当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境には回復基調が見られるものの、設備投資や輸出が弱含み企業収益に減速傾向が見られました。また、長期化する米中の貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化など先行きについては不透明感が高まりつつあります。
小売業界におきましては、先行きへの不安も伴い個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については６店舗、退店については４店舗を実施しました。これにより当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は673店舗（ＤＣＭカーマ167店舗、ＤＣＭダイキ156店舗、ＤＣＭホーマック296店舗、ＤＣＭサンワ32店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。
販売面においては、天候不順や梅雨明けが遅かったこともあり、園芸用品や夏物商品が低調となりました。一方、消費税増税前の駆け込み需要により、リフォーム等の高単価商品が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。
お客さまへのサービス向上を目的として、ＤＣＭグループ全店舗とＤＣＭオンラインで利用できる共通会員サービス「マイボ」を、2019年６月１日より開始し、３ヶ月間で307万人のお客さまにご加入いただきました。さらにお客さまが便利に安心してお買物いただけるよう、電子マネーなどのキャッシュレス決済拡充への取組みをすすめてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,278億６千７百万円（前年同期比98.2％）、営業利益は126億７千８百万円（前年同期比97.9％）、経常利益は124億５千５百万円（前年同期比101.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億８千６百万円（前年同期比104.1％）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第４ [経理の状況] １ [四半期連結財務諸表]注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸部門
植物や園芸用品は、春先の気温が低かったことや長梅雨の影響もあり、全般的に低調となりました。一方、梅雨明け以降は、よしず、除草用品、水で膨らむ土のう袋などがＤＣＭブランド商品を中心に好調に推移しました。その結果、売上高は370億５千６百万円（前年同期比95.3％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
期間を通じて合羽、長靴等が低調となりました。また、前年は大阪北部地震、西日本豪雨による復旧需要があったことから、建築資材、作業用品、防災用品などが反動減により低調となりました。一方、品揃えを強化したＤＣＭブランド商品の電動工具、ファン付き作業服は好調に推移しました。その結果、売上高は447億４百万円（前年同期比98.9％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
市場のトレンドの変化などによりペット用品が低調となりました。一方、アウトドア用品は、品揃えや売場提案を強化したことにより好調に推移しました。その結果、売上高は346億８千４百万円（前年同期比98.1％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
日用消耗品等については、価格訴求型から提案型へ売り方の変更をすすめたことにより、売上高は前年を下回りましたが、売上総利益は伸長しました。その結果、売上高は529億５千７百万円（前年同期比95.4％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
梅雨明け後はすだれ、夏物寝具、い草ラグなどは好調に推移しましたが、梅雨寒が長引いたことにより、季節商品は全般的に低調となりました。一方、オフィス家具は好調に推移しました。その結果、売上高は131億５千２百万円（前年同期比94.5％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
梅雨明け後の猛暑の影響もあり冷房用品や空調機器が好調となりました。また、消費税増税前の駆け込み需要を狙い売場展開したリフォームやエクステリア商品、家電などが好調に推移しました。その結果、売上高は200億３千９百万円（前年同期比100.4％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益122億７千９百万円に、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったことなどによる仕入債務の増加額222億５千０百万円、減価償却費58億１千９百万円を加算する一方、季節的要因によるたな卸資産の増加額49億４百万円、売上債権の増加額47億４千４百万円、法人税等の支払額41億１千７百万円を減算するなどして、278億８千３百万円の収入（前年同期は186億４千６百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出20億４千９百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出11億６千６百万円などにより、23億３千９百万円の支出（前年同期は65億２千７百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減16億円、長期借入金の返済による支出44億３千７百万円、配当金支払いによる支出18億７千２百万円などにより、71億７千１百万円の支出（前年同期は83億８百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ183億７千２百万円増加し、341億１千３百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。