当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されましたが、2021年４月に再度緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、引き続き先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
販売面においては、アルコール除菌関連商品やハンドソープなど新型コロナウイルス対策商品については、需要の反動減がみられますが、引き続きガーデニング需要拡大は継続しており、園芸用品は好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については３店舗を実施しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末日現在の店舗数は666店舗となりました。
グループ組織につきましては、2021年３月１日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ株式会社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社へ統合いたしました。本統合により、経営面と執行面をより明確に分け、経営面においては法人格を統一することでホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては地域・店舗・商品等の戦略を展開してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,193億３千５百万円（前年同期比94.8％）、営業利益は103億８千０百万円（前年同期比89.4％）、経常利益は103億５千１百万円（前年同期比88.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億７千９百万円（前年同期比93.0％）となりました。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
生活様式の変化によりガーデニングの需要が拡大し、植物や用土などが好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は、花苗や新規に展開した培養土、除草剤などが好調でした。その結果、売上高は238億６千０百万円（前年同期比100.9％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
地震の影響により防災用品は好調に推移しました。また、降雨量が多かったこともあり合羽や長靴など雨具用品も好調に推移しました。一方、ＤＩＹ関連商品では、工具は順調に売上を伸ばしましたが、全体としては前期の反動により低調でした。その結果、売上高は250億８千１百万円（前年同期比97.8％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
前期は長引く学校の休校で自転車用品が低調となりましたが、当期はその反動で好調に推移しました。一方、室内スポーツ・トレーニング用品は低調となりました。その結果、売上高は171億５千５百万円（前年同期比96.6％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品等は前期の反動減がありましたが、マスクは依然好調に推移しております。ＤＣＭブランド商品は「メガネが曇りにくいマスク」が好調でした。その結果、売上高は256億９千２百万円（前年同期比88.5％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
在宅勤務拡大の影響を受けて、ビジネスチェア等のオフィス家具、感染防止対策としてのビニールクロスが好調に推移しました。一方、カーテンや収納用品などは前期の反動により低調でした。ＤＣＭブランド商品はラグが好調でした。その結果、売上高は66億３千５百万円（前年同期比90.8％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
前期は敬遠されておりましたエクステリア・リフォーム等は好調に推移しました。また、空調機器についても新型コロナウイルス感染対策として当期も好調に推移しました。その結果、売上高は95億６千３百万円（前年同期比100.2％）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加した一方、前連結会計年度末が金融機関の休日となり仕入債務等の支払いが翌期となったことによる現金及び預金の減少などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して234億６千９百万円減少し、4,673億７千９百万円となりました。
負債残高は、前連結会計年度末が金融機関の休日となった影響により仕入債務等が減少したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して229億６千０百万円減少し、2,336億８千１百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払い、自己株式の取得による減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して５億９百万円減少し、2,336億９千８百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。