1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の変更
第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったDCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社、DCMサンワ株式会社、DCMくろがねや株式会社他1社は2021年3月1日付けでDCM株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
※1 連結会計期間末日満期手形等
連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年5月31日) |
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受取手形及び売掛金 |
10百万円 |
-百万円 |
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買掛金 |
4,380 |
- |
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電子記録債務 |
12,421 |
- |
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その他(流動負債) |
8 |
- |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
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減価償却費 |
2,804百万円 |
3,057百万円 |
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のれん償却額 |
73 |
73 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,919 |
14.0 |
2020年2月29日 |
2020年5月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金3百万円及びESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,450 |
16.0 |
2021年2月28日 |
2021年5月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「DCMカーマ」、「DCMダイキ」及び「DCMホーマック」の3つを報告セグメントとしてまいりましたが、2021年3月1日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したDCM株式会社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社5社をDCM株式会社へ統合いたしました。
このグループ組織変更に伴い、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再考した結果、事業セグメントについてはホームセンター事業の単一セグメントが適切であると判断いたしました。
この変更により、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
共通支配下の取引等
(ホームセンター事業の会社分割及び連結子会社の合併)
当社は、2021年3月1日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当社の連結子会社であるDCM株式会社(2021年3月1日付でDCM分割準備会社から商号変更)に承継させると共に、同社は当社の連結子会社であるホームセンター事業会社5社(DCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社、DCMサンワ株式会社、DCMくろがねや株式会社)を吸収合併しております。
1.会社分割及び連結子会社の合併の目的
当社グループは、来るべき未来におけるお客さまの需要や社会・経済に関わる未曾有の変化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、経営面(戦略的意思決定)と執行面(地域・店舗・商品等の戦略)をより明確に分け、経営面においては、法人格を統一することで、ホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては、地域・店舗・商品等の戦略を展開して参ります。
2.会社分割の概要
(1)分割当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
①分割会社 DCMホールディングス株式会社(当社)
②承継会社 DCM株式会社
③対象事業の内容 ホームセンター事業
(2)企業結合日
2021年3月1日
(3)会社分割の法的形式
当社を分割会社、DCM株式会社を承継会社とする吸収分割
(4)結合後の企業の名称
DCM株式会社
3.連結子会社の合併の概要
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
①存続会社 DCM株式会社 ホームセンター事業
②消滅会社 DCMカーマ株式会社 ホームセンター事業
DCMダイキ株式会社 ホームセンター事業
DCMホーマック株式会社 ホームセンター事業
DCMサンワ株式会社 ホームセンター事業
DCMくろがねや株式会社 ホームセンター事業
(2)企業結合日
2021年3月1日
(3)企業結合の法的形式
DCM株式会社を存続会社とし、DCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社、DCMサンワ株式会社、DCMくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後の企業の名称
DCM株式会社
4.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
59円71銭 |
50円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
8,149 |
7,579 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
8,149 |
7,579 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
136,478 |
150,307 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
53円21銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
16,686 |
- |
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(うち新株予約権数(千株)) |
(16,686) |
(-) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 前第1四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「従業員持株ESOP信託口」所有の当社株式数は、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間 役員報酬BIP信託口285千株 従業員持株ESOP信託口337千株)
当第1四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」所有の当社株式数は、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当第1四半期連結累計期間 役員報酬BIP信託口267千株)
また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。