当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含み企業収益に減速傾向が見られました。また、長期化する米中の貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化など先行きについては不透明感が高まりつつあります。
小売業界におきましては、先行きへの不安も伴い個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については９店舗、退店については６店舗を実施しました。これにより当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は674店舗（ＤＣＭカーマ168店舗、ＤＣＭダイキ155店舗、ＤＣＭホーマック297店舗、ＤＣＭサンワ32店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。
販売面においては、天候不順や相次いだ台風の影響により、園芸用品や夏物商品が低調となりました。また、前年の北海道胆振東部地震などの災害需要の反動減により、建築資材などが低調となりました。消費税増税により、家電・リフォーム等の高単価商品や日用消耗品に駆け込み需要がありましたが、増税後は日用消耗品を中心に反動減が見られました。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。
お客さまへのサービス向上を目的として、ＤＣＭグループ全店舗とＤＣＭオンラインで利用できる共通会員サービス「マイボ」を、2019年６月１日より開始し、11月末日時点で400万人のお客さまにご加入いただきました。さらにお客さまが便利に安心してお買物いただけるよう、電子マネーなどのキャッシュレス決済拡充への取組みをすすめてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,372億１千２百万円（前年同期比98.3％）、営業利益は178億８千６百万円（前年同期比97.1％）、経常利益は173億９千１百万円（前年同期比99.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億８千２百万円（前年同期比102.1％）となりました。
セグメントごとの経営成績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグメント情報等）」をご覧下さい。
なお、当社は、2019年12月10日開催の取締役会において、ホームセンター事業全体の最適化・効率化を図るために、当社の完全子会社であるＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社の５社について、2021年３月を目途に統合を進めることについて決議いたしました。
(2）主要商品部門別の状況
① 園芸部門
植物や園芸用品は、天候不順などにより全般的に低調となりましたが、増税により園芸バリカンや刈払機などに駆け込み需要が見られました。ＤＣＭブランド商品は、新規開発した「水で膨らむ土のう袋」を始めとして好調に推移しました。その結果、売上高は500億５千７百万円（前年同期比96.2％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
前年の地震などの災害による復旧需要の反動減により、建築資材、作業用品、防災用品などが低調となりました。品揃えを強化したＤＣＭブランド商品の電動工具、ファン付き作業服は好調に推移しました。その結果、売上高は676億３千０百万円（前年同期比97.5％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
品揃えを強化したアウトドア用品が好調に推移した他、増税により電動自転車などに駆け込み需要が見られましたが、トレーニング用品が低調となりました。ＤＣＭブランド商品は、売場展開を強化したキャットフードやペット用おやつなどが好調に推移しました。その結果、売上高は501億４千３百万円（前年同期比98.4％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
日用消耗品については、価格訴求型から提案型へ売り方の変更をすすめたことにより、売上高は前年を下回りましたが、売上総利益は伸長しました。増税により洗剤やキッチン・トイレ用品などに駆け込み需要と反動減が見られました。その結果、売上高は784億２千１百万円（前年同期比96.5％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
天候不順などにより季節商品が低調となりました。ＤＣＭブランド商品は、収納用品を中心として好調に推移しました。その結果、売上高は194億４千０百万円（前年同期比95.1％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
増税前の駆け込み需要によりリフォーム、冷暖房、家電などが好調に推移しました。一方、前年の災害需要の反動減により、電池、ライト、カセットコンロ・ボンベなどが低調となりました。その結果、売上高は334億４百万円（前年同期比98.8％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。