通株式

　② 取得する株式の総数 　 4,800,100株（上限）

　③ 取得価額の総額        4,780,899,600円（上限）

　④ 取得する期間          平成30年７月２日から平成30年８月31日まで

(３) 自己株式の公開買付けの概要

　① 買付予定数 　　　　   4,800,000株

　② 買付け等の価格        普通株式１株につき金996円

　③ 買付け等の期間　　　　平成30年７月２日から平成30年７月30日まで

　④ 公開買付開始公告日　　平成30年７月２日

　⑤ 決済の開始日          平成30年８月22日

２【その他】

　該当事項はありません。