当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せているものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等による急激な円安の進行、サプライチェーンの混乱などの影響によるインフレ圧力により、先行きの不透明感が高まっております。
小売業界におきましては、個人所得や雇用の悪化リスク、エネルギー価格や原材料価格の上昇と円安による販売価格の上昇などにより個人消費の回復には時間を要するものと思われます。また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減、また、春先の天候不順による影響を受けましたが、ガーデニングやレジャーの需要拡大は継続しており、園芸用品、サイクル・レジャー用品は好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇などの影響を受けておりますが、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については３店舗、退店については２店舗を実施しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末日現在の店舗数は670店舗となりました。
なお、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。みなし取得日を2022年５月31日としている為、当第１四半期連結累計期間における損益への影響はありません。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,140億２千４百万円、営業利益は98億３千４百万円（前年同期比94.7％）、経常利益は101億４千８百万円（前年同期比98.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億６百万円（前年同期比85.8％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ3,086百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（注）当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し
ております。営業収益の対前年同四半期増減率については、比較情報が無いため記載をしておりません。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
天候不順により春先は低調となりましたが、４月以降は気温の上昇とともにガーデニング需要が増加し、植物や肥料・用土など園芸部門全体で好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は、培養土や除草剤などが好調でした。その結果、売上高は238億５千９百万円（前年同期比100.0％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
木材の需要は継続しており、合板や仮設資材など好調に推移しました。ＤＩＹ関連商品については、ＤＣＭブランド商品の電動工具シリーズは好調に推移しましたが、金物や塗料関連商品は低調でした。その結果、売上高は247億９百万円（前年同期比98.5％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
レジャー用品は前年に引き続き好調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除によってカー用品も好調に推移しました。一方、室内スポーツ・トレーニング用品の反動減は現在も継続しており低調となりました。その結果、売上高は168億５千１百万円（前年同期比98.2％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
行楽需要の増加によりステンレスボトルや冷水筒が好調でした。また、フライパンや調理鍋などの調理器具も好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品などハウスキーピング部門全体で低調でした。その結果、売上高は244億３千６百万円（前年同期比95.1％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
気温の上昇によって冷感素材の商品や日除け関連商品は好調に推移しましたが、在宅勤務関連商品としてのビジネスチェア等のオフィス家具、感染防止対策としてのビニールクロスなどは需要の反動減により低調でした。その結果、売上高は61億３千２百万円（前年同期比92.4％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
エアコン、扇風機などの電気冷房用品や物置などのエクステリア用品などが好調に推移しました。一方、照明器具や電池などは低調でした。その結果、売上高は93億２千３百万円（前年同期比97.5％）となりました。
（注）当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用して
おります。対前年同四半期増減率については、会計基準の適用の影響額が少ないため実績値で比較しており
ます。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して1,235億１千４百万円増加し、5,726億６千６百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して1,228億４千２百万円増加し、3,312億５千８百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して６億７千２百万円増加し、2,414億７百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、エクスプライス株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得しております。本株式取得に伴いエクスプライス株式会社は当社の連結子会社となりました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。