文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、2006年９月１日、ＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱の三社の共同株式移転により設立された持株会社であります。当社グループは、その後においても株式取得および営業譲受によるＭ＆Ａを行うなど、積極的に営業基盤の拡充を図り、2021年２月末日現在において37都道府県に663店舗を展開する国内最大のホームセンターグループであります。
社名にあるＤＣＭ（デマンド・チェーン・マネジメント）には、単なる流通業としての技術論ではなく、お客さまの需要や社会・経済の変化に、常に柔軟に対応することで永続的かつ自立的な“無限”の成長が可能となる、との思いが込められております。当社グループはＤＣＭを実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。
＜社是＞
奉仕・創造・団結
＜経営理念＞
Ｄo Ｃreate Ｍystyle
くらしの夢をカタチに
＜行動理念＞
Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営方針とコーポレートスローガンの２つの“ＤＣＭ”の実現に向け、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。そのために、①商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでまいります。②経営統合、業務提携等により経営基盤を拡大し、グループシナジーの追求とお取引先様との新しい協業体制を構築してまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率5.8％、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％を、2023年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気下振れリスク、景気悪化による個人所得減少、人口減少による労働者の不足、物流費や建築コストの上昇など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を超えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。
このような環境下の中、当社グループは、お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要があると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。
①くらしの利便性向上
購買データの解析から新しい事業の開発・導入まで、各地域の異なる需要に応じた最適な組み合わせを追求しながら、より便利で豊かなくらしの提供を目指した店舗づくりに努めてまいります。
②住まいの快適化支援
プロ需要に特化したプロショップの積極展開のほか、一般のお客さま向けの新しい事業・業態の開発に取り組み、住まいの快適化実現に努めてまいります。
③デジタル社会への対応
ＩＴやＡＩ技術を用いた業務効率化により、職場環境の向上とコスト削減に努めてまいります。また、ＥＣ事業の強化、ＳＮＳ等を活用した販促方法により、店頭やチラシ以外でのお客さまとの関係強化手法の構築に取り組んでまいります。
④商品改革
市場の動向、お客さまのニーズを把握するためのプロセスを強化し、お客さまの需要に基づく商品開発や需要創造に取り組んでまいります。
⑤既存店改革
売場効率を高めるとともに、新しい商品カテゴリーや専門性を強化した売場を導入し、より目的来店性を高めた店舗づくりに取り組んでまいります。
⑥間接コスト改革
社会や環境の変化に柔軟に対応できるよう、継続的なコスト削減、本社機能の効率化に取り組み、経営体質の更なる強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店に関するリスク
当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務づけられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
(2）天候について
当社グループは、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）売上高の変動について
当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、お客さまに選んでいただける店となるべく企業努力を続けてまいりますが、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客さまの購買行動の変化等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害等について
当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なくされる可能性があります。更に、感染症の流行が長期化することで、経済活動が停滞し、消費マインドが冷え込むこととなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）ＰＢ商品について
当社グループは、暮らしの必需品を中心とするＤＣＭブランド商品の開発を積極的に行っております。ＰＢ商品の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替相場の変動について
当社グループは外貨建て仕入を行っており、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）金利変動について
当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）個人情報について
当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しており、個人情報の取り扱いについては社内規程の整備や従業員教育等により、万全の体制をとっておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）企業買収及び事業等の譲受けについて
当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。その上で、財務内容や不動産、雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行うことでリスク低減を図っております。しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後で偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済対策が講じられていますが、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。また、サプライチェーンの停滞により、ＤＣＭブランド商品や季節商材などの商品供給に一部遅れがみられることはありましたが、お客さまの生活様式の変化に対応しながら、商品供給に努めてまいりました。
販売面においては、マスクやアルコール除菌関連商品、ハンドソープなど新型コロナウイルス対策商品が好調に推移しました。また、外出自粛による家庭内需要の増加や在宅勤務の拡大など、生活様式の変化により園芸用品、ＤＩＹ用品、レジャー用品、インテリア用品などが好調でした。ＤＣＭブランド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果により、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については11店舗、退店については11店舗を実施しました。このほかにカー用品店10店舗を譲渡いたしましたことから、当連結会計年度末日現在の店舗数は663店舗（ＤＣＭカーマ168店舗、ＤＣＭダイキ154店舗、ＤＣＭホーマック300店舗、ＤＣＭサンワ19店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して561億１千６百万円増加し、4,908億４千９百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して221億２千１百万円増加し、2,566億４千１百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して339億９千４百万円増加し、2,342億８百万円となりました。
ロ．経営成績
営業収益は4,711億９千２百万円（前期比107.7％）、営業利益は302億５千４百万円（前期比145.2％）、経常利益は295億５千０百万円（前期比147.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は185億９千４百万円（前期比134.9％）となりました。
ハ．セグメント別の状況
セグメント別の経営成績については、「第５［経理の状況］１ 連結財務諸表等［セグメント情報］」をご覧ください。
ニ．主要商品部門別の状況
（園芸部門）
生活様式の変化によりガーデニングの需要が拡大し、園芸用品や植物、屋外資材などが好調に推移しました。また、冬期には除雪関連用品も好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は、除草剤を始めとして人工芝やホースリールが好調でした。その結果、売上高は670億６千８百万円（前期比114.1％）となりました。
（ホームインプルーブメント部門）
家で過ごす時間が増えたことによりＤＩＹ需要が拡大し、木材などの資材、塗料、補修用品や電動工具が好調に推移しました。また、作業衣料や手袋など作業用品も好調に推移しました。その結果、売上高は985億２千３百万円（前期比112.3％）となりました。
（ホームレジャー・ペット部門）
外出自粛や在宅勤務拡大の影響を受けて、室内スポーツ・トレーニング用品が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は、レジャー用品を中心に好調に売上を伸ばしました。その結果、売上高は670億７千８百万円（前期比105.2％）となりました。
（ハウスキーピング部門）
新型コロナウイルス感染対策としてマスクやアルコール除菌関連商品などが好調に推移しました。また、家で過ごす時間が増えたことにより、調理用品や清掃用品も好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は室内空間除菌商品が好調でした。その結果、売上高は1,100億９千０百万円（前期比105.1％）となりました。
（ホームファニシング部門）
在宅勤務の拡大により、ビジネスチェアやデスクなどのオフィス家具のほか、収納用品が好調に推移しました。インテリア用品につきましても、家で快適に過ごすための模様替え需要もあり、カーテン、ラグ・カーペット、床材などが好調でした。その結果、売上高は277億６千２百万円（前期比108.9％）となりました。
（ホームエレクトロニクス部門）
家で過ごす時間が増えたことにより、空調機器や調理家電が好調に推移しました。また、気温低下とともに暖房機器と加湿器も好調に推移しました。一方、リフォーム工事関連は低調に推移しました。その結果、売上高は512億４千１百万円（前期比113.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは452億４千３百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ84億９千３百万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、利益改善、賞与引当金の増加などであります。一方、主な減少要因は、仕入債務の増加額の減少、法人税等の支払額の増加などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは160億２百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ106億３千２百万円支出が増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加と有形固定資産の売却による収入の減少などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは124億２千１百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ212億７千１百万円収入が増加いたしました。主な要因は、長期借入金の実施による収入の増加によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ416億６千２百万円増加し、799億３千４百万円となりました。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループ（当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社、以下同じ）は、ホームセンター事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。
イ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門 |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) （百万円） |
前期比（％） |
|
ホームセンター事業 |
|
|
|
園芸 |
43,148 |
107.0 |
|
ホームインプルーブメント |
61,469 |
111.5 |
|
ホームレジャー・ペット |
42,621 |
102.3 |
|
ハウスキーピング |
77,083 |
106.0 |
|
ホームファニシング |
15,931 |
108.2 |
|
ホームエレクトロニクス |
33,641 |
113.9 |
|
その他 |
20,797 |
76.3 |
|
ホームセンター事業計 |
294,693 |
104.7 |
|
商品供給高 |
14,646 |
151.3 |
|
合計 |
309,339 |
106.3 |
（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。
|
部門 |
取扱商品 |
|
園芸 |
園芸用品、大型機械、農業・業務資材、屋外資材、植物他 |
|
ホームインプルーブメント |
作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他 |
|
ホームレジャー・ペット |
カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他 |
|
ハウスキーピング |
日用消耗品、文具、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー、 ヘルスケア・ビューティケア、食品他 |
|
ホームファニシング |
インテリア、寝具、家具収納他 |
|
ホームエレクトロニクス |
家庭電器、冷暖房、電材・照明、ＡＶ情報機器、住宅設備、エクステリア他 |
|
その他 |
テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他 |
ロ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門 |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) （百万円） |
前期比（％） |
|
ホームセンター事業 |
|
|
|
園芸 |
67,068 |
114.1 |
|
ホームインプルーブメント |
98,523 |
112.3 |
|
ホームレジャー・ペット |
67,078 |
105.2 |
|
ハウスキーピング |
110,090 |
105.1 |
|
ホームファニシング |
27,762 |
108.9 |
|
ホームエレクトロニクス |
51,241 |
113.1 |
|
その他 |
31,442 |
95.3 |
|
ホームセンター事業計 |
453,207 |
108.2 |
|
商品供給高 |
11,005 |
99.7 |
|
合計 |
464,212 |
108.0 |
（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
イ．有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形固定資産について、資産グループの営業損益が２期連続赤字となり業績の悪化が認められ回復の基調が見られない場合及びその他減損が生じている可能性を示す事象がある場合に、減損の兆候を識別しております。
減損の兆候を識別した場合は、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、帳簿価額が回収可能価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとなります。使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来キャッシュフロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定し算定しております。これらの過程は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しの必要性が発生した場合には将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※４減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（1,888百万円）を計上しております。
ロ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、翌期の予算等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した場合に計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。今後の経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の計上額が変動するため、税金費用に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
当連結会計年度末における資産残高は、新規借入等による現預金の増加、新物流センター投資による有形固定資産の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して561億１千６百万円増加し、4,908億４千９百万円となりました。
負債残高は、新株予約権付社債が12月の償還に向けて普通株式への転換が進んだ一方、借入金が増加したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して221億２千１百万円増加し、2,566億４千１百万円となりました。
純資産残高は、自己株式の取得や配当金の支払による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や新株予約権付社債が普通株式へ転換したことなどから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して339億９千４百万円増加し、2,342億８百万円となりました。
ロ．経営成績
（売上高）
外出自粛や在宅勤務など生活スタイルの変化に対応し、売上高は4,642億１千２百万円（前期比108.0％）となりました。
（売上総利益）
定番商品の商品構成の見直しや、ＤＣＭブランドの売上構成比の上昇をすすめたことなどにより、売上総利益率は33.3％と前期に比べ0.4ポイント改善し、売上総利益は1,546億９千７百万円（前期比109.4％）となりました。
（営業利益）
業績連動賞与の増加などにより、販売費及び一般管理費が前期に比べ35億３千４百万円増加しましたが、営業利益は302億５千４百万円（前期比145.2％）となりました。
（経常利益）
持分法適用関連会社である㈱ケーヨーの利益改善などにより、経常利益は295億５千０百万円（前期比147.0％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
減損損失18億８千８百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は185億９千４百万円（前期比134.9％）となりました。
ハ．中期経営計画の進捗状況
当社グループは、2023年２月期を最終年度とする中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。
|
|
2020年度 （2021年2月期）実績 |
2020年度 （2021年2月期）計画 |
達成状況 |
|
売上高 |
464,212百万円 |
431,000百万円 |
107.7％ |
|
営業利益 |
30,254百万円 |
21,000百万円 |
144.1％ |
|
営業利益率 |
6.5％ |
4.9％ |
1.6ポイント |
|
経常利益 |
29,550百万円 |
20,200百万円 |
146.3％ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
18,594百万円 |
13,000百万円 |
143.0％ |
|
ＲＯＥ |
8.6％ |
6.7％ |
1.9ポイント |
当社グループは、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における営業利益率は6.5％（前期比1.7ポイント改善）、ＲＯＥは8.6％（前期比1.5ポイント改善）となりました。
ニ．資本の財源及び資金の流動性
1）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、452億４千３百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ84億９千３百万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、利益改善、賞与引当金の増加などであります。
一方、主な減少要因は、仕入債務の増加額の減少、法人税等の支払額の増加などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、160億２百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ106億３千２百万円支出が増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加と有形固定資産の売却による収入の減少などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、124億２千１百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ212億７千１百万円収入が増加いたしました。主な要因は、長期借入金の実施による収入の増加によるものであります。
2）契約債務
2021年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
1年以内 |
1年超3年以内 |
3年超5年以内 |
5年超 |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
115,838 |
13,089 |
44,249 |
58,500 |
－ |
|
リース債務 |
16,898 |
1,219 |
2,647 |
1,712 |
11,318 |
3）財務政策
（資金需要）
当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。
投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）による資金需要が随時発生いたします。
（財務政策）
当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにＭ＆Ａ実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。
長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
現時点では、Ｍ＆Ａによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。
株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
(1) 経営指導に関する契約
当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱、ＤＣＭサンワ㈱およびＤＣＭくろがねや㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、それぞれ「経営指導に関する契約」を締結しております。
2021年３月１日以降については、ＤＣＭ㈱と「経営指導に関する契約」を締結しております。
(2) 資本業務提携契約
当社は、㈱ケーヨーと「資本業務提携契約」を締結しております。
(3) 商品業務委託契約
当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱、ＤＣＭサンワ㈱およびＤＣＭくろがねや㈱との間で、当該子会社からの委託に基づき当社が行う商品業務の一部に関し、それぞれ「商品業務委託契約」を締結しております。
(4) 吸収分割契約
当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社として新たに設立したＤＣＭ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
(5) その他の契約
該当事項はありません。
該当事項はありません。