第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,126	91,128
受取手形及び売掛金	14,211	22,168
リース投資資産	1,234	1,207
商品	106,001	117,845
その他	9,483	8,138
貸倒引当金	－	△3
流動資産合計	175,057	240,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	232,382	233,714
減価償却累計額	△141,310	△143,544
建物及び構築物（純額）	91,072	90,170
土地	82,394	82,392
リース資産	21,046	21,299
減価償却累計額	△7,615	△8,315
リース資産（純額）	13,430	12,984
建設仮勘定	2,153	3,025
その他	42,122	43,136
減価償却累計額	△34,929	△35,856
その他（純額）	7,193	7,279
有形固定資産合計	196,243	195,853
無形固定資産
のれん	488	20,998
借地権	6,135	6,138
ソフトウエア	6,656	7,479
その他	25	25
無形固定資産合計	13,306	34,641
投資その他の資産
投資有価証券	23,677	25,029
敷金及び保証金	36,634	36,773
繰延税金資産	2,039	2,069
長期前払費用	1,647	1,436
その他	599	592
貸倒引当金	△54	△62
投資その他の資産合計	64,542	65,838
固定資産合計	274,093	296,333
資産合計	449,151	536,818

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,816	28,314
電子記録債務	25,388	25,873
短期借入金	－	16,000
１年内返済予定の長期借入金	30,111	9,336
リース債務	906	1,953
未払法人税等	2,077	6,555
賞与引当金	2,043	1,156
契約負債	－	5,588
ポイント引当金	3,203	－
その他	13,563	13,393
流動負債合計	100,109	108,172
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	73,767	147,703
リース債務	14,753	13,366
繰延税金負債	277	346
再評価に係る繰延税金負債	167	167
役員株式給付引当金	71	95
株式給付引当金	－	71
資産除去債務	2,173	2,212
長期預り金	4,757	4,774
その他	2,337	2,123
固定負債合計	108,306	180,861
負債合計	208,416	289,033
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金	55,051	54,075
利益剰余金	178,254	182,353
自己株式	△15,692	△11,785
株主資本合計	237,586	244,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,076	5,082
繰延ヘッジ損益	9	24
土地再評価差額金	△1,955	△1,955
退職給付に係る調整累計額	17	16
その他の包括利益累計額合計	3,148	3,168
純資産合計	240,735	247,785
負債純資産合計	449,151	536,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	231,497	235,272
売上原価	153,358	155,132
売上総利益	78,139	80,139
営業収入
不動産賃貸収入	3,541	3,560
営業総利益	81,680	83,699
販売費及び一般管理費	※１ 61,910	※１ 64,730
営業利益	19,769	18,969
営業外収益
受取利息	64	54
受取配当金	176	116
為替差益	127	437
持分法による投資利益	472	527
その他	205	127
営業外収益合計	1,047	1,264
営業外費用
支払利息	985	1,017
その他	69	49
営業外費用合計	1,055	1,067
経常利益	19,762	19,165
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	331
その他	－	28
特別利益合計	0	361
特別損失
固定資産除売却損	154	274
減損損失	－	113
投資有価証券評価損	15	－
災害による損失	86	191
賃貸借契約解約損	106	1
その他	3	68
特別損失合計	366	649
税金等調整前四半期純利益	19,396	18,877
法人税、住民税及び事業税	4,657	6,531
法人税等調整額	1,244	220
法人税等合計	5,901	6,752
四半期純利益	13,494	12,124
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,494	12,124

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	13,494	12,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△936	△48
繰延ヘッジ損益	0	14
土地再評価差額金	△20	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△231	53
その他の包括利益合計	△1,187	19
四半期包括利益	12,307	12,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,307	12,143
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,396	18,877
減価償却費	6,173	6,123
減損損失	－	113
のれん償却額	147	355
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,372	△856
受取利息及び受取配当金	△241	△171
支払利息	985	1,017
固定資産除売却損益（△は益）	154	273
災害損失	86	191
持分法による投資損益（△は益）	△472	△527
売上債権の増減額（△は増加）	△3,532	△3,624
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,519	△6,867
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,763	3,491
その他	△4,423	1,959
小計	△2,381	20,357
利息及び配当金の受取額	322	253
利息の支払額	△981	△1,018
法人税等の支払額	△8,216	△3,326
法人税等の還付額	3,585	3,525
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,671	19,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,842	△5,418
有形固定資産の売却による収入	149	3
無形固定資産の取得による支出	△1,293	△2,267
敷金及び保証金の差入による支出	△159	△227
敷金及び保証金の回収による収入	928	654
投資有価証券の売却による収入	－	406
投資有価証券の取得による支出	△482	△956
貸付金の回収による収入	38	54
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△18,987
その他	△67	78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,726	△26,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	8,250
長期借入れによる収入	－	80,000
長期借入金の返済による支出	△9,053	△28,283
自己株式の取得による支出	△4,362	△2,788
配当金の支払額	△2,435	△2,542
その他	△1,118	△763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,969	53,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△28,368	47,002
現金及び現金同等物の期首残高	79,934	44,104
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 51,566	※１ 91,106

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりエクスプライス株式会社及びその他子会社１社を連結の範囲に含めております。

みなし取得日が2022年５月31日のため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結累計期間においては対象会社の2022年４月１日から2022年６月30日の期間の業績を連結損益計算書に含めて表記しております。

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

代理人取引に係る収益認識

　テナント及び催事等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は5,807百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めていた前受金は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
賃金・給与・手当等	21,139百万円	21,348百万円
賞与引当金繰入額	1,281	1,081
退職給付費用	574	557
賃借料	14,165	14,516
減価償却費	5,295	5,016

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2021年３月１日 　　　至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2022年３月１日 　　　至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	51,588百万円	91,128百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△22	△22
現金及び現金同等物	51,566	91,106

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	2,450	16.0	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 取締役会	普通株式	2,389	16.0	2021年８月31日	2021年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	2,538	17.0	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日 取締役会	普通株式	2,986	20.0	2022年８月31日	2022年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式6,103,943株の消却を実施しております。この結果当第２四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。

　また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第２四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,788百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	四半期連結財務諸表計上額
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	234,914	－	124	235,039	－	235,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	109	－	5,066	5,175	△5,175	－
計	235,024	－	5,190	240,215	△5,175	235,039
セグメント利益	19,694	－	4,486	24,181	△4,411	19,769

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△4,411百万円は、セグメント間取引消去△4,411百万円、その他△0百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	四半期連結財務諸表計上額
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	223,397	15,269	166	238,832	－	238,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	126	－	5,960	6,086	△6,086	－
計	223,523	15,269	6,126	244,919	△6,086	238,832
セグメント利益	19,106	△163	5,486	24,429	△5,460	18,969

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△5,460百万円は、セグメント間取引消去△5,233百万円、その他△227百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ホームセンター事業セグメントにおいて、店舗閉店の意思決定をしたため、当第２四半期連結累計期間において減損損失113百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　2022年３月24日にエクスプライス㈱の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間においてのれんが20,604百万円増加しております。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは従来、ホームセンター事業の単一セグメントとしてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化したエクスプライス㈱を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを

記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
園芸	41,132	－	－	41,132
ホームインプルーブメント	48,461	－	－	48,461
ホームレジャー・ペット	34,183	－	－	34,183
ハウスキーピング	49,714	－	－	49,714
ホームファニシング	11,967	－	－	11,967
ホームエレクトロニクス	20,669	－	－	20,669
その他	7,087	15,269	－	22,356
商品供給高他	6,620	－	166	6,786
顧客との契約から生じる収益	219,836	15,269	166	235,272
その他の収益（注２）	3,560	－	－	3,560
外部顧客への営業収益	223,397	15,269	166	238,832

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	90円15銭	82円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	13,494	12,124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,494	12,124
普通株式の期中平均株式数（千株）	149,688	146,717

(注)　前第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株）

　当第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「経営幹部に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口2,625千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口649千株）

（重要な後発事象）

　当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得の理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式の取得の内容

（1）取得対象株式の種類	普通株式
（2）取得し得る株式の総数	8,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.49％）
（3）株式の取得価額の総額	8,000,000,000円（上限）
（4）取得期間	2022年９月30日～2023年３月31日
（5）取得方法	自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け

２【その他】

　2022年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,986百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2022年11月１日

　（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。