第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,956	51,588
受取手形及び売掛金	※１ 14,946	18,479
リース投資資産	1,281	1,259
商品	99,431	101,951
その他	11,565	7,467
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	207,183	180,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	232,841	233,538
減価償却累計額	△137,388	△139,381
建物及び構築物（純額）	95,453	94,157
土地	83,089	83,024
リース資産	20,472	21,411
減価償却累計額	△6,675	△7,355
リース資産（純額）	13,796	14,055
建設仮勘定	989	871
その他	41,965	42,376
減価償却累計額	△33,124	△34,318
その他（純額）	8,841	8,057
有形固定資産合計	202,169	200,167
無形固定資産
のれん	730	583
借地権	6,121	6,141
ソフトウエア	5,442	5,706
その他	32	28
無形固定資産合計	12,326	12,460
投資その他の資産
投資有価証券	25,292	25,103
敷金及び保証金	37,937	37,136
繰延税金資産	3,423	1,238
長期前払費用	1,984	1,820
その他	587	610
貸倒引当金	△56	△54
投資その他の資産合計	69,170	65,854
固定資産合計	283,666	278,482
資産合計	490,849	459,228

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 35,277	25,103
電子記録債務	※１ 32,367	27,777
1年内返済予定の長期借入金	13,089	31,735
リース債務	1,219	1,148
未払法人税等	8,246	4,802
賞与引当金	4,653	1,281
ポイント引当金	2,660	3,005
資産除去債務	49	49
その他	※１ 19,691	13,954
流動負債合計	117,255	108,858
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	102,749	75,050
リース債務	15,678	15,658
繰延税金負債	1,093	274
再評価に係る繰延税金負債	147	167
役員株式給付引当金	28	48
資産除去債務	2,184	2,157
長期預り金	4,839	4,816
その他	2,664	2,488
固定負債合計	139,385	110,662
負債合計	256,641	219,520
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金	55,051	55,051
利益剰余金	164,285	175,329
自己株式	△10,372	△14,729
株主資本合計	228,937	235,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,180	6,012
繰延ヘッジ損益	△0	0
土地再評価差額金	△1,935	△1,955
退職給付に係る調整累計額	26	25
その他の包括利益累計額合計	5,271	4,083
純資産合計	234,208	239,708
負債純資産合計	490,849	459,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	249,538	231,497
売上原価	165,665	153,358
売上総利益	83,872	78,139
営業収入
不動産賃貸収入	3,481	3,541
営業総利益	87,354	81,680
販売費及び一般管理費	※１ 65,053	※１ 61,910
営業利益	22,300	19,769
営業外収益
受取利息	73	64
受取配当金	119	176
為替差益	117	127
持分法による投資利益	519	472
その他	208	205
営業外収益合計	1,038	1,047
営業外費用
支払利息	1,015	985
その他	86	69
営業外費用合計	1,102	1,055
経常利益	22,237	19,762
特別利益
固定資産売却益	19	0
投資有価証券売却益	44	－
その他	26	－
特別利益合計	90	0
特別損失
固定資産除売却損	170	154
減損損失	14	－
投資有価証券評価損	124	15
災害による損失	－	86
賃貸借契約解約損	－	106
その他	37	3
特別損失合計	346	366
税金等調整前四半期純利益	21,980	19,396
法人税、住民税及び事業税	7,044	4,657
法人税等調整額	△200	1,244
法人税等合計	6,844	5,901
四半期純利益	15,136	13,494
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,136	13,494

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益	15,136	13,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,241	△936
繰延ヘッジ損益	△6	0
退職給付に係る調整額	△6	－
土地再評価差額金	－	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	204	△231
その他の包括利益合計	2,433	△1,187
四半期包括利益	17,569	12,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,569	12,307
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,980	19,396
減価償却費	5,659	6,173
減損損失	14	－
のれん償却額	147	147
賞与引当金の増減額（△は減少）	755	△3,372
受取利息及び受取配当金	△193	△241
支払利息	1,015	985
固定資産除売却損益（△は益）	151	154
災害損失	－	86
持分法による投資損益（△は益）	△519	△472
売上債権の増減額（△は増加）	△6,160	△3,532
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,839	△2,519
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,185	△14,763
その他	1,729	△4,423
小計	25,234	△2,381
利息及び配当金の受取額	275	322
利息の支払額	△1,014	△981
法人税等の支払額	△3,941	△8,216
法人税等の還付額	1,584	3,585
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,137	△7,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,992	△2,842
有形固定資産の売却による収入	84	149
無形固定資産の取得による支出	△693	△1,293
敷金及び保証金の差入による支出	△395	△159
敷金及び保証金の回収による収入	798	928
投資有価証券の売却による収入	117	－
投資有価証券の取得による支出	△100	△482
貸付金の回収による収入	27	38
その他	73	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,081	△3,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△12,400	－
長期借入れによる収入	37,500	－
長期借入金の返済による支出	△2,307	△9,053
自己株式の取得による支出	△1	△4,362
配当金の支払額	△1,928	△2,435
その他	△592	△1,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,269	△16,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	36,325	△28,368
現金及び現金同等物の期首残高	38,272	79,934
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 74,597	※１ 51,566

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　連結の範囲の変更

　第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社他１社は2021年３月１日付けでＤＣＭ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　連結会計期間末日満期手形等

　連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 　（2021年８月31日）
受取手形及び売掛金	10百万円	－百万円
買掛金	4,380	－
電子記録債務	12,421	－
その他（流動負債）	8	－

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）
賃金・給与・手当等	21,590百万円	21,139百万円
賞与引当金繰入額	2,662	1,281
退職給付費用	563	574
賃借料	14,572	14,165
減価償却費	4,779	5,295

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2020年３月１日 　　　至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2021年３月１日 　　　至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	74,619百万円	51,588百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△22	△22
現金及び現金同等物	74,597	51,566

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,919	14.0	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 取締役会	普通株式	2,418	16.0	2020年８月31日	2020年11月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、当第２四半期連結累計期間において、2015年12月21日に発行した「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」の新株への転換行使が大幅に進んだことから、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,794百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が18,733百万円、資本剰余金が53,811百万円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	2,450	16.0	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 取締役会	普通株式	2,389	16.0	2021年８月31日	2021年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

  「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは従来、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「ＤＣＭカーマ」、「ＤＣＭダイキ」及び「ＤＣＭホーマック」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、2021年３月１日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ株式会社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社へ統合いたしました。

　このグループ組織変更に伴い、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再考した結果、事業セグメントについてはホームセンター事業の単一セグメントが適切であると判断いたしました。

　この変更により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	108円44銭	90円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	15,136	13,494
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,136	13,494
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,577	149,688
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	98円79銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13,631	－
（うち新株予約権数（千株））	（13,631）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳ

ＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口267千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口237千株）

　当第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株）

　また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(「従業員持株ESOP信託」の再導入)

　当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の再導入を決議いたしましたが、2021年９月29日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の設定時期、導入期間等の詳細について決定いたしました。

１．ＥＳＯＰ信託導入の目的

　当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として本プランを導入するものであります。

２．ＥＳＯＰ信託の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

３．信託契約の内容

①信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

②信託の目的　　　　　当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充

③委託者　　　　　　　当社

④受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤受益者　　　　　　　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日　　　　　2021年10月４日

⑧信託の期間　　　　　2021年10月４日～2024年10月20日

⑨議決権行使　　　　　受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑩取得株式の種類　　　当社普通株式

⑪取得株式の総額　　　1,130百万円

⑫株式の取得期間　　　2021年10月８日～2021年11月22日

⑬株式の取得方法　　　株式市場より取得（立会外市場を含む）

２【その他】

　2021年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,389百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2021年11月１日

　（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。