１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に適宜参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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|
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
|
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|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
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|
不動産賃貸収入 |
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営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
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災害による損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
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国庫補助金 |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
災害による損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
・ＤＣＭ㈱
・ホダカ㈱
・ＤＣＭニコット㈱
・㈱マイボフェローズ
・ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱
(2) 非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
・㈱タパス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
・㈱ケーヨー
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 7社
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
・㈱タパス
持分法を適用しない関連会社の名称
・荒尾シティプラン㈱
・㈱スマートサポート
・㈱テーオーリテイリング
（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、時価のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② たな卸資産
商品：主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、主に1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上
しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役ならびに委任契約を締結する執行役員（社外取締役および国内非居住者ならびに親会社および親会社の連結子会社のいずれの会社でも業務執行を行っていない者を除く）向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の支給見込額に基づき計上しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間から10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リ
ース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。
なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
当社が行った連結財務諸表作成における会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
（１）固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 196,243百万円
（うち店舗に係る固定資産 170,073百万円）
無形固定資産 13,306百万円
減損損失計 1,905百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しております。各店舗の収益性の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された各店舗設備の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われております。減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。重要な見積りである将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上高、物流費を含む商品調達価額、人件費等の販売費及び一般管理費、間接的支出配賦額、改装の有無、店舗の残存営業期間及び不動産評価額等の要素を考慮した将来の仮定を用いています。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
なお、その前提条件の重要な要素である新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度におきましては、変異株の流行が広がっている状況ではありますが、大きな影響を与えることは無く、当連結会計年度と環境は変わらないという仮定としております。
この新型コロナウイルスの流行拡大や収束時期、その他の経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,039百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準及び収益認識に関する会計基準の適用指針）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、売上高が約10,000百万円減少する見込みです。売上総利益および営業利益には影響ありません。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首以後適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた217百万円は、「災害による損失」13百万円、「その他」204百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積り関する注記を記載しております。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年５月25日開催の第11期定時株主総会において、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、その内容を一部改定したうえで継続することを決議しております。
１．取引の概要
業績連動型株式報酬制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものです。本制度は、2018年２月末日で終了する連結会計年度から2020年２月末日で終了する連結会計年度までの連続する３連結会計年度（信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度とする。）を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、当社と委任契約を締結する執行役員を対象とする改定を決議しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度261百万円、267千株、当連結会計年度255百万円、261千株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本制度を導入しております。
１．取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度962百万円、857千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度1,130百万円
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
投資有価証券（株式） |
10,190百万円 |
10,695百万円 |
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
現金及び預金 |
22百万円 |
22百万円 |
|
土地 |
254 |
－ |
|
計 |
276 |
22 |
※３ 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
643百万円 |
1,087百万円 |
|
その他 |
13 |
131 |
|
計 |
657 |
1,218 |
※４ 当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物487百万円、その他126百万円であります。
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,602百万円 |
△1,893百万円 |
※６ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
受取手形及び売掛金 |
10百万円 |
－百万円 |
|
買掛金 |
4,380 |
－ |
|
電子記録債務 |
12,421 |
－ |
|
その他（流動負債） |
8 |
－ |
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
賃金・給料・手当他 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
建物及び構築物売却益 |
12百万円 |
9百万円 |
|
土地売却益 |
6 |
31 |
|
その他 |
3 |
1 |
※３ 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
建物及び構築物除売却損 |
331百万円 |
317百万円 |
|
工具器具備品等除売却損 |
21 |
8 |
|
借地権除売却損 |
0 |
－ |
|
土地売却損 |
93 |
83 |
|
その他 |
0 |
29 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額1,888百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は55百万円であります。
① 北海道・東北・関東地区（ＤＣＭホーマック㈱）
用途 店舗（９店）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
|
土地 |
12百万円 |
|
建物及び構築物 |
280 |
|
その他 |
814 |
|
計 |
1,107 |
② 中部・北陸地区（ＤＣＭカーマ㈱）
用途 店舗（１店）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
187百万円 |
|
その他 |
0 |
|
計 |
187 |
③ 四国・近畿・中国・九州地区（ＤＣＭダイキ㈱）
用途 店舗（４店）その他（１箇所）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
|
土地 |
11百万円 |
|
建物及び構築物 |
523 |
|
その他 |
6 |
|
計 |
540 |
④ その他
用途 店舗（２店）、その他（１箇所）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
|
土地 |
25百万円 |
|
建物及び構築物 |
15 |
|
その他 |
10 |
|
計 |
51 |
店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額1,905百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額はありません。
① 北海道・東北・関東地区
用途 店舗（９店）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
1,492百万円 |
|
その他 |
9 |
|
計 |
1,501 |
② 中部・北陸地区
用途 店舗（２店）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
|
土地 |
393百万円 |
|
建物及び構築物 |
10 |
|
その他 |
0 |
|
計 |
404 |
店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,791百万円 |
△2,027百万円 |
|
組替調整額 |
△77 |
21 |
|
税効果調整前 |
4,714 |
△2,005 |
|
税効果額 |
1,458 |
△268 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,256 |
△1,736 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
138 |
294 |
|
組替調整額 |
△136 |
△279 |
|
税効果調整前 |
1 |
15 |
|
税効果額 |
0 |
5 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
9 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△12 |
－ |
|
組替調整額 |
△30 |
－ |
|
税効果調整前 |
△43 |
－ |
|
税効果額 |
△15 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△28 |
－ |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
－ |
|
税効果額 |
－ |
20 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△20 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
700 |
△375 |
|
その他の包括利益合計 |
3,929 |
△2,122 |
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
146,470 |
16,633 |
－ |
163,103 |
|
合計 |
146,470 |
16,633 |
－ |
163,103 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３，４ |
10,022 |
569 |
398 |
10,192 |
|
合計 |
10,022 |
569 |
398 |
10,192 |
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加16,633千株は、新株予約権行使16,633千株によるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加569千株は、取締役会決議の自己株式取得による増加566千株並びに単元未満株式の買取り３千株によるものです。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少398千株は、ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への株式譲渡142千株及び従業員ＥＳＯＰ信託終了に伴う株式売却237千株並びにＢＩＰ信託口からの退任役員への交付17千株によるものです。
４.自己株式数には、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首380千株、当連結会計年度末－千株）及びＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首285千株、当連結会計年度末267千株）を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月28日 |
普通株式 |
1,919(注1) |
14円00銭 |
2020年２月29日 |
2020年５月29日 |
|
2020年９月29日 |
普通株式 |
2,418(注2) |
16円00銭 |
2020年８月31日 |
2020年11月２日 |
（注）１.配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２.配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,450 |
16円00銭 |
2021年２月28日 |
2021年５月28日 |
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
163,103 |
－ |
－ |
163,103 |
|
合計 |
163,103 |
－ |
－ |
163,103 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２，３ |
10,192 |
4,850 |
155 |
14,888 |
|
合計 |
10,192 |
4,850 |
155 |
14,888 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加4,850千株は、取締役会決議の自己株式取得による増加3,842千株、「ＥＳＯＰ信託」導入により取得した1,006千株並びに単元未満株式の買取り１千株によるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少155千株は、ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への株式譲渡149千株及びＢＩＰ信託口からの退任役員への交付６千株によるものです。
３.自己株式数には、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末857千株）及びＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首267千株、当連結会計年度末261千株）を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月27日 |
普通株式 |
2,450(注1) |
16円00銭 |
2021年２月28日 |
2021年５月28日 |
|
2021年９月29日 |
普通株式 |
2,389(注2) |
16円00銭 |
2021年８月31日 |
2021年11月１日 |
（注）１.配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２.配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,538 |
17円00銭 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
79,956百万円 |
44,126百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△22 |
△22 |
|
現金及び現金同等物 |
79,934 |
44,104 |
２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
8,034百万円 |
－百万円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
8,034 |
－ |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
16,068 |
－ |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2021年２月28日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
48,946 |
41,813 |
486 |
6,646 |
|
合計 |
48,946 |
41,813 |
486 |
6,646 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2022年２月28日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
47,026 |
41,637 |
467 |
4,921 |
|
合計 |
47,026 |
41,637 |
467 |
4,921 |
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
2,325 |
2,096 |
|
１年超 |
8,957 |
6,465 |
|
合計 |
11,282 |
8,561 |
|
リース資産減損勘定期末残高 |
207 |
251 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
支払リース料 |
3,513 |
3,184 |
|
リース資産減損勘定取崩額 |
52 |
68 |
|
減価償却費相当額 |
1,725 |
1,526 |
|
支払利息相当額 |
1,073 |
861 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
１年内 |
18,181 |
15,731 |
|
１年超 |
128,458 |
133,316 |
|
合計 |
146,640 |
149,047 |
（注）上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
リース料債権部分 |
2,548 |
2,304 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
△1,266 |
△1,069 |
|
リース投資資産 |
1,281 |
1,234 |
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
195 |
195 |
195 |
195 |
195 |
1,569 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
196 |
193 |
193 |
193 |
193 |
1,331 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2021年２月28日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
3,676 |
3,199 |
477 |
|
合計 |
3,676 |
3,199 |
477 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2022年２月28日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
3,620 |
3,288 |
331 |
|
合計 |
3,620 |
3,288 |
331 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
１年内 |
215 |
203 |
|
１年超 |
944 |
749 |
|
合計 |
1,159 |
953 |
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
受取リース料 |
470 |
259 |
|
減価償却費 |
175 |
145 |
|
受取利息 |
185 |
123 |
(4）利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
１年内 |
921 |
740 |
|
１年超 |
6,350 |
6,604 |
|
合計 |
7,272 |
7,345 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃借先に差し入れているものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であり、支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で28年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産については、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。
外貨建の買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において基本方針が決定され、取引の実行及び管理を定めた社内権限規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
79,956 |
79,956 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
14,946 |
14,946 |
－ |
|
(3）リース投資資産 |
1,281 |
1,281 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
①関係会社株式 |
9,377 |
9,562 |
△184 |
|
②その他有価証券 |
13,985 |
13,985 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
37,937 |
37,215 |
722 |
|
資産計 |
157,486 |
156,949 |
537 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
35,277 |
35,277 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
32,367 |
32,367 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
8,246 |
8,246 |
－ |
|
(4）社債 |
10,000 |
9,995 |
5 |
|
(5）長期借入金（※1） |
115,838 |
116,298 |
△459 |
|
(6）リース債務（※1） |
16,898 |
16,898 |
－ |
|
負債計 |
218,627 |
219,082 |
△454 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
(※1)長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
44,126 |
44,126 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
14,211 |
14,211 |
－ |
|
(3）リース投資資産 |
1,234 |
1,234 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
①関係会社株式 |
9,410 |
11,655 |
△2,244 |
|
②その他有価証券 |
11,917 |
11,917 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
36,634 |
35,350 |
1,284 |
|
資産計 |
117,535 |
118,496 |
△960 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
22,816 |
22,816 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
25,388 |
25,388 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
2,077 |
2,077 |
－ |
|
(4）社債 |
10,000 |
9,994 |
6 |
|
(5）長期借入金（※1） |
103,879 |
104,192 |
△313 |
|
(6）リース債務（※1） |
15,660 |
15,660 |
－ |
|
負債計 |
179,820 |
180,128 |
△307 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
15 |
15 |
－ |
(※1)長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債の時価は、公社債店頭売買参考統計値によっております。
(5) 長期借入金
変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。
(6）リース債務
リース債務の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非上場株式 |
1,375 |
1,956 |
|
その他 |
554 |
392 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
79,956 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,946 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
195 |
783 |
1,569 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
7,599 |
11,811 |
7,970 |
10,555 |
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
44,126 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,211 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
196 |
787 |
1,319 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
4,901 |
10,334 |
7,843 |
13,554 |
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
13,089 |
29,735 |
14,514 |
21,000 |
37,500 |
－ |
|
リース債務 |
1,219 |
867 |
1,779 |
819 |
893 |
11,318 |
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
30,111 |
14,890 |
21,376 |
37,500 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
906 |
1,764 |
809 |
893 |
989 |
10,297 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
12,654 |
3,036 |
9,617 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,654 |
3,036 |
9,617 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,331 |
1,579 |
△248 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,331 |
1,579 |
△248 |
|
|
合計 |
13,985 |
4,616 |
9,369 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,116百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
10,657 |
3,117 |
7,539 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,657 |
3,117 |
7,539 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,260 |
1,474 |
△213 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,260 |
1,474 |
△213 |
|
|
合計 |
11,917 |
4,591 |
7,326 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,063百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
512 |
292 |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
512 |
292 |
0 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
56 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
56 |
0 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年２月28日）
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,809 |
－ |
15 |
|
|
合計 |
2,809 |
－ |
15 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
425 |
125 |
（注） |
|
|
合計 |
425 |
125 |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
125 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
125 |
－ |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。一部の連結子会社において確定給付企業年金制度及び退職一時金制度をしておりましたが、2021年３月１日に確定拠出年金制度へ移行したため退職給付債務を取り崩しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
286百万円 |
－百万円 |
|
勤務費用 |
13 |
－ |
|
利息費用 |
2 |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
13 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△109 |
－ |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△206 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
－ |
－ |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
－百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
－ |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
勤務費用 |
13百万円 |
－百万円 |
|
利息費用 |
2 |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△22 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△6 |
－ |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
数理計算上の差異 |
△43百万円 |
－百万円 |
|
合 計 |
△43 |
－ |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
－百万円 |
－百万円 |
|
合 計 |
－ |
－ |
(7）年金資産に関する事項
年金資産はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
割引率 |
－％ |
－％ |
|
予想昇給率 |
－％ |
－％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
退職給付費用 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
制度変更による取崩 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
－ |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
60百万円 |
52百万円 |
|
年金資産 |
△60 |
△52 |
|
|
－ |
－ |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
－ |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度－百万円 |
当連結会計年度－百万円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,043百万円、当連結会計年度1,078百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
1,500百万円 |
|
1,360百万円 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
2,153 |
|
2,700 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
398 |
|
21 |
|
賞与引当金 |
1,423 |
|
704 |
|
未払費用 |
230 |
|
114 |
|
未払事業税等 |
658 |
|
312 |
|
長期未払金 |
12 |
|
2 |
|
退職給付に係る負債 |
101 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
628 |
|
746 |
|
資産調整勘定 |
－ |
|
－ |
|
その他 |
626 |
|
989 |
|
繰延税金資産小計 |
7,735 |
|
6,952 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△183 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,950 |
|
△1,901 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△2,134 |
|
△1,901 |
|
繰延税金資産合計 |
5,600 |
|
5,051 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△2,804 |
|
△2,524 |
|
建設協力金 |
△138 |
|
△141 |
|
全面時価評価法の適用に伴う評価差額 |
△29 |
|
△283 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△204 |
|
△251 |
|
その他 |
△92 |
|
△88 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,270 |
|
△3,289 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
2,330 |
|
1,761 |
|
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
692 |
|
786 |
|
評価性引当額 |
△692 |
|
△786 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△147 |
|
△167 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△147 |
|
△167 |
(注)１．評価性引当額には重要な変動はありません。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
45 |
154 |
72 |
35 |
42 |
47 |
398 |
|
評価性引当額 |
△12 |
△121 |
△39 |
△2 |
△8 |
－ |
△183 |
|
繰延税金資産 |
33 |
33 |
33 |
33 |
33 |
47 |
(※2)214 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金398百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を214百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
－ |
21 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
－ |
(※2)21 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金21百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を21百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.2 |
|
住民税均等割等 |
1.6 |
|
1.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.2 |
|
△0.7 |
|
受取配当金 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
ESOP信託 |
△0.3 |
|
－ |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.5 |
|
32.2 |
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当社の連結子会社であるＤＣＭ株式会社（2021年３月１日付でＤＣＭ分割準備株式会社から商号変更）に承継させると共に、同社は当社の連結子会社であるホームセンター事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社）を吸収合併しております。
１．会社分割及び連結子会社の合併の目的
当社グループは、来るべき未来におけるお客さまの需要や社会・経済に関わる未曾有の変化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、経営面（戦略的意思決定）と執行面（地域・店舗・商品等の戦略）をより明確に分け、経営面においては、法人格を統一することで、ホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては、地域・店舗・商品等の戦略を展開して参ります。
２．会社分割の概要
(1)分割当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
①分割会社 ＤＣＭホールディングス株式会社（当社）
②承継会社 ＤＣＭ株式会社
③対象事業の内容 ホームセンター事業
(2)企業結合日
2021年３月１日
(3)会社分割の法的形式
当社を分割会社、ＤＣＭ株式会社を承継会社とする吸収分割
(4)結合後の企業の名称
ＤＣＭ株式会社
３．連結子会社の合併の概要
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
①存続会社 ＤＣＭ株式会社 ホームセンター事業
②消滅会社 ＤＣＭカーマ株式会社 ホームセンター事業
ＤＣＭダイキ株式会社 ホームセンター事業
ＤＣＭホーマック株式会社 ホームセンター事業
ＤＣＭサンワ株式会社 ホームセンター事業
ＤＣＭくろがねや株式会社 ホームセンター事業
(2)企業結合日
2021年３月１日
(3)企業結合の法的形式
ＤＣＭ株式会社を存続会社とし、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後の企業の名称
ＤＣＭ株式会社
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～35年と見積り、割引率は0.0～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
期首残高 |
1,964百万円 |
2,233百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
217 |
6 |
|
時の経過による調整額 |
24 |
31 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△5 |
△50 |
|
その他増減額（△は減少） |
33 |
△47 |
|
期末残高 |
2,233 |
2,173 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「ＤＣＭカーマ」、「ＤＣＭダイキ」及び「ＤＣＭホーマック」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、2021年３月１日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ株式会社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社へ統合いたしました。
このグループ組織変更に伴い、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再考した結果、事業セグメントについてはホームセンター事業の単一セグメントが適切であると判断いたしました。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
持分法適用関連会社 |
㈱ケーヨー |
千葉県 千葉市 若葉区 |
16,505 |
ホームセンター業 |
20.1％ |
役員の兼任、商品販売 |
商品の販売 |
67,561 |
売掛金 |
8,863 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
持分法適用関連会社 |
㈱ケーヨー |
千葉県 千葉市 若葉区 |
16,505 |
ホームセンター業 |
21.9％ |
役員の兼任、商品販売 |
商品の販売 |
61,030 |
売掛金 |
8,165 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、商品取引基本契約等に基づき販売価格を決定しており、取引金額には総額を記載しております。
（連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高（百万円) |
|
役員及びその近親者 |
㈱ディック |
愛媛県 松山市 |
10 |
不動産賃貸業 |
所有 なし |
固定資産の賃貸 |
固定資産の売却 |
153 |
－ |
－ |
|
固定資産の購入 |
87 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
固定資産の売却、購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,531円66銭 |
1,624円22銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
127円34銭 |
126円20銭 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
121円26銭 |
－ |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
18,594 |
18,809 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
18,594 |
18,809 |
|
期中平均株式数（千株） |
146,022 |
149,048 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
7,325 |
－ |
|
（うち新株予約権数（千株）） |
（7,325） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行株式数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度：ＢＩＰ信託口 267千株、当連結会計年度：ＢＩＰ信託口 261千株 ＥＳＯＰ信託口 857千株）
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度：ＢＩＰ信託口 275千株 ＥＳＯＰ信託口 160千株、当連結会計年度：ＢＩＰ信託口 263千株 ＥＳＯＰ信託口 335千株）
（取得による企業結合）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、エクスプライス株式会社（以下、「対象会社」）の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
①株式の取得の理由
当社グループは、経営理念「Do Create Mystyleくらしの夢をカタチに」及び行動理念「Demand Chain Management for Customer」に基づき、2020年4月には、2030年までのビジョンとして、長期事業構想「生活快適化総合企業への変革」を策定し、その中で以下3つのミッションを掲げ、各種の強化戦略に取り組んでおります。
◇地域のお客様が、『便利で豊かな暮らしを過ごせること』を目標に進化する
◇新業態を含む複数事業を戦略的に展開し、プロの支援とDIYの醸成を目指す
◇お客様の利便性を高めるための『デジタルシフト戦略』を推進する
この度、当社が全株式を取得するエクスプライス株式会社は、家電を主軸に幅広い商品を販売する日本最大級の専門店EC事業会社です。同社は、自社サイトのみならず楽天市場、PayPayモール/Yahoo！ショッピング、Amazonなどの外部モールに出店し、多くの賞を受賞するなど高い評価を得ております。同社の特徴のあるブランド、ポジショニング、EC運営のノウハウ、事業戦略は、当社グループが新たに確立したい事業領域と軌を一にするものと考えております。
ECに強みを持つ同社とリアルに強みを持つ当社グループが連携することによって、EC事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領域での商品ポートフォリオ拡充、物流スピードアップ並びにコストダウンなど、様々な事業上のシナジーが発揮できるものと考えております。
同社が当社グループに加わることで、当社グループ及び同社双方の企業価値の向上に大きく貢献することができるとの判断に至り、同社全株式を取得することといたしました。
②企業結合日
2022年３月24日
③企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④結合後企業名称
名称に変更はありません。
⑤取得した議決権比率
100％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務をおっていることから公表を差し控えさせていただきます。なお、取得価額について第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 91百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現状では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現状では確定しておりません。
（経営幹部社員に対するインセンティブプランの導入）
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、当社の福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目的として、当社グループの経営幹部社員に対する新たなインセンティブプランの導入を決議いたしました。
１．本制度の導入目的
（１）当社は、経営幹部社員を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入します。
（２）本制度を導入するにあたり、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした経営幹部社員に対するインセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を業績目標の達成度等に応じて経営幹部社員に交付および給付（以下、「交付等」といいます。）するものです。
（３）本制度の導入により、経営幹部社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した経営幹部社員の業務遂行を促すとともに、経営幹部社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である経営幹部社員の意思が反映される仕組みであり、経営幹部社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２．本制度の仕組み
①取締役会において本制度に係る株式交付規程を制定します。
②当社は、受益者要件を充足する経営幹部社員を受益者とする信託（以下「本信託」という。）を設定します。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
④本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥信託期間中、株式交付規程に従い、一定の要件を満たす経営幹部社員は、等級、役職および会社業績等に応じて一定のポイント付与を受けた上で、当該ポイント数に応じて、当社株式等の交付等を受けます。
⑦本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。
※受益者要件を充足する経営幹部社員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。
３．信託契約の概要
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 経営幹部社員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 経営幹部社員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日 2022年4月15日
⑧信託の期間 2022年4月15日～2032年6月30日
⑨制度開始日 2022年4月15日
⑩議決権行使 受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の上限金額 2,796百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬株式の取得時期 2022年4月19日～2022年7月29日（予定）
(なお、2022年5月25日～2022年5月31日は除く。)
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当社
⑯残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
（自己株式の保有方針の決定及び消却）
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、自己株式の保有方針を決定するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の保有方針
当社は、株主還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつ、自己株式の取得・消却については引き続き機動的な実施を検討してまいります。取得した自己株式につきましては、将来のＭ＆Ａを含めた事業基盤強化のための活用に備えて、発行済株式数の概ね５％程度を目安として保有し、それを超過する部分については原則として消却することといたします。
２．自己株式の消却の内容
上記の方針に従って、下記のとおり自己株式を消却します。
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 6,103,943株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.74％）
(3)消却日 2022年４月28日
（参考情報）
１．消却前の株式数
発行済株式総数 163,103,943株
自己株式 13,769,372株（発行済株式総数に対する割合8.44％）
※上記自己株式にはＢＩＰ信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含めていません（以下、同じ。）。
２．消却後の株式数
発行済株式総数 157,000,000株
自己株式数 7,665,429株（発行済株式総数に対する割合4.88％）
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
第１回無担保社債 |
2017年７月27日 |
10,000 |
10,000 |
0.48 |
なし |
2024年７月26日 |
|
合計 |
|
|
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
|
－ |
|
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
13,089 |
30,111 |
0.29 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,219 |
906 |
8.81 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
102,749 |
73,767 |
0.38 |
2023年～2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
15,678 |
14,753 |
9.00 |
2023年～2050年 |
|
合計 |
132,737 |
119,539 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
14,890 |
21,376 |
37,500 |
－ |
|
リース債務 |
1,764 |
809 |
893 |
989 |
３．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には、協調融資によるシンジケートローンが含まれております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
119,335 |
235,039 |
342,104 |
444,750 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
10,258 |
19,396 |
25,387 |
27,742 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
7,579 |
13,494 |
17,462 |
18,809 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
50.42 |
90.15 |
116.94 |
126.20 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
50.42 |
39.68 |
26.70 |
9.12 |