### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,853 | 22,247
売掛金 | ※１ 39,060 | ※１ 39,974
商品 | 9,105 | 8,190
前渡金 | 102 | 41
前払費用 | 329 | 357
短期貸付金 | ※１ 45,137 | ※１ 59,563
未収還付法人税等 | 1,296 | 1,593
その他 | ※１ 2,145 | ※１ 1,859
流動資産合計 | 102,030 | 133,827
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 46 | 67
工具、器具及び備品 | 965 | 695
リース資産 | － | 639
建設仮勘定 | 13 | 2,789
有形固定資産合計 | 1,025 | 4,192
無形固定資産 |  |
商標権 | 25 | 20
ソフトウエア | 4,773 | 5,024
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 4,799 | 5,044
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 35 | 174
関係会社株式 | 150,566 | 150,566
関係会社長期貸付金 | 45,581 | 39,973
繰延税金資産 | 34 | 63
長期前払費用 | 132 | 99
敷金 | 109 | 135
その他 | 7 | 7
投資その他の資産合計 | 196,465 | 191,020
固定資産合計 | 202,291 | 200,257
資産合計 | 304,321 | 334,085

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 26,556 | ※１ 29,982
電子記録債務 | ※２ 18,633 | ※２ 29,425
1年内償還予定の新株予約権付社債 | - | 16,121
1年内返済予定の長期借入金 | 8,371 | 6,187
リース債務 | - | 351
未払金 | ※１ 2,591 | ※１ 2,580
未払法人税等 | 143 | 161
預り金 | 4 | 9
賞与引当金 | 18 | 30
その他 | 40 | 429
流動負債合計 | 56,360 | 85,279
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
新株予約権付社債 | 19,884 | -
長期借入金 | 62,851 | 76,663
役員株式給付引当金 | 28 | 40
その他 | 300 | 331
固定負債合計 | 93,064 | 87,035
負債合計 | 149,424 | 172,315
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,058 | 11,939
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 121,362 | 123,243
その他資本剰余金 | 975 | 975
資本剰余金合計 | 122,337 | 124,219
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 31,567 | 35,831
利益剰余金合計 | 31,567 | 35,831
自己株式 | △9,088 | △10,217
株主資本合計 | 154,875 | 161,772
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | - | △1
繰延ヘッジ損益 | 21 | △1
評価・換算差額等合計 | 21 | △2
純資産合計 | 154,896 | 161,769
負債純資産合計 | 304,321 | 334,085

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日) | 当事業年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
売上高 | ※１ 46,895 | ※１ 50,187
売上原価 | 42,536 | 45,477
売上総利益 | 4,358 | 4,710
営業収益 |  |
受取配当金 | ※１ 6,990 | ※１ 7,957
経営管理料 | ※１ 9,028 | ※１ 10,065
その他 | 10 | 3
営業総利益 | 20,388 | 22,737
販売費及び一般管理費 | ※２ 13,006 | ※２ 15,010
営業利益 | 7,381 | 7,727
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 466 | ※１ 431
受取手数料 | ※１ 2 | ※１ -
為替差益 | 183 | 313
その他 | 59 | 69
営業外収益合計 | 712 | 814
営業外費用 |  |
支払利息 | 338 | 321
支払手数料 | 66 | 36
その他 | 0 | 23
営業外費用合計 | 405 | 381
経常利益 | 7,688 | 8,160
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 38 | 51
災害による損失 | 15 | -
特別損失合計 | 54 | 51
税引前当期純利益 | 7,633 | 8,109
法人税、住民税及び事業税 | 221 | 93
法人税等調整額 | 5 | △17
法人税等合計 | 226 | 76
当期純利益 | 7,406 | 8,033

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,008 | 121,312 | 975 | 122,288 | 27,736 | 27,736
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 49 | 49 |  | 49 |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,575 | △3,575
当期純利益 |  |  |  |  | 7,406 | 7,406
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 49 | 49 | － | 49 | 3,831 | 3,831
当期末残高 | 10,058 | 121,362 | 975 | 122,337 | 31,567 | 31,567

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △4,251 | 155,781 | - | △25 | △25 | 155,756
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 99 |  |  |  | 99
剰余金の配当 |  | △3,575 |  |  |  | △3,575
当期純利益 |  | 7,406 |  |  |  | 7,406
自己株式の取得 | △5,137 | △5,137 |  |  |  | △5,137
自己株式の処分 | 300 | 300 |  |  |  | 300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 47 | 47 | 47
当期変動額合計 | △4,837 | △906 | - | 47 | 47 | △859
当期末残高 | △9,088 | 154,875 | - | 21 | 21 | 154,896

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,058 | 121,362 | 975 | 122,337 | 31,567 | 31,567
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 1,881 | 1,881 |  | 1,881 |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,769 | △3,769
当期純利益 |  |  |  |  | 8,033 | 8,033
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,881 | 1,881 | - | 1,881 | 4,263 | 4,263
当期末残高 | 11,939 | 123,243 | 975 | 124,219 | 35,831 | 35,831

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △9,088 | 154,875 | - | 21 | 21 | 154,896
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 3,763 |  |  |  | 3,763
剰余金の配当 |  | △3,769 |  |  |  | △3,769
当期純利益 |  | 8,033 |  |  |  | 8,033
自己株式の取得 | △1,449 | △1,449 |  |  |  | △1,449
自己株式の処分 | 319 | 319 |  |  |  | 319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1 | △22 | △24 | △24
当期変動額合計 | △1,129 | 6,897 | △1 | △22 | △24 | 6,873
当期末残高 | △10,217 | 161,772 | △1 | △1 | △2 | 161,769

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他の有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、時価のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、期末日の直物為替相場に基づ

く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価額は移動平均法によって算定）

(2）たな卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　３～22年

工具、器具及び備品　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．重要なヘッジ会計の処理

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・買掛金、借入金

(3）ヘッジ方針

為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

６．消費税等の会計処理の方法

税抜方式を採用しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」34百万円に含めて表示しております。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権 | 84,372百万円 | 99,641百万円
短期金銭債務 | 538 | 548

※２事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形及び事業年度末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれております。

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
買掛金 | －百万円 | 4,176百万円
電子記録債務 | － | 15,810
計 | － | 19,987

３　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | － | -
差引額 | 5,000 | 5,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
営業取引による取引高 |  |
商品売上高 | 44,466百万円 | 47,288百万円
受取配当金 | 6,990 | 7,957
経営管理料 | 9,028 | 10,065
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息及び配当金 | 466 | 431
受取手数料 | 2 | －

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
役員報酬 | 174 百万円 | 174 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 16 | 11
賃金・給料・手当他 | 1,916 | 1,871
退職給付費用 | 94 | 93
広告宣伝費 | 1,005 | 916
物流費 | 4,048 | 5,114
雑費 | 433 | 493
交際費 | 123 | 129
情報処理費 | 3,257 | 4,284
減価償却費 | 456 | 385

（注）販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度61％、当事業年度60％であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年２月28日）

区　分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 7,052 | 6,510 | △542

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区　分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 143,514

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

区　分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 7,052 | 5,919 | △1,132

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区　分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 143,514

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年２月28日） |  | 当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税等 | 33百万円 |  | 45百万円
その他 | 12 |  | 33
繰延税金資産小計 | 45 |  | 78
評価性引当額 | △11 |  | △15
繰延税金資産合計 | 34 |  | 63

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年２月28日） |  | 当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.6 |  | △30.3
その他 | 0.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.9 |  | 0.9

###### （重要な後発事象）

（当社事業の吸収分割契約締結）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 115 | 29 | 0 | 8 | 144 | 76
工具、器具及び備品 | 2,574 | 25 | 1 | 294 | 2,598 | 1,902
リース資産 | － | 697 | － | 58 | 697 | 58
建設仮勘定 | 13 | 2,776 | － | － | 2,789 | －
計 | 2,703 | 3,528 | 2 | 361 | 6,230 | 2,037
無形固定資産 | 商標権 | 66 | － | － | 5 | 66 | 46
ソフトウエア | 13,056 | 1,883 | 193 | 1,581 | 14,745 | 9,721
その他 | 0 | － | － | － | 0 | －
計 | 13,123 | 1,883 | 193 | 1,586 | 14,812 | 9,767

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

固定資産

有形固定資産増加額　リース資産　　　　　ＰＯＳレジ　　　　　　　　　　 687百万円

建設仮勘定　　　　　新山梨物流センター　　　　　 2,765百万円

無形固定資産増加額　ソフトウエア　　　　ポイントシステム　　　　　　　 672百万円

店舗業務システム　　　　　　　 361百万円

コルデコ社システム(※)　　　 242百万円

売上管理システム　　　　　　　 209百万円

※.コルデコ社システムは「非検索型ECサイトシステム」および「ＤＩＹ・ガーデニングサイトシス

テム」の総称です。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 18 | 30 | 18 | 30
役員株式給付引当金 | 28 | 11 | － | 40

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。