有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,247	60,211
売掛金	※１ 39,974	※１ 42,100
商品	8,190	11,198
前渡金	41	34
前払費用	357	668
短期貸付金	※１ 59,563	※１ 69,581
未収還付法人税等	1,593	3,489
その他	※１ 1,859	※１ 4,467
流動資産合計	133,827	191,751
固定資産
有形固定資産
建物	67	7,091
構築物	－	210
工具、器具及び備品	695	3,301
リース資産	639	1,173
建設仮勘定	2,789	1
有形固定資産合計	4,192	11,777
無形固定資産
商標権	20	16
ソフトウエア	5,024	5,289
その他	0	－
無形固定資産合計	5,044	5,306
投資その他の資産
投資有価証券	174	271
関係会社株式	150,566	150,698
関係会社長期貸付金	39,973	23,396
繰延税金資産	63	181
長期前払費用	99	406
敷金	135	197
その他	7	17
投資その他の資産合計	191,020	175,169
固定資産合計	200,257	192,253
資産合計	334,085	384,005


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 29,982	※１,※２ 32,714
電子記録債務	※２ 29,425	※２ 32,367
1年内償還予定の新株予約権付社債	16,121	－
1年内返済予定の長期借入金	6,187	13,000
リース債務	351	329
未払金	※１ 2,580	※１ 3,331
未払法人税等	161	212
預り金	9	9
賞与引当金	30	62
その他	429	366
流動負債合計	85,279	82,395
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	76,663	100,663
役員株式給付引当金	40	13
資産除去債務	－	188
その他	331	229
固定負債合計	87,035	111,094
負債合計	172,315	193,490
純資産の部
株主資本
資本金	11,939	19,973
資本剰余金
資本準備金	123,243	131,277
その他資本剰余金	975	975
資本剰余金合計	124,219	132,253
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	35,831	48,768
利益剰余金合計	35,831	48,768
自己株式	△10,217	△10,475
株主資本合計	161,772	190,519
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	△3
繰延ヘッジ損益	△1	－
評価・換算差額等合計	△2	△3
純資産合計	161,769	190,515
負債純資産合計	334,085	384,005

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)
売上高	※１ 50,187	※１ 51,941
売上原価	45,477	46,322
売上総利益	4,710	5,619
営業収益
受取配当金	※１ 7,957	※１ 17,246
経営管理料	※１ 10,065	※１ 11,131
その他	3	3
営業総利益	22,737	34,001
販売費及び一般管理費	※２ 15,010	※２ 16,784
営業利益	7,727	17,216
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 431	※１ 399
為替差益	313	195
その他	69	93
営業外収益合計	814	688
営業外費用
支払利息	321	440
支払手数料	36	211
その他	23	7
営業外費用合計	381	659
経常利益	8,160	17,245
特別損失
固定資産除却損	51	3
特別損失合計	51	3
税引前当期純利益	8,109	17,241
法人税、住民税及び事業税	93	84
法人税等調整額	△17	△117
法人税等合計	76	△32
当期純利益	8,033	17,274

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,058	121,362	975	122,337	31,567	31,567
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,881	1,881		1,881
剰余金の配当					△3,769	△3,769
当期純利益					8,033	8,033
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,881	1,881	-	1,881	4,263	4,263
当期末残高	11,939	123,243	975	124,219	35,831	35,831



	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△9,088	154,875	-	21	21	154,896
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		3,763				3,763
剰余金の配当		△3,769				△3,769
当期純利益		8,033				8,033
自己株式の取得	△1,449	△1,449				△1,449
自己株式の処分	319	319				319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1	△22	△24	△24
当期変動額合計	△1,129	6,897	△1	△22	△24	6,873
当期末残高	△10,217	161,772	△1	△1	△2	161,769

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）


					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	11,939	123,243	975	124,219	35,831	35,831
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	8,034	8,034		8,034
剰余金の配当					△4,338	△4,338
当期純利益					17,274	17,274
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,034	8,034	－	8,034	12,936	12,936
当期末残高	19,973	131,277	975	132,253	48,768	48,768



	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△10,217	161,772	△1	△1	△2	161,769
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		16,068				16,068
剰余金の配当		△4,338				△4,338
当期純利益		17,274				17,274
自己株式の取得	△642	△642				△642
自己株式の処分	384	384				384
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2	1	△0	△0
当期変動額合計	△258	28,746	△2	1	△0	28,745
当期末残高	△10,475	190,519	△3	－	△3	190,515

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　　なお、時価のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、期末日の直物為替相場に基づ

　　く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価額は移動平均法によって算定）

(2）たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブ

　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　　　３～38年

　工具、器具及び備品　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．重要なヘッジ会計の処理

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象・・・買掛金、借入金

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

　ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

６．消費税等の会計処理の方法

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）


	前事業年度（2020年２月29日）	当事業年度（2021年２月28日）
短期金銭債権	99,641百万円	111,983百万円
短期金銭債務	548	582

※２　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形及び事業年度末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれております。


	前事業年度　（2020年２月29日）	当事業年度　（2021年２月28日）
買掛金	4,176百万円	4,379百万円
電子記録債務	15,810	12,421
計	19,987	16,800

　３　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。


	前事業年度　（2020年２月29日）	当事業年度　（2021年２月28日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	－百万円
借入実行残高	-	－
差引額	5,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高


	前事業年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当事業年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
営業取引による取引高
商品売上高	47,288百万円	49,084百万円
受取配当金	7,957	17,246
経営管理料	10,065	11,131
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金	431	398

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。


	前事業年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）	当事業年度（自　2020年３月１日　　至　2021年２月28日）
役員報酬	174百万円	244百万円
役員株式給付引当金繰入額	11	14
賃金・給料・手当他	1,871	2,040
退職給付費用	93	105
広告宣伝費	916	1,092
物流費	5,114	5,755
雑費	493	603
交際費	129	80
情報処理費	4,284	4,232
減価償却費	385	630

（注）販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度40％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度60％、当事業年度59％であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2020年２月29日）


関連会社株式	7,052	5,919	△1,132

区　分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）


子会社株式	143,514


関連会社株式	7,052	9,186	2,134


子会社株式	143,646

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2020年２月29日）	当事業年度（2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等	45百万円	62百万円
その他	33	138
繰延税金資産小計	78	201
評価性引当額	△15	△19
繰延税金資産合計	63	181

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（2020年２月29日）	当事業年度（2021年２月28日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.3	△30.8
その他	0.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9	△0.2

（重要な後発事象）

　 (ホームセンター事業の会社分割及び連結子会社の合併）

　連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

　 (自己株式の取得）

　連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	144	7,074	－	51	7,218	127
	構築物	－	214	－	3	214	3
	工具、器具及び備品	2,598	2,968	460	363	5,106	1,805
	リース資産	697	779	75	188	1,400	227
	建設仮勘定	2,789	8,331	11,119	－	1	－
	計	6,230	19,367	11,656	606	13,941	2,164
無形固定資産	商標権	66	－	5	4	60	44
	ソフトウエア	14,745	1,951	152	1,686	16,545	11,255
	その他	0	－	0	－	－	－
	計	14,812	1,951	158	1,690	16,606	11,300

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　固定資産

有形固定資産増加額　建物　　　　　　　　　山梨中央物流センター　　　　　　　6,999百万円

　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　　山梨中央物流センター　　　　　　 2,010百万円

無形固定資産増加額　ソフトウエア　　　　　コルデコオンラインシステム（※）　 500百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統合システム　　　　　　　　　　　 464百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉庫管理システム　　　　　　　　　 374百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新ＰＯＳシステム　　　　　　　　　 246百万円

※.コルデコオンラインシステムは「非検索型ECサイトシステム」および「ＤＩＹ・ガーデニングサイトシステム」の総称です。

　　　　２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）


区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	30	62	30	62
役員株式給付引当金	40	13	40	13

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。


区　分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	143,514