１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に適宜参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
|
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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ポイント引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
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長期預り金 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
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|
不動産賃貸収入 |
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|
営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
国庫補助金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
災害による損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
・ＤＣＭ㈱
・ホダカ㈱
・ＤＣＭニコット㈱
・㈱マイボフェローズ
・ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱
・エクスプライス㈱
(2) 非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
・㈱タパス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
・㈱ケーヨー
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 6社
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
・㈱タパス
持分法を適用しない関連会社の名称
・㈱スマートサポート
・㈱テーオーリテイリング
（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はエクスプライス㈱及びマクスゼン㈱（１月31日）を除き連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、市場価格のない株式等のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 棚卸資産
商品：主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、主に1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役ならびに委任契約を締結する執行役員（社外取締役および国内非居住者ならびに親会社および親会社の連結子会社のいずれの会社でも業務執行を行っていない者を除く）向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員に対しての株式付与に備えるため、見込付与額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
①商品の販売に係る収益の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に小売又は卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、商品の販売価額として受け取る額から商品の仕入価額を控除した純額を収益として認識しております。代金は概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、商品の販売によって付与したポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リ
ース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。
なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間から20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社が行った連結財務諸表作成における会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
（１）固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 195,687百万円
（うち店舗に係る固定資産 167,434百万円）
無形固定資産 33,650百万円
（うちエクスプライス㈱に係るのれん 20,082百万円）
減損損失計 666百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。
店舗に係る固定資産
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しております。各店舗の収益性の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された各店舗設備の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われております。減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。重要な見積りである将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上高、物流費を含む商品調達価額、人件費等の販売費及び一般管理費、間接的支出配賦額、改装の有無、店舗の残存営業期間及び不動産評価額等の要素を考慮した将来の仮定を用いています。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
エクスプライス㈱に係るのれん
エクスプライス㈱株式取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額でありかつ、当初想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を実績の営業利益が下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんが帰属する資産グループに関連する資産にのれんを加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失の認識は不要と判断しています。
減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われています。将来キャッシュ・フローの見積りには、エクスプライス㈱が属する家電EC事業の市場成長率、市場シェア及び原価率等の仮定を用いてます。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、のれんの減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,225百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
テナント及び催事等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は11,322百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めていた前受金は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する事とし、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年５月25日開催の第11期定時株主総会において、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会及び2022年５月26日開催の第16期定時株主総会において、その内容を一部改定したうえで継続することを決議しております。
１．取引の概要
業績連動型株式報酬制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものです。本制度は、2018年２月末日で終了する連結会計年度から2020年２月末日で終了する連結会計年度までの連続する３連結会計年度（信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度とする。）を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、当社と委任契約を締結する執行役員を対象とする改定を決議しております。また、2022年５月26日開催の第16期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度に係る報酬枠を改めて設定したうえで継続することを決議いただいております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度255百万円、261千株、当連結会計年度255百万円、261千株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本制度を導入しております。
１．取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度962百万円、857千株、当連結会計年度548百万円、488千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度753百万円
（経営幹部に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、当社の福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目的として、当社グループ経営幹部社員（以下、「経営幹部社員」といいます。）に対する新たなインセンティブ・プラン（以下、「株式付与ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。経営幹部社員を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
１．取引の概要
株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした経営幹部社員に対するインセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を業績目標の達成度等に応じて経営幹部社員に交付および給付（以下、「交付等」といいます。）するものです。経営幹部社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した経営幹部社員の業務遂行を促すとともに、経営幹部社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である経営幹部社員の意思が反映される仕組みであり、経営幹部社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度2,788百万円、2,625千株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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投資有価証券（株式） |
10,695百万円 |
18,032百万円 |
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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現金及び預金 |
22百万円 |
22百万円 |
（注）宝くじの販売に係る預託金相当です。
※３ 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
1,087百万円 |
1,108百万円 |
|
その他 |
131 |
131 |
|
計 |
1,218 |
1,239 |
※４ 当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物20百万円であります。
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
|
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,893百万円 |
△1,780百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
賃金・給料・手当他 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
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賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
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※２ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物及び構築物売却益 |
9百万円 |
3百万円 |
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土地売却益 |
31 |
1 |
|
その他 |
1 |
0 |
※３ 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物及び構築物除売却損 |
317百万円 |
527百万円 |
|
工具器具備品等除売却損 |
8 |
74 |
|
土地売却損 |
83 |
－ |
|
その他 |
29 |
179 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額1,905百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額はありません。
① 北海道・東北・関東地区
用途 店舗（９店）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
1,492百万円 |
|
その他 |
9 |
|
計 |
1,501 |
② 中部・北陸地区
用途 店舗（２店）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
|
土地 |
393百万円 |
|
建物及び構築物 |
10 |
|
その他 |
0 |
|
計 |
404 |
店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額666百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は491百万円です。
① 北海道・東北・関東地区
用途 店舗（６店）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
242百万円 |
|
その他 |
3 |
|
計 |
246 |
② 中部・北陸地区
用途 店舗（２店）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
316百万円 |
|
その他 |
30 |
|
計 |
347 |
③ 近畿・中国・四国・九州地区
用途 店舗（１店）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
16百万円 |
|
その他 |
56 |
|
計 |
72 |
店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,027百万円 |
△913百万円 |
|
組替調整額 |
21 |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,005 |
△913 |
|
税効果額 |
△268 |
△335 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,736 |
△578 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
294 |
613 |
|
組替調整額 |
△279 |
△550 |
|
税効果調整前 |
15 |
63 |
|
税効果額 |
5 |
22 |
|
繰延ヘッジ損益 |
9 |
41 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
－ |
|
税効果額 |
20 |
－ |
|
土地再評価差額金 |
△20 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△375 |
△67 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,122 |
△603 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
163,103 |
－ |
－ |
163,103 |
|
合計 |
163,103 |
－ |
－ |
163,103 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２，３ |
10,192 |
4,850 |
155 |
14,888 |
|
合計 |
10,192 |
4,850 |
155 |
14,888 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加4,850千株は、取締役会決議の自己株式取得による増加3,842千株、「ＥＳＯＰ信託」導入により取得した1,006千株並びに単元未満株式の買取り１千株によるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少155千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの退任役員への交付６千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への株式譲渡149千株によるものです。
３.自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首267千株、当連結会計年度末261千株）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末857千株）を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月27日 |
普通株式 |
2,450(注1) |
16円00銭 |
2021年２月28日 |
2021年５月28日 |
|
2021年９月29日 |
普通株式 |
2,389(注2) |
16円00銭 |
2021年８月31日 |
2021年11月１日 |
（注）１.配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２.配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,538(注) |
17円00銭 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
163,103 |
－ |
6,103 |
157,000 |
|
合計 |
163,103 |
－ |
6,103 |
157,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３，４ |
14,888 |
8,596 |
6,473 |
17,011 |
|
合計 |
14,888 |
8,596 |
6,473 |
17,011 |
（注）１.普通株式の減少6,103千株は、取締役会決議による普通株式の消却6,103千株によるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加8,596千株は、取締役会決議の自己株式取得による増加5,970千株、「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入により取得した2,625千株並びに単元未満株式の買取り１千株によるものです。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少6,473千株は、取締役会決議による自己株式の消却6,103千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への株式譲渡369千株によるものです。
４.自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首261千株、当連結会計年度末261千株）、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末2,625千株）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首857千株、当連結会計年度末488千株）を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月26日 |
普通株式 |
2,538(注1) |
17円00銭 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
|
2022年９月29日 |
普通株式 |
2,986(注2) |
20円00銭 |
2022年８月31日 |
2022年11月１日 |
（注）１.配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２.配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円,「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金52百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,867(注) |
20円00銭 |
2023年２月28日 |
2023年５月26日 |
（注）配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円,「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金52百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
44,126百万円 |
55,665百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△22 |
△22 |
|
現金及び現金同等物 |
44,104 |
55,643 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから公表を差し控えさせていただきます。
なお、取得価額については第三者機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2022年２月28日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
47,026 |
41,637 |
467 |
4,921 |
|
合計 |
47,026 |
41,637 |
467 |
4,921 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2023年２月28日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
46,760 |
42,725 |
467 |
3,568 |
|
その他 |
2 |
1 |
－ |
0 |
|
合計 |
46,762 |
42,726 |
467 |
3,569 |
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
2,096 |
1,833 |
|
１年超 |
6,465 |
4,596 |
|
合計 |
8,561 |
6,430 |
|
リース資産減損勘定期末残高 |
251 |
191 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
支払リース料 |
3,184 |
2,764 |
|
リース資産減損勘定取崩額 |
68 |
60 |
|
減価償却費相当額 |
1,526 |
1,338 |
|
支払利息相当額 |
861 |
669 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
15,731 |
18,063 |
|
１年超 |
133,316 |
143,579 |
|
合計 |
149,047 |
161,642 |
（注）上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
リース料債権部分 |
2,304 |
2,107 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
△1,069 |
△929 |
|
リース投資資産 |
1,234 |
1,177 |
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
196 |
193 |
193 |
193 |
193 |
1,331 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
193 |
193 |
193 |
193 |
193 |
1,138 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2022年２月28日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
3,620 |
3,288 |
331 |
|
合計 |
3,620 |
3,288 |
331 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2023年２月28日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
3,075 |
2,856 |
218 |
|
合計 |
3,075 |
2,856 |
218 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
203 |
200 |
|
１年超 |
749 |
504 |
|
合計 |
953 |
704 |
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
受取リース料 |
259 |
272 |
|
減価償却費 |
145 |
111 |
|
受取利息 |
123 |
88 |
(4）利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
740 |
752 |
|
１年超 |
6,604 |
5,823 |
|
合計 |
7,345 |
6,575 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃借先に差し入れているものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であり、支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で27年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産については、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。
外貨建の買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において基本方針が決定され、取引の実行及び管理を定めた社内権限規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
①関係会社株式 |
9,410 |
11,655 |
△2,244 |
|
②その他有価証券 |
11,917 |
11,917 |
－ |
|
(2)敷金及び保証金 |
36,634 |
35,350 |
1,284 |
|
資産計 |
57,962 |
58,923 |
△960 |
|
(1)社債 |
10,000 |
9,994 |
6 |
|
(2)長期借入金（※1） |
103,879 |
104,192 |
△313 |
|
負債計 |
113,879 |
114,186 |
△307 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
15 |
15 |
－ |
(※)1.長期借入金については、１年内の返済予定額を含んでおります。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味で債務となる場合は、( )で表示しております。
3.現金及び預金、売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること及び短期決済であり時価と帳簿価額が近似値であることから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
①関係会社株式 |
17,055 |
15,570 |
1,484 |
|
②その他有価証券 |
11,897 |
11,897 |
－ |
|
(2)敷金及び保証金 |
36,282 |
34,117 |
2,164 |
|
資産計 |
65,235 |
61,586 |
3,649 |
|
(1)社債 |
10,000 |
9,992 |
8 |
|
(2)長期借入金（※1） |
153,579 |
153,360 |
218 |
|
負債計 |
163,579 |
163,352 |
226 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
78 |
78 |
－ |
(※)1.長期借入金については、１年内の返済予定額を含んでおります。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味で債務となる場合は、( )で表示しております。
3.現金及び預金、売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること及び短期決済であり時価と帳簿価額が近似値であることから、注記を省略しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)投資有価証券
投資有価証券の評価額の算定は、取引所の価格によっております。
(2)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)社債
社債の時価は、公社債店頭売買参考統計値によっております。
(2)長期借入金
変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．市場価格のない株式等
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
非上場株式 |
1,956 |
1,638 |
|
その他 |
392 |
336 |
これらについては、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
44,126 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,211 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
196 |
787 |
1,319 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
4,901 |
10,334 |
7,843 |
13,554 |
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
55,665 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,109 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
193 |
775 |
1,138 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
8,863 |
7,699 |
7,802 |
11,916 |
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
30,111 |
14,890 |
21,376 |
37,500 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
906 |
1,764 |
809 |
893 |
989 |
10,297 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
16,474 |
23,997 |
40,440 |
2,940 |
66,140 |
3,587 |
|
リース債務 |
1,836 |
810 |
894 |
990 |
1,093 |
9,165 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
11,897 |
－ |
－ |
11,897 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
79 |
－ |
79 |
|
金利関連 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
資産計 |
11,897 |
82 |
－ |
11,980 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△0 |
－ |
△0 |
|
金利関連 |
－ |
△5 |
－ |
△5 |
|
負債計 |
－ |
△6 |
－ |
△6 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
34,117 |
－ |
34,117 |
|
資産計 |
－ |
34,117 |
－ |
34,117 |
|
社債 |
－ |
9,992 |
－ |
9,992 |
|
長期借入金 |
－ |
153,360 |
－ |
153,360 |
|
負債計 |
－ |
163,352 |
－ |
163,352 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
返済期限に応じたリスクフリーの利率(国債）を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
10,657 |
3,117 |
7,539 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,657 |
3,117 |
7,539 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,260 |
1,474 |
△213 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,260 |
1,474 |
△213 |
|
|
合計 |
11,917 |
4,591 |
7,326 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,063百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
11,473 |
4,958 |
6,515 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
11,473 |
4,958 |
6,515 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
424 |
514 |
△89 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
424 |
514 |
△89 |
|
|
合計 |
11,897 |
5,472 |
6,425 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 997百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
56 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
56 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
445 |
764 |
5 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
445 |
764 |
5 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年２月28日）
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,809 |
－ |
15 |
|
|
合計 |
2,809 |
－ |
15 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,029 |
－ |
78 |
|
|
合計 |
2,029 |
－ |
78 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
125 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
125 |
－ |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,500 |
5,500 |
（注） |
|
|
合計 |
5,500 |
5,500 |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,078百万円、当連結会計年度1,052百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
1,360百万円 |
|
1,291百万円 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
2,700 |
|
2,793 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
21 |
|
207 |
|
賞与引当金 |
704 |
|
743 |
|
未払費用 |
114 |
|
152 |
|
未払事業税等 |
312 |
|
849 |
|
長期未払金 |
2 |
|
2 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
－ |
|
資産除去債務 |
746 |
|
767 |
|
資産調整勘定 |
－ |
|
－ |
|
その他 |
989 |
|
1,053 |
|
繰延税金資産小計 |
6,952 |
|
7,862 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,901 |
|
△1,961 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△1,901 |
|
△1,961 |
|
繰延税金資産合計 |
5,051 |
|
5,900 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△2,524 |
|
△2,198 |
|
建設協力金 |
△141 |
|
△128 |
|
全面時価評価法の適用に伴う評価差額 |
△283 |
|
△345 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△251 |
|
△242 |
|
その他 |
△88 |
|
△110 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,289 |
|
△3,026 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,761 |
|
2,874 |
|
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。 |
|||
|
再評価に係る繰延税金資産 |
786 |
|
786 |
|
評価性引当額 |
△786 |
|
△786 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△167 |
|
△167 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△167 |
|
△167 |
(注)１．評価性引当額には重要な変動はありません。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
－ |
21 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産（※2） |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
－ |
21 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金21百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を21百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
207 |
207 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産（※2） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
207 |
207 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金207百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を207百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
住民税均等割等 |
1.4 |
|
1.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.7 |
|
0.1 |
|
受取配当金 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
連結子会社との税率差異 |
－ |
|
3.7 |
|
その他 |
0.8 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2 |
|
36.6 |
(取得による企業結合）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、エクスプライス株式会社（以下、「対象会社」）の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エクスプライス株式会社
事業の内容 家電を主軸としたEC事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念「Do Create Mystyleくらしの夢をカタチに」及び行動理念「Demand ChainManagement for Customer」に基づき、2020年4月には、2030年までのビジョンとして、長期事業構想「生活快適化総合企業への変革」を策定し、その中で以下3つのミッションを掲げ、各種の強化戦略に取り組んでおります。
◇地域のお客様が、『便利で豊かな暮らしを過ごせること』を目標に進化する
◇新業態を含む複数事業を戦略的に展開し、プロの支援とDIYの醸成を目指す
◇お客様の利便性を高めるための『デジタルシフト戦略』を推進する
この度、当社が全株式を取得したエクスプライス株式会社は、家電を主軸に幅広い商品を販売する日本最大級の専門店EC事業会社です。同社は、自社サイトのみならず楽天市場、PayPayモール/Yahoo！ショッピング、Amazonなどの外部モールに出店し、多くの賞を受賞するなど高い評価を得ております。同社の特徴のあるブランド、ポジショニング、EC運営のノウハウ、事業戦略は、当社グループが新たに確立したい事業領域と軌を一にするものと考えております。
ECに強みを持つ同社とリアルに強みを持つ当社グループが連携することによって、EC事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領域での商品ポートフォリオ拡充、物流スピードアップ並びにコストダウンなど、様々な事業上のシナジーが発揮できるものと考えております。
同社が当社グループに加わることで、当社グループ及び同社双方の企業価値の向上に大きく貢献することができるとの判断に至り、同社全株式を取得いたしました。
③企業結合日
2022年３月24日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年１月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから公表を差し控えさせていただきます。
なお、取得価額について第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用他 91百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
16,755百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
12,292百万円 |
|
営業利益 |
62百万円 |
（概算額の算定方法）
エクスプライス㈱の2022年２月１日から2022年３月31日までの経営成績に当該期間に係るのれん償却額等を加味して算出しております。なお、実際に企業結合が連結会計年度開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。また、上記情報につきましては監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～35年と見積り、割引率は0.0～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
期首残高 |
2,233百万円 |
2,173百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
6 |
18 |
|
時の経過による調整額 |
31 |
32 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△50 |
△9 |
|
その他増減額（△は減少） |
△47 |
18 |
|
期末残高 |
2,173 |
2,234 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
|
事業部門 |
報告セグメント |
その他（注）1 |
合計 |
|
|
ホームセンター |
エクスプライス |
|||
|
事業 |
事業 |
|||
|
園芸 |
66,112 |
－ |
－ |
66,112 |
|
ホームインプルーブメント |
94,798 |
－ |
－ |
94,798 |
|
ホームレジャー・ペット |
63,346 |
－ |
－ |
63,346 |
|
ハウスキーピング |
96,082 |
－ |
－ |
96,082 |
|
ホームファニシング |
23,058 |
－ |
－ |
23,058 |
|
ホームエレクトロニクス |
46,257 |
－ |
－ |
46,257 |
|
その他 |
15,473 |
51,423 |
－ |
66,896 |
|
商品供給高他 |
12,903 |
－ |
324 |
13,228 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
418,034 |
51,423 |
324 |
469,782 |
|
その他の収益（注）２ |
7,039 |
－ |
－ |
7,039 |
|
外部顧客への営業収益 |
425,073 |
51,423 |
324 |
476,821 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高および期末残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
契約負債 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
4,298 |
|
期末残高 |
4,687 |
契約負債は、当社が付与したポイント等及び前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価額
当社及び連結子会社においては、予測契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価等の額等はありません。
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業及びＥＣ事業を行っており、ホームセンター事業を主にＤＣＭ㈱が、ＥＣ事業を主にエクスプライス㈱がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは連結子会社グループと連結子会社の業態別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」および「エクスプライス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、ホームセンター事業の単一セグメントとしてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化したエクスプライス㈱を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「ホームセンター事業」の売上高及び売上原価が11,322百万円減少しております。セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
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ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
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営業収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）３ |
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のれん償却額 |
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持分法投資利益又は損失（△） |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△17,068百万円は、セグメント間取引消去△17,068百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△253,593百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△145,423百万円セグメント間の債権債務の消去△109,053百万円、その他883百万円が含まれております。
３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
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ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
||||
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営業収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）３ |
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のれん償却額 |
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持分法投資利益又は損失（△） |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△45,686百万円は、セグメント間取引消去△45,228百万円、のれん償却費△367百万円、その他△91百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△307,790百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△149,987百万円セグメント間の債権債務の消去△158,508百万円、その他705百万円が含まれております。
３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去（注） |
合計 |
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ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
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のれん償却額 |
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のれん未償却残高 |
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去（注） |
合計 |
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ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
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のれん償却額 |
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のれん未償却残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高（百万円） |
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持分法適用関連会社 |
㈱ケーヨー |
千葉県 千葉市 若葉区 |
16,505 |
ホームセンター業 |
（所有） 間接 21.9％ |
役員の兼任、商品販売 |
商品の販売 |
61,030 |
売掛金 |
8,165 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
持分法適用関連会社 |
㈱ケーヨー |
千葉県 千葉市 若葉区 |
16,505 |
ホームセンター業 |
（所有） 間接 31.8％ |
役員の兼任、商品販売 |
商品の販売 |
58,929 |
売掛金 |
8,585 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、商品取引基本契約等に基づき販売価格を決定しており、取引金額には総額を記載しております。
（連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高（百万円) |
|
役員及びその近親者 |
㈱ディック |
愛媛県 松山市 |
10 |
不動産賃貸業 |
所有 なし |
固定資産の賃貸 |
固定資産の売却 |
153 |
－ |
－ |
|
固定資産の購入 |
87 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
固定資産の売却、購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
1,624円22銭 |
1,738円39銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
126円20銭 |
125円03銭 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
18,809 |
18,135 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
18,809 |
18,135 |
|
期中平均株式数（千株） |
149,048 |
145,057 |
（注）当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行株式数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 261千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口 857千株、当連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 261千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口 2,625千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 488千株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 263千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 335千株、当連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 261千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口 2,102千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 671千株）
（幹部候補社員に対するインセンティブプランの導入）
当社は、2023年４月11日開催の取締役会において、当社の福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目的として、当社グループの幹部候補社員に対する新たなインセンティブプランの導入を決議いたしました。
１．本制度の導入目的
（１）当社グループは、経営幹部社員を対象に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2022年よりインセンティブプランを導入しております。本制度は、その対象となる範囲を幹部候補社員にも拡大し、当社グループのさらなる中長期的な業績向上と企業価値増大を実現するための「人的資本投資」と位置付け、経営参画意識の醸成や当社株式の中長期的な視野での株価を上昇させる意識を醸成させることにより、「ステークホルダー経営」を促進することで社会への貢献意欲を高め、当社グループの持続的な企業価値の向上に繋げることを目的としております。
（２）本制度を導入するにあたり、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にしたインセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を業績目標の達成度等に応じて幹部候補社員に交付および給付（以下、「交付等」といいます。）するものです。
（３）本制度の導入により、幹部候補社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した幹部候補社員の業務遂行を促すとともに、幹部候補社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である幹部候補社員の意思が反映される仕組みであり、幹部候補社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２．本制度の仕組み
①取締役会において本制度に係る株式交付規程を制定します。
②当社は、受益者要件を充足する経営幹部社員を受益者とする信託（以下「本信託」という。）を設定します。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
④本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥信託期間中、株式交付規程に従い、一定の要件を満たす経営幹部社員は、等級、役職および会社業績等に応じて一定のポイント付与を受けた上で、当該ポイント数に応じて、当社株式等の交付等を受けます。
⑦本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。
※受益者要件を充足する経営幹部社員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。
３．信託契約の概要
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 幹部候補社員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 幹部候補社員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日 2023年4月13日
⑧信託の期間 2023年4月13日～2032年6月30日
⑨制度開始日 2023年4月13日
⑩議決権行使 受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の上限金額 2,583百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬株式の取得時期 2023年4月14日～2023年7月31日（予定）（ただし、2023年5月24日～2023年5月31日は除く）
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当社
⑯残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2023年４月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を 取得するものであります。
２．自己株式取得の内容
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（1）取得対象株式の種類 |
普通株式 |
|
（2）取得し得る株式の総数 |
5,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.59％） |
|
（3）株式の取得価額の総額 |
5,000,000,000円（上限） |
|
（4）取得期間 |
2023年４月12日～2023年８月31日 |
|
（5）取得方法 |
自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け |
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の総数 7,500,000 株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.78％）
３．消却日 2023年４月28日
（参考）
１．消却前の株式数
発行済株式総数 157,000,000株
自己株式 17,432,856株（発行済株式総数に対する割合 11.10％）
※上記自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式は含まれておりません（以下、同じ。）。
２．消却後の株式数
発行済株式総数 149,500,000株
自己株式数 9,932,856株（発行済株式総数に対する割合 6,64％）
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
第１回無担保社債 |
2017年７月27日 |
10,000 |
10,000 |
0.48 |
なし |
2024年７月26日 |
|
合計 |
|
|
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
10,000 |
0.53 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
30,111 |
16,474 |
0.45 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
906 |
1,836 |
8.00 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
73,767 |
137,104 |
0.45 |
2024年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
14,753 |
12,953 |
9.06 |
2024年～2050年 |
|
合計 |
119,539 |
178,369 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
23,997 |
40,440 |
2,940 |
66,140 |
|
リース債務 |
810 |
894 |
990 |
1,093 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
114,024 |
238,832 |
357,064 |
476,821 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
10,019 |
18,877 |
24,506 |
28,646 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
6,506 |
12,124 |
15,623 |
18,135 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
44.06 |
82.64 |
106.91 |
125.03 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
44.06 |
38.55 |
24.14 |
17.72 |