第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策のもと企業収益・雇用環境に緩やかな回復基調が見られましたが、米中の保護貿易問題や欧州・新興国の景気減速懸念等、先行きについては不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、企業収益の回復基調と比較して個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については16店舗、退店については10店舗を実施いたしました。これにより当第3四半期連結会計期間末日現在の店舗数は675店舗(DCMカーマ170店舗、DCMダイキ158店舗、DCMホーマック292店舗、DCMサンワ33店舗、DCMくろがねや22店舗)となりました。

販売面について、3~8月は販売のピークとなるゴールデンウィークの天候不順により、園芸用品等が低調となりました。一方、酷暑により冷房用品・散水用品等が好調に推移しました。9~11月は天候にも恵まれ園芸用品・塗料等が好調に推移しました。また、地震・風水害などにより復旧復興・防災用品等も好調に推移しました。DCMブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は3,431億9千3百万円(前年同期比101.0%)、営業利益は184億2千9百万円(前年同期比105.9%)、経常利益は174億5千2百万円(前年同期比104.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億3千7百万円(前年同期比106.1%)となりました。

なお、セグメントごとの業績については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]注記事項(セグメント情報等)」をご覧下さい。

 

(2)主要商品部門別の状況

① 園芸・エクステリア部門

天候不順や酷暑により、園芸用品・植物等は低調となりましたが、DCMブランドの散水用品やオーニング等が好調に推移しました。また、相次いだ地震・台風による復旧需要により、ブルーシート、ロープ、発電機、ポンプ等が好調に推移しました。その結果、売上高は577億0千万円(前年同期比97.8%)となりました。

② ホームインプルーブメント部門

酷暑により夏物作業衣料は好調となりましたが、秋の冷え込みが弱いことにより防寒作業衣料・手袋等の季節商品が低調な出足となりました。また、地震・風水害による復旧需要により、資材・防災用品等が好調に推移しました。DCMブランド商品については、売場展開を強化した電動工具が好調に推移しました。その結果、売上高は693億9千万円(前年同期比103.6%)となりました。

③ ホームレジャー・ペット部門

サイクル・レジャー用品は、DCMブランドのパンクしない自転車などを始めとして、品揃えを強化した結果好調に推移しました。ペット用品は、生体の販売は好調に推移しましたが、ペットフードは低調となりました。その結果、売上高は509億7千1百万円(前年同期比99.4%)となりました。

④ ハウスキーピング部門

酷暑により害虫の発生が少なく殺虫剤が不振となった他、日用消耗品は全般的に低調となりました。また、災害需要や防災意識の高まりなどにより、飲料水・保存食品等が好調となりました。DCMブランド商品については、新規開発した傘、マスクが好調に推移しました。その結果、売上高は812億7千1百万円(前年同期比98.0%)となりました。

 

⑤ ホームファニシング部門

夏場は、酷暑により冷感寝具が好調となりましたが、秋冬寝具・こたつ布団等の季節商品が低調な出足となりました。DCMブランド商品については、新規開発したベッド、マットレス、バスマット等が好調に推移しました。その結果、売上高は204億3千6百万円(前年同期比95.3%)となりました。

⑥ ホームエレクトロニクス部門

品揃えを強化し企画展開した冷房用品などの空調関連機器が好調に推移しました。また、相次いだ地震・台風による停電の影響もあり、電池、懐中電灯、カセットコンロ・ボンベ、石油ストーブ等が好調となりました。その結果、売上高は281億4千2百万円(前年同期比103.8%)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。