２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,211	19,680
売掛金	※１ 42,100	－
商品	11,198	－
前渡金	34	－
前払費用	668	6
短期貸付金	※１ 69,581	※１ 84,493
未収還付法人税等	3,489	3,525
その他	※１ 4,467	※１ 81
流動資産合計	191,751	107,787
固定資産
有形固定資産
建物	7,091	－
構築物	210	－
工具、器具及び備品	3,301	－
リース資産	1,173	－
建設仮勘定	1	－
有形固定資産合計	11,777	－
無形固定資産
商標権	16	－
ソフトウエア	5,289	－
無形固定資産合計	5,306	－
投資その他の資産
投資有価証券	271	274
関係会社株式	150,698	150,688
関係会社長期貸付金	23,396	23,103
繰延税金資産	181	66
長期前払費用	406	－
敷金	197	－
その他	17	26
投資その他の資産合計	175,169	174,158
固定資産合計	192,253	174,158
資産合計	384,005	281,946

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 32,714	－
電子記録債務	※２ 32,367	－
１年内返済予定の長期借入金	13,000	30,039
リース債務	329	－
未払金	※１ 3,331	※１ 193
未払法人税等	212	136
預り金	9	3
賞与引当金	62	－
その他	366	97
流動負債合計	82,395	30,471
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	100,663	71,753
役員株式給付引当金	13	32
資産除去債務	188	－
その他	229	228
固定負債合計	111,094	82,013
負債合計	193,490	112,485
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金
資本準備金	131,277	131,277
その他資本剰余金	975	975
資本剰余金合計	132,253	132,253
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	48,768	33,029
利益剰余金合計	48,768	33,029
自己株式	△10,475	△15,795
株主資本合計	190,519	169,461
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3	－
評価・換算差額等合計	△3	－
純資産合計	190,515	169,461
負債純資産合計	384,005	281,946

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	※１ 51,941	－
売上原価	46,322	－
売上総利益	5,619	－
営業収益
受取配当金	※１ 17,246	※１ 17,068
経営管理料	※１ 11,131	※１ 936
その他	3	0
営業総利益	34,001	18,004
販売費及び一般管理費	※２ 16,784	※２ 918
営業利益	17,216	17,086
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 399	※１ 457
為替差益	195	15
その他	93	16
営業外収益合計	688	490
営業外費用
支払利息	440	407
支払手数料	211	14
その他	7	0
営業外費用合計	659	422
経常利益	17,245	17,154
特別損失
固定資産除却損	3	－
特別損失合計	3	－
税引前当期純利益	17,241	17,154
法人税、住民税及び事業税	84	1
法人税等調整額	△117	27
法人税等合計	△32	28
当期純利益	17,274	17,125

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	11,939	123,243	975	124,219	35,831	35,831
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	8,034	8,034		8,034
剰余金の配当					△4,338	△4,338
当期純利益					17,274	17,274
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,034	8,034	－	8,034	12,936	12,936
当期末残高	19,973	131,277	975	132,253	48,768	48,768

	株主資本		評価・換算 差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△10,217	161,772	△1	△1	△2	161,769
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		16,068				16,068
剰余金の配当		△4,338				△4,338
当期純利益		17,274				17,274
自己株式の取得	△642	△642				△642
自己株式の処分	384	384				384
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2	1	△0	△0
当期変動額合計	△258	28,746	△2	1	△0	28,745
当期末残高	△10,475	190,519	△3	－	△3	190,515

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	19,973	131,277	975	132,253	48,768	48,768
当期変動額
分割型の会社分割による減少					△28,023	△28,023
剰余金の配当					△4,840	△4,840
当期純利益					17,125	17,125
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△15,738	△15,738
当期末残高	19,973	131,277	975	132,253	33,029	33,029

	株主資本		評価・換算 差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△10,475	190,519	△3	－	△3	190,515
当期変動額
分割型の会社分割による減少		△28,023				△28,023
剰余金の配当		△4,840				△4,840
当期純利益		17,125				17,125
自己株式の取得	△5,493	△5,493				△5,493
自己株式の処分	173	173				173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3	－	3	3
当期変動額合計	△5,320	△21,058	3	－	3	△21,054
当期末残高	△15,795	169,461	－	－	－	169,461

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　　なお、時価のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、期末日の直物為替相場に基づ

　　く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価額は移動平均法によって算定）

２．引当金の計上基準

　役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

４．重要なヘッジ会計の処理

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

５．消費税等の会計処理の方法

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員に対する信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員に対する信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	111,983百万円	84,558百万円
短期金銭債務	582	108

※２　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形及び事業年度末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 　（2021年２月28日）	当事業年度 　（2022年２月28日）
買掛金	4,379百万円	－百万円
電子記録債務	12,421	－
計	16,800	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
商品売上高	49,084百万円	－百万円
受取配当金	17,246	17,068
経営管理料	11,131	936
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金	398	396

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
役員報酬	244百万円	205百万円
役員株式給付引当金繰入額	14	18
賃金・給料・手当他	2,040	44
退職給付費用	105	－
広告宣伝費	1,092	－
物流費	5,755	－
雑費	603	229
交際費	80	99
情報処理費	4,232	－
租税公課	732	290
減価償却費	630	－

（注）販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度41％、当事業年度－％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度59％、当事業年度100％であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年２月28日）

区　分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	7,052	9,186	2,134

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区　分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	143,646

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（2022年２月28日）

区　分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	7,052	11,197	4,145

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区　分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	143,636

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等	62百万円		40百万円
繰越欠損金	－		21
その他	138		30
繰延税金資産小計	201		91
評価性引当額	△19		△25
繰延税金資産合計	181		66

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.8		△30.7
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2		0.2

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（経営幹部社員に対するインセンティブプランの導入）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（自己株式の保有方針の決定及び消却）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,218	－	7,218	－	－	－
	構築物	214	－	214	－	－	－
	工具、器具及び備品	5,106	－	5,106	－	－	－
	リース資産	1,400	－	1,400	－	－	－
	建設仮勘定	1	－	1	－	－	－
	計	13,941	－	13,941	－	－	－
無形固定資産	商標権	60	－	60	－	－	－
	ソフトウェア	16,545	－	16,545	－	－	－
	計	16,606	－	16,606	－	－	－

（注）当期中の減少額はＤＣＭ㈱へ会社分割によりホームセンター事業を承継したことによるものです。

【引当金明細表】

                                                                                            （単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	62	－	62	－
役員株式給付引当金	13	18	－	32

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。