当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策のもと企業収益・雇用環境に緩やかな回復基調が見られましたが、米中の保護貿易問題や欧州の景気減速懸念、新興国通貨への不安の高まり等、先行きについては不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、企業収益の回復基調と比較して個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については12店舗、退店については７店舗を実施いたしました。これにより当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は674店舗（ＤＣＭカーマ170店舗、ＤＣＭダイキ157店舗、ＤＣＭホーマック292店舗、ＤＣＭサンワ33店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。
販売面においては、３月、４月は、気温の上昇と共に園芸用品やレジャー用品が好調に推移しました。５月、６月は、天候不順により客数が伸び悩み、各商品部門ともに低調となりました。７月、８月は、酷暑により園芸用品・殺虫剤等が低調となる一方、冷房用品・散水用品等が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は2,319億８千６百万円（前年同期比99.7％）、営業利益は129億４千８百万円（前年同期比96.2％）、経常利益は123億３千３百万円（前年同期比93.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億４千８百万円（前年同期比95.8％）となりました。
なお、セグメントごとの業績については、「第４ [経理の状況] １ [四半期連結財務諸表]注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸・エクステリア部門
５月以降の天候不順や酷暑により、園芸用品・植物・屋外資材等は低調となりましたが、散水用品やオーニング等が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品については、売場展開を強化したホースリール・植物苗・玉砂利等が好調に推移しました。その結果、売上高は424億８千８百万円（前年同期比95.6％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
天候不順と酷暑により、屋外作業が敬遠され塗料・資材は苦戦しましたが、合羽・長靴等は好調に推移しました。また、災害対策コーナーを設けた防災用品も、西日本豪雨の影響もあり好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品については、売場展開を強化した電動工具が好調に推移しました。その結果、売上高は452億６百万円（前年同期比102.2％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
レジャー用品は、降雨量が多く低調となりました。新生活需要に対応した自転車は、ＤＣＭブランドのパンクしない自転車をはじめ好調に推移しました。ペット用品は、生体の販売は好調に推移しましたが、ペットフードは低調となりました。その結果、売上高は353億６千７百万円（前年同期比98.7％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
酷暑により害虫の発生が少なく殺虫剤が不振となった他、日用消耗品は全般的に低調となりました。一方、降雨量が多かったこともあり、新規開発したＤＣＭブランドの傘が好調に推移しました。その結果、売上高は555億３千９百万円（前年同期比97.5％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
酷暑により冷感寝具は好調に推移しましたが、組立家具・ＰＣ収納が低調となりました。ＤＣＭブランド商品については、新規開発したマットレス・長座布団・バスマットが好調に推移しました。その結果、売上高は139億２千３百万円（前年同期比94.2％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
酷暑により冷房用品や、品揃えを強化し企画展開した空調関連機器が好調に推移しました。一方、冷蔵庫、電子レンジ、ガステーブル等については、新生活需要を取り込みきれず低調となりました。その結果、売上高は163億４千７百万円（前年同期比99.5％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益120億８千１百万円に、減価償却費59億９千１百万円、仕入債務の増加額154億７千６百万円を加算する一方、売上債権の増加額124億３千８百万円、たな卸資産の増加額17億２千８百万円、法人税等の支払額23億５千３百万円を減算するなどして、186億４千６百万円の収入（前年同期は182億１千８百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店などの有形固定資産の取得による支出61億２千９百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出11億３千万円などにより、65億２千７百万円の支出（前年同期は94億２千６百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入50億円の一方、長期借入金の返済による支出73億８千万円、自己株式の取得による支出39億８千５百万円、配当金支払いによる支出18億１千７百万円などにより、83億８百万円の支出（前年同期は74億２千２百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ38億１千１百万円増加し、156億７千２百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。