有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,853	22,247
売掛金	※１ 39,060	※１ 39,974
商品	9,105	8,190
前渡金	102	41
前払費用	329	357
短期貸付金	※１ 45,137	※１ 59,563
未収還付法人税等	1,296	1,593
その他	※１ 2,145	※１ 1,859
流動資産合計	102,030	133,827
固定資産
有形固定資産
建物	46	67
工具、器具及び備品	965	695
リース資産	－	639
建設仮勘定	13	2,789
有形固定資産合計	1,025	4,192
無形固定資産
商標権	25	20
ソフトウエア	4,773	5,024
その他	0	0
無形固定資産合計	4,799	5,044
投資その他の資産
投資有価証券	35	174
関係会社株式	150,566	150,566
関係会社長期貸付金	45,581	39,973
繰延税金資産	34	63
長期前払費用	132	99
敷金	109	135
その他	7	7
投資その他の資産合計	196,465	191,020
固定資産合計	202,291	200,257
資産合計	304,321	334,085


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 26,556	※１ 29,982
電子記録債務	※２ 18,633	※２ 29,425
1年内償還予定の新株予約権付社債	-	16,121
1年内返済予定の長期借入金	8,371	6,187
リース債務	-	351
未払金	※１ 2,591	※１ 2,580
未払法人税等	143	161
預り金	4	9
賞与引当金	18	30
その他	40	429
流動負債合計	56,360	85,279
固定負債
社債	10,000	10,000
新株予約権付社債	19,884	-
長期借入金	62,851	76,663
役員株式給付引当金	28	40
その他	300	331
固定負債合計	93,064	87,035
負債合計	149,424	172,315
純資産の部
株主資本
資本金	10,058	11,939
資本剰余金
資本準備金	121,362	123,243
その他資本剰余金	975	975
資本剰余金合計	122,337	124,219
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	31,567	35,831
利益剰余金合計	31,567	35,831
自己株式	△9,088	△10,217
株主資本合計	154,875	161,772
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	△1
繰延ヘッジ損益	21	△1
評価・換算差額等合計	21	△2
純資産合計	154,896	161,769
負債純資産合計	304,321	334,085

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)
売上高	※１ 46,895	※１ 50,187
売上原価	42,536	45,477
売上総利益	4,358	4,710
営業収益
受取配当金	※１ 6,990	※１ 7,957
経営管理料	※１ 9,028	※１ 10,065
その他	10	3
営業総利益	20,388	22,737
販売費及び一般管理費	※２ 13,006	※２ 15,010
営業利益	7,381	7,727
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 466	※１ 431
受取手数料	※１ 2	※１ -
為替差益	183	313
その他	59	69
営業外収益合計	712	814
営業外費用
支払利息	338	321
支払手数料	66	36
その他	0	23
営業外費用合計	405	381
経常利益	7,688	8,160
特別損失
固定資産除却損	38	51
災害による損失	15	-
特別損失合計	54	51
税引前当期純利益	7,633	8,109
法人税、住民税及び事業税	221	93
法人税等調整額	5	△17
法人税等合計	226	76
当期純利益	7,406	8,033

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）


					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,008	121,312	975	122,288	27,736	27,736
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	49	49		49
剰余金の配当					△3,575	△3,575
当期純利益					7,406	7,406
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	49	49	－	49	3,831	3,831
当期末残高	10,058	121,362	975	122,337	31,567	31,567



	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△4,251	155,781	-	△25	△25	155,756
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		99				99
剰余金の配当		△3,575				△3,575
当期純利益		7,406				7,406
自己株式の取得	△5,137	△5,137				△5,137
自己株式の処分	300	300				300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				47	47	47
当期変動額合計	△4,837	△906	-	47	47	△859
当期末残高	△9,088	154,875	-	21	21	154,896

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,058	121,362	975	122,337	31,567	31,567
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,881	1,881		1,881
剰余金の配当					△3,769	△3,769
当期純利益					8,033	8,033
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,881	1,881	-	1,881	4,263	4,263
当期末残高	11,939	123,243	975	124,219	35,831	35,831



	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△9,088	154,875	-	21	21	154,896
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		3,763				3,763
剰余金の配当		△3,769				△3,769
当期純利益		8,033				8,033
自己株式の取得	△1,449	△1,449				△1,449
自己株式の処分	319	319				319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1	△22	△24	△24
当期変動額合計	△1,129	6,897	△1	△22	△24	6,873
当期末残高	△10,217	161,772	△1	△1	△2	161,769

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他の有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　　なお、時価のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、期末日の直物為替相場に基づ

　　く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価額は移動平均法によって算定）

(2）たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブ

　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　　　３～22年

　工具、器具及び備品　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．重要なヘッジ会計の処理

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象・・・買掛金、借入金

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

　ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

６．消費税等の会計処理の方法

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」34百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）


	前事業年度（2019年２月28日）	当事業年度（2020年２月29日）
短期金銭債権	84,372百万円	99,641百万円
短期金銭債務	538	548

※２　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形及び事業年度末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれております。


	前事業年度　（2019年２月28日）	当事業年度　（2020年２月29日）
買掛金	－百万円	4,176百万円
電子記録債務	－	15,810
計	－	19,987

　３　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。


	前事業年度　（2019年２月28日）	当事業年度　（2020年２月29日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	-
差引額	5,000	5,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高


	前事業年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当事業年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
営業取引による取引高
商品売上高	44,466百万円	47,288百万円
受取配当金	6,990	7,957
経営管理料	9,028	10,065
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金	466	431
受取手数料	2	－

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。


	前事業年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）	当事業年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
役員報酬	174百万円	174百万円
役員株式給付引当金繰入額	16	11
賃金・給料・手当他	1,916	1,871
退職給付費用	94	93
広告宣伝費	1,005	916
物流費	4,048	5,114
雑費	433	493
交際費	123	129
情報処理費	3,257	4,284
減価償却費	456	385

（注）販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度61％、当事業年度60％であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2019年２月28日）


関連会社株式	7,052	6,510	△542

区　分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）


子会社株式	143,514


関連会社株式	7,052	5,919	△1,132


子会社株式	143,514

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2019年２月28日）	当事業年度（2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税等	33百万円	45百万円
その他	12	33
繰延税金資産小計	45	78
評価性引当額	△11	△15
繰延税金資産合計	34	63

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（2019年２月28日）	当事業年度（2020年２月29日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.6	△30.3
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9	0.9

（重要な後発事象）

（当社事業の吸収分割契約締結）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	115	29	0	8	144	76
	工具、器具及び備品	2,574	25	1	294	2,598	1,902
	リース資産	－	697	－	58	697	58
	建設仮勘定	13	2,776	－	－	2,789	－
	計	2,703	3,528	2	361	6,230	2,037
無形固定資産	商標権	66	－	－	5	66	46
	ソフトウエア	13,056	1,883	193	1,581	14,745	9,721
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	13,123	1,883	193	1,586	14,812	9,767

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　固定資産

有形固定資産増加額　リース資産　　　　　ＰＯＳレジ　　　　　　　　　　 687百万円

　　　　　　　　　　建設仮勘定　　　　　新山梨物流センター　　　　　 2,765百万円

無形固定資産増加額　ソフトウエア　　　　ポイントシステム　　　　　　　 672百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　店舗業務システム　　　　　　　 361百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コルデコ社システム(※)　　　 242百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上管理システム　　　　　　　 209百万円

※.コルデコ社システムは「非検索型ECサイトシステム」および「ＤＩＹ・ガーデニングサイトシス

テム」の総称です。

　　　　２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）


区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	18	30	18	30
役員株式給付引当金	28	11	－	40

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。


区　分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	143,514