１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に適宜参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当連結会計年度 (2020年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当連結会計年度 (2020年２月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の新株予約権付社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
|
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
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(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
関連会社からの自己株式の取得による剰余金の減少（注） |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
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|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
関連会社からの自己株式の取得による剰余金の減少（注） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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|
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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|
（注）持分法適用関連会社が保有する当社株式を取得したことに伴い、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号）に基づき、関連会社にて発生した株式譲渡益に対する法人税等のうち親会社持分相当額を資本剰余金から控除したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
災害損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
・ＤＣＭカーマ㈱
・ＤＣＭダイキ㈱
・ＤＣＭホーマック㈱
・ＤＣＭサンワ㈱
・ＤＣＭくろがねや㈱
(2) 非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
・㈱タパス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
・㈱ケーヨー
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 9社
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
・㈱タパス
持分法を適用しない関連会社の名称
・荒尾シティプラン㈱
・㈱スマートサポート
（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、時価のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② たな卸資産
商品：主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、主に1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上
しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については,５年間から10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リ
ース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。
なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（収益認識に関する会計基準及び収益認識に関する会計基準の適用指針）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
2021年２月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「時価の算定に関する会計基準」、「棚卸資産の評価に関する会計基準」、「金融商品に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2021年2月期の期首以後適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,628百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,682百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年５月25日開催の第11期定時株主総会において、当社及び子会社３社（ＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱）の取締役（社外取締役及び国内非居住者、当社及び当社の連結子会社のいずれの会社においても業務執行を行っていない者を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
業績連動型株式報酬制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものです。本制度は、2018年２月末日で終了する連結会計年度から2020年２月末日で終了する連結会計年度までの連続する３連結会計年度（信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度とする。）を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、306千株、当連結会計年度279百万円、285千株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年５月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する当社グループの従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本制度を導入しております。
１．取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度665百万円、691千株、当連結会計年度366百万円、380千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度561百万円、当連結会計年度187百万円
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
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投資有価証券（株式） |
8,435百万円 |
9,049百万円 |
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
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現金及び預金 |
22百万円 |
22百万円 |
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土地 |
254 |
254 |
|
計 |
276 |
276 |
※３ 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
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建物及び構築物 |
826百万円 |
638百万円 |
|
その他 |
13 |
13 |
|
計 |
840 |
652 |
※４ 土地の再評価（ＤＣＭダイキ㈱）
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,786百万円 |
△1,725百万円 |
５ 保証債務
連結会社以外の会社の借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
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ダイキ・ファンディング・コーポ レーション |
3百万円 |
－百万円 |
|
計 |
3 |
－ |
６ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
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コミットメントラインの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,000 |
5,000 |
※７ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
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受取手形及び売掛金 |
－百万円 |
9百万円 |
|
買掛金 |
－ |
4,183 |
|
電子記録債務 |
－ |
15,810 |
|
その他（流動負債） |
－ |
9 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
賃金・給料・手当他 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
建物及び構築物売却益 |
0百万円 |
646百万円 |
|
土地売却益 |
23 |
1,818 |
|
その他 |
1 |
0 |
※３ 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
建物及び構築物除売却損 |
257百万円 |
182百万円 |
|
工具器具備品等除売却損 |
36 |
16 |
|
借地権除売却損 |
45 |
12 |
|
土地売却損 |
－ |
7 |
|
その他 |
46 |
62 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額1,035百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は2百万円であります。
① 北海道・東北・関東地区（ＤＣＭホーマック㈱）
用途 店舗（３店）、その他（１箇所）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
|
土地 |
15百万円 |
|
建物及び構築物 |
186 |
|
その他 |
0 |
|
計 |
202 |
② 中部・北陸地区（ＤＣＭカーマ㈱）
用途 店舗（３店）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
714百万円 |
|
その他 |
83 |
|
計 |
797 |
③ 四国・近畿・中国・九州地区（ＤＣＭダイキ㈱）
用途 その他（１箇所）
種類 土地、建物及び構築物
減損損失
|
土地 |
19百万円 |
|
建物及び構築物 |
8 |
|
計 |
27 |
④ その他
用途 店舗（１店）、その他（１箇所）
種類 土地、その他
減損損失
|
土地 |
5百万円 |
|
その他 |
3 |
|
計 |
8 |
店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額1,723百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は572百万円であります。
① 北海道・東北・関東地区（ＤＣＭホーマック㈱）
用途 店舗（５店）、その他（２箇所）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
114百万円 |
|
その他 |
214 |
|
計 |
329 |
② 中部・北陸地区（ＤＣＭカーマ㈱）
用途 店舗（３店）、その他（１箇所）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
|
土地 |
166百万円 |
|
建物及び構築物 |
557 |
|
その他 |
70 |
|
計 |
794 |
③ 四国・近畿・中国・九州地区（ＤＣＭダイキ㈱）
用途 店舗（６店）その他（２箇所）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
398百万円 |
|
その他 |
104 |
|
計 |
502 |
④ その他
用途 店舗（２店）、その他（３箇所）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
|
土地 |
13百万円 |
|
建物及び構築物 |
58 |
|
その他 |
25 |
|
計 |
97 |
店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,281百万円 |
△1,425百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
77 |
|
税効果調整前 |
1,282 |
△1,348 |
|
税効果額 |
384 |
△403 |
|
その他有価証券評価差額金 |
898 |
△945 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
193 |
228 |
|
組替調整額 |
△125 |
△261 |
|
税効果調整前 |
68 |
△32 |
|
税効果額 |
20 |
△10 |
|
繰延ヘッジ損益 |
47 |
△22 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△27 |
△17 |
|
組替調整額 |
△7 |
△30 |
|
税効果調整前 |
△34 |
△48 |
|
税効果額 |
7 |
△6 |
|
退職給付に係る調整額 |
△27 |
△41 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△10 |
170 |
|
その他の包括利益合計 |
907 |
△839 |
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
142,472 |
102 |
－ |
142,575 |
|
合計 |
142,472 |
102 |
－ |
142,575 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３，４ |
4,455 |
5,002 |
485 |
8,972 |
|
合計 |
4,455 |
5,002 |
485 |
8,972 |
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加102千株は、新株予約権行使102千株によるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加5,002千株は、取締役会決議の自己株式取得による増加5,000千株並びに単元未満株式の買取り２千株によるものです。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少485千株は、ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への株式譲渡312千株並びに関連会社の持分に相当する株式数の減少172千株によるものです。
４.自己株式数には、当連結会計年度末日現在においてＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式691千株及びＢＩＰ信託口が所有する当社株式306千株を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月24日 |
普通株式 |
(注1) 1,813 |
13.0 |
2018年２月28日 |
2018年５月25日 |
|
2018年９月28日 |
普通株式 |
(注2) 1,761 |
13.0 |
2018年８月31日 |
2018年11月１日 |
（注）１.配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２.配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,884 |
14.0 |
2019年２月28日 |
2019年５月31日 |
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
142,575 |
3,895 |
－ |
146,470 |
|
合計 |
142,575 |
3,895 |
－ |
146,470 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３，４ |
8,972 |
1,381 |
332 |
10,022 |
|
合計 |
8,972 |
1,381 |
332 |
10,022 |
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加3,895千株は、新株予約権行使3,895千株によるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,381千株は、取締役会決議の自己株式取得による増加1,379千株並びに単元未満株式の買取り２千株によるものです。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少332千株は、ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への株式譲渡310千株並びにＢＩＰ信託口からの退任役員への交付21千株によるものです。
４.自己株式数には、当連結会計年度末日現在においてＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式380千株及びＢＩＰ信託口が所有する当社株式285千株を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月30日 |
普通株式 |
(注1) 1,884 |
14.0 |
2019年２月28日 |
2019年５月31日 |
|
2019年９月27日 |
普通株式 |
(注2) 1,884 |
14.0 |
2019年８月31日 |
2019年11月１日 |
（注）１.配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２.配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,919 |
14.0 |
2020年２月29日 |
2020年５月29日 |
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
現金及び預金勘定 |
15,763百万円 |
38,306百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△22 |
△34 |
|
現金及び現金同等物 |
15,741 |
38,272 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1)新株予約権に関するもの
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
49百万円 |
1,881百万円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
49 |
1,881 |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
99 |
3,763 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2019年２月28日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
51,573 |
40,521 |
949 |
10,101 |
|
合計 |
51,573 |
40,521 |
949 |
10,101 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2020年２月29日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
49,916 |
41,328 |
513 |
8,074 |
|
合計 |
49,916 |
41,328 |
513 |
8,074 |
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
2,824 |
2,534 |
|
１年超 |
13,438 |
10,903 |
|
合計 |
16,262 |
13,438 |
|
リース資産減損勘定期末残高 |
316 |
260 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
支払リース料 |
4,603 |
4,126 |
|
リース資産減損勘定取崩額 |
743 |
53 |
|
減価償却費相当額 |
2,112 |
1,930 |
|
支払利息相当額 |
1,697 |
1,337 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
１年内 |
18,681 |
18,188 |
|
１年超 |
128,874 |
125,549 |
|
合計 |
147,555 |
143,738 |
（注）上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
リース料債権部分 |
4,781 |
2,744 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
△2,149 |
△1,423 |
|
リース投資資産 |
2,631 |
1,321 |
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
549 |
549 |
549 |
549 |
549 |
2,034 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
195 |
195 |
195 |
195 |
195 |
1,765 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2019年２月28日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
3,811 |
2,967 |
844 |
|
合計 |
3,811 |
2,967 |
844 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2020年２月29日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
3,811 |
3,159 |
652 |
|
合計 |
3,811 |
3,159 |
652 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
１年内 |
348 |
328 |
|
１年超 |
1,487 |
1,159 |
|
合計 |
1,836 |
1,487 |
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
受取リース料 |
557 |
556 |
|
減価償却費 |
192 |
192 |
|
受取利息 |
264 |
208 |
(4）利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
１年内 |
683 |
823 |
|
１年超 |
5,157 |
5,971 |
|
合計 |
5,840 |
6,794 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃借先に差し入れているものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であり、支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で24年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産については、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。
外貨建の買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において基本方針が決定され、取引の実行及び管理を定めた社内権限規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
15,763 |
15,763 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
13,500 |
13,500 |
－ |
|
(3）リース投資資産 |
2,631 |
2,631 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
①関係会社株式 |
7,898 |
6,776 |
1,122 |
|
②その他有価証券 |
10,778 |
10,778 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
41,379 |
41,024 |
355 |
|
資産計 |
91,952 |
90,474 |
1,478 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
29,130 |
29,130 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
18,752 |
18,752 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
27,550 |
27,550 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
4,282 |
4,282 |
－ |
|
(5）社債 |
10,000 |
10,070 |
△70 |
|
(6）新株予約権付社債 |
19,884 |
22,966 |
△3,082 |
|
(7）長期借入金（※1） |
72,513 |
72,346 |
166 |
|
(8）リース債務（※1） |
16,423 |
16,423 |
－ |
|
負債計 |
198,535 |
201,520 |
△2,985 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
31 |
31 |
－ |
(※1)長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
38,306 |
38,306 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
14,883 |
14,883 |
－ |
|
(3）リース投資資産 |
1,321 |
1,321 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
①関係会社株式 |
8,210 |
6,161 |
2,049 |
|
②その他有価証券 |
9,352 |
9,352 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
39,333 |
39,483 |
△149 |
|
資産計 |
111,407 |
109,507 |
1,899 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
32,657 |
32,657 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
29,480 |
29,480 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
12,400 |
12,400 |
－ |
|
(4）1年内償還予定の新株予約権付社債 |
16,121 |
16,846 |
△725 |
|
(5）未払法人税等 |
4,011 |
4,011 |
－ |
|
(6）社債 |
10,000 |
10,087 |
△87 |
|
(7）長期借入金（※1） |
84,703 |
85,049 |
△345 |
|
(8）リース債務（※1） |
16,934 |
16,934 |
－ |
|
負債計 |
206,308 |
207,466 |
△1,157 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(1) |
(1) |
－ |
(※1)長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3) 短期借入金、(5) 未払法人税等
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内償還予定の新株予約権付社債の時価の算定は、取引所の価格によっております。
(6) 社債の時価は、公社債店頭売買参考統計値によっております。
(7) 長期借入金
変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。
(8）リース債務
リース債務の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
非上場株式 |
1,109 |
1,428 |
|
その他 |
560 |
613 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
15,763 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,500 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
549 |
2,197 |
2,034 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
7,605 |
12,266 |
9,709 |
11,798 |
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
38,306 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,883 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
195 |
783 |
1,765 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
7,958 |
11,871 |
8,551 |
10,953 |
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
４．短期借入金、社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
27,550 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
新株予約権付社債 |
－ |
19,884 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,823 |
6,364 |
13,075 |
29,735 |
14,514 |
－ |
|
リース債務 |
744 |
805 |
860 |
834 |
1,744 |
11,434 |
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
12,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
新株予約権付社債 |
16,121 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,379 |
13,075 |
29,735 |
14,014 |
21,500 |
－ |
|
リース債務 |
1,178 |
886 |
860 |
1,770 |
810 |
11,427 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
9,453 |
3,168 |
6,285 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
0 |
0 |
0 |
|
|
小計 |
9,454 |
3,168 |
6,285 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,323 |
1,600 |
△276 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,323 |
1,600 |
△276 |
|
|
合計 |
10,778 |
4,769 |
6,008 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,133百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
8,211 |
3,040 |
5,170 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
0 |
0 |
0 |
|
|
小計 |
8,211 |
3,040 |
5,170 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,140 |
1,619 |
△479 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,140 |
1,619 |
△479 |
|
|
合計 |
9,352 |
4,660 |
4,691 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,202百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
20 |
－ |
0 |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
20 |
－ |
0 |
(注）上表の社債の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
59 |
3 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
59 |
3 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年２月28日）
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,974 |
－ |
31 |
|
|
合計 |
2,974 |
－ |
31 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
843 |
－ |
△1 |
|
|
合計 |
843 |
－ |
△1 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,025 |
725 |
（注） |
|
|
合計 |
1,025 |
725 |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
725 |
425 |
（注） |
|
|
合計 |
725 |
425 |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。ただし、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
287百万円 |
266百万円 |
|
勤務費用 |
12 |
15 |
|
利息費用 |
2 |
2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11 |
30 |
|
退職給付の支払額 |
△24 |
△28 |
|
退職給付債務の期末残高 |
266 |
286 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
266百万円 |
286百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
266 |
286 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
266 |
286 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
266 |
286 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
勤務費用 |
12百万円 |
15百万円 |
|
利息費用 |
2 |
2 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△23 |
△30 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△8 |
△12 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
数理計算上の差異 |
△34百万円 |
△48百万円 |
|
合 計 |
△34 |
△48 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
88百万円 |
43百万円 |
|
合 計 |
88 |
43 |
(7）年金資産に関する事項
年金資産はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
割引率 |
0.78％ |
0.78％ |
|
予想昇給率 |
0.29～1.40％ |
0.26～1.90％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
0百万円 |
0百万円 |
|
退職給付費用 |
△0 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△0 |
|
制度変更による取崩 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
0 |
－ |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
76百万円 |
68百万円 |
|
年金資産 |
△76 |
△68 |
|
|
0 |
－ |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
0 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
0 |
－ |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度0百万円 |
当連結会計年度0百万円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,102百万円、当連結会計年度1,061百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
1,616百万円 |
|
1,772百万円 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
1,306 |
|
1,552 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
460 |
|
378 |
|
賞与引当金 |
682 |
|
578 |
|
未払費用 |
264 |
|
98 |
|
未払事業税等 |
481 |
|
470 |
|
長期未払金 |
241 |
|
61 |
|
退職給付に係る負債 |
106 |
|
109 |
|
全面時価評価法の適用に伴う評価差額 |
14 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
600 |
|
603 |
|
資産調整勘定 |
177 |
|
45 |
|
その他 |
590 |
|
435 |
|
繰延税金資産小計 |
6,541 |
|
6,106 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
－ |
|
△236 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△1,958 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△2,263 |
|
△2,194 |
|
繰延税金資産合計 |
4,278 |
|
3,912 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△1,793 |
|
△1,396 |
|
建設協力金 |
△160 |
|
△151 |
|
全面時価評価法の適用に伴う評価差額 |
－ |
|
△20 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△227 |
|
△215 |
|
その他 |
△54 |
|
△41 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,235 |
|
△1,825 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
2,042 |
|
2,086 |
|
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
692 |
|
692 |
|
評価性引当額 |
△692 |
|
△692 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△147 |
|
△147 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△147 |
|
△147 |
(注)１．評価性引当額には重要な変動はありません。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2020年２月29日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
75 |
56 |
154 |
72 |
11 |
8 |
378 |
|
評価性引当額 |
△41 |
△22 |
△121 |
△39 |
△2 |
△8 |
△236 |
|
繰延税金資産 |
33 |
33 |
33 |
33 |
8 |
－ |
(※2)142 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金378百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を142百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
住民税均等割等 |
2.3 |
|
2.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.8 |
|
△0.3 |
|
受取配当金 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.0 |
|
－ |
|
その他 |
0.9 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5 |
|
32.4 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～35年と見積り、割引率は0.0～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
期首残高 |
1,875百万円 |
1,941百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
47 |
2 |
|
時の経過による調整額 |
31 |
30 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△9 |
△10 |
|
その他増減額（△は減少） |
△3 |
－ |
|
期末残高 |
1,941 |
1,964 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業を行っており、主に北海道・東北・関東地区をＤＣＭホーマック㈱、主に中部・北陸地区をＤＣＭカーマ㈱、主に四国・近畿・中国・九州地区をＤＣＭダイキ㈱が、それぞれ担当しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「ＤＣＭカーマ」、「ＤＣＭダイキ」及び「ＤＣＭホーマック」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注１） |
計 |
調整額（注２） |
連結財務諸表計上額（注４） |
||
|
|
ＤＣＭカーマ |
ＤＣＭダイキ |
ＤＣＭホーマック |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,982百万円は、セグメント間取引消去△6,983百万円、その他１百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△268,851百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△146,005百万円、セグメント間の債権債務の消去△122,941百万円、その他96百万円が含まれております。
３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注１） |
計 |
調整額（注２） |
連結財務諸表計上額（注４） |
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ＤＣＭカーマ |
ＤＣＭダイキ |
ＤＣＭホーマック |
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営業収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費（注３） |
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のれん償却額 |
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持分法投資利益 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
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（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,989百万円は、セグメント間取引消去△7,993百万円、その他４百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△278,735百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△145,332百万円、セグメント間の債権債務の消去△133,260百万円、その他△141百万円が含まれております。
３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
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(単位：百万円) |
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ＤＣＭカーマ |
ＤＣＭダイキ |
ＤＣＭホーマック |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
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(単位：百万円) |
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ＤＣＭカーマ |
ＤＣＭダイキ |
ＤＣＭホーマック |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金（百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
持分法適用関連会社 |
㈱ケーヨー |
千葉県 千葉市 |
16,505 |
ホームセンター業 |
20.1％ |
役員の兼任、商品販売 |
商品の販売 |
69,163 |
売掛金 |
8,884 |
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金（百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
持分法適用関連会社 |
㈱ケーヨー |
千葉県 千葉市 |
16,505 |
ホームセンター業 |
20.1％ |
役員の兼任、商品販売 |
商品の販売 |
65,544 |
売掛金 |
8,891 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、商品取引基本契約等に基づき販売価格を決定しており、取引金額には総額を記載しております。
（連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金（百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱多聞 |
東京都 港区 |
429 |
経営コンサルティング |
（被所有） 直接 1.91％ |
－ |
自己株式の取得 （注） |
3,984 |
－ |
－ |
（注）自己株式の取得につきましては、2018年６月29日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格を普通株式１株につき996円にて行っております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金（百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱多聞 |
東京都 港区 |
429 |
経営コンサルティング |
（被所有） 直接 1.88％ |
－ |
自己株式の取得 （注） |
1,446 |
－ |
－ |
（注）自己株式の取得につきましては、2019年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引の方法により買付価格を普通株式１株につき1,049円にて行っております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,410円19銭 |
1,467円32銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
90円06銭 |
103円31銭 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
78円17銭 |
89円60銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
12,246 |
13,783 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
12,246 |
13,783 |
|
期中平均株式数（千株） |
135,984 |
133,413 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
20,676 |
20,417 |
|
（うち新株予約権数（千株）） |
（20,676） |
（20,417） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行株式数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度：ＢＩＰ信託口 306千株 ＥＳＯＰ信託口 691千株、当連結会計年度：ＢＩＰ信託口 285千株 ＥＳＯＰ信託口 380千株）
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度：ＢＩＰ信託口 306千株 ＥＳＯＰ信託口 850千株、当連結会計年度：ＢＩＰ信託口 294千株 ＥＳＯＰ信託口 541千株）
（当社事業の吸収分割契約締結）
当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。また、2020年５月28日開催の当社第14期定時株主総会において関連議案の承認を受けました。
１．本件分割の目的
当社グループは、来るべき未来におけるお客さまの需要や社会・経済に関わる未曾有の変化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、経営面（戦略的意思決定）と執行面（地域・店舗・商品等の戦略）をより明確に分け、経営面においては、法人格を統一することで、ホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては、地域・店舗・商品等の戦略を展開していきます。以上が本件分割の目的であります。
２．本件分割の要旨
（１）本件分割の日程
分割決議取締役会 2020年４月10日
吸収分割契約締結 2020年４月10日
分割承認株主総会 2020年５月28日
効力発生日 2021年３月１日（予定）
（２）本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割であります。
（３）本件分割に係る割当ての内容
本件分割に際し、当社に対して株式その他の財産の交付はありません。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権付社債を発行しておりますが、本件分割に際してその取扱いに変更はありません。
（５）本件分割により増減する資本金
未定
（６）分割準備会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2020年４月10日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営むホームセンター事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。なお、分割準備会社が承継する債務については、すべて重畳的債務引受の方法によるものとします。
（７）債務履行の見込み
当社は本件分割後に予想される当社及び分割準備会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本件分割後の当社及び分割準備会社が負うべき債務につき、履行の確実性に問題はないものと判断しております。
３．本件分割当事会社の概要
（１）分割会社
商号 ＤＣＭホールディングス株式会社
本店の所在地 東京都品川区南大井六丁目22番７号
代表者の氏名 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
事業の内容 ホームセンター事業の経営管理等
決算期 ２月末
資本金 11,939百万円
純資産 161,769百万円
総資産 334,085百万円
（２）承継会社
商号 ＤＣＭ分割準備株式会社
本店の所在地 東京都品川区南大井六丁目22番７号
代表者の氏名 代表取締役社長 石黒 靖規
事業の内容 ホームセンター事業（なお、本件分割前は事業を行っておりません）
決算期 ２月末
資本金 100百万円（2020年４月１日設立時現在）
純資産 100百万円（2020年４月１日設立時現在）
総資産 100百万円（2020年４月１日設立時現在）
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)１,２ |
2015年12月21日 |
19,884 |
16,121 (16,121) |
－ |
なし |
2020年12月21日 |
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
第１回無担保社債 |
2017年７月27日 |
10,000 |
10,000 |
0.48 |
なし |
2024年７月26日 |
|
合計 |
|
|
29,884 |
26,121 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
966 |
|
発行価額の総額（百万円） |
20,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
116 |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2016年２月１日 至 2020年12月17日 |
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
16,121 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
27,550 |
12,400 |
0.23 |
|
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
8,823 |
6,379 |
0.52 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
744 |
1,178 |
7.58 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
63,689 |
78,324 |
0.34 |
2021年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
15,678 |
15,755 |
8.93 |
2021年～2043年 |
|
合計 |
116,486 |
114,038 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
13,075 |
29,735 |
14,014 |
21,500 |
|
リース債務 |
886 |
860 |
1,770 |
810 |
３．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には、協調融資によるシンジケートローンが含まれております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
115,854 |
227,867 |
337,212 |
437,371 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
6,643 |
12,279 |
17,107 |
20,414 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
4,656 |
8,486 |
11,682 |
13,783 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
34.85 |
63.48 |
87.50 |
103.31 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
34.85 |
28.64 |
24.00 |
15.78 |