２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,680	24,850
前払費用	6	10
短期貸付金	84,493	117,385
未収還付法人税等	3,525	9,335
その他	81	991
流動資産合計	107,787	152,573
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	274	274
関係会社株式	150,688	179,342
関係会社長期貸付金	23,103	39,693
繰延税金資産	66	－
その他	26	17
投資その他の資産合計	174,158	219,328
固定資産合計	174,158	219,328
資産合計	281,946	371,901

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	10,000
１年内返済予定の長期借入金	30,039	15,960
未払金	193	96
未払法人税等	136	3
預り金	3	3
その他	97	24
流動負債合計	30,471	26,089
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	71,753	135,604
役員株式給付引当金	32	62
繰延税金負債	－	7
その他	228	294
固定負債合計	82,013	145,969
負債合計	112,485	172,058
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金
資本準備金	131,277	131,277
その他資本剰余金	975	－
資本剰余金合計	132,253	131,277
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	33,029	67,313
利益剰余金合計	33,029	67,313
自己株式	△15,795	△18,722
株主資本合計	169,461	199,842
純資産合計	169,461	199,842
負債純資産合計	281,946	371,901

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業収益
受取配当金	17,068	45,233
経営管理料	936	1,086
その他	0	－
営業総利益	18,004	46,319
販売費及び一般管理費	918	653
営業利益	17,086	45,666
営業外収益
受取利息及び配当金	457	470
為替差益	15	－
その他	16	2
営業外収益合計	490	473
営業外費用
支払利息	407	703
支払手数料	14	16
その他	0	40
営業外費用合計	422	760
経常利益	17,154	45,379
税引前当期純利益	17,154	45,379
法人税、住民税及び事業税	1	9
法人税等調整額	27	74
法人税等合計	28	83
当期純利益	17,125	45,295

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	19,973	131,277	975	132,253	48,768	48,768
当期変動額
分割型の会社分割による減少					△28,023	△28,023
剰余金の配当					△4,840	△4,840
当期純利益					17,125	17,125
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△15,738	△15,738
当期末残高	19,973	131,277	975	132,253	33,029	33,029

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△10,475	190,519	△3	△3	190,515
当期変動額
分割型の会社分割による減少		△28,023			△28,023
剰余金の配当		△4,840			△4,840
当期純利益		17,125			17,125
自己株式の取得	△5,493	△5,493			△5,493
自己株式の消却
自己株式の処分	173	173			173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3	3	3
当期変動額合計	△5,320	△21,058	3	3	△21,054
当期末残高	△15,795	169,461	－	－	169,461

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	19,973	131,277	975	132,253	33,029	33,029
当期変動額
分割型の会社分割による減少
剰余金の配当					△5,525	△5,525
当期純利益					45,295	45,295
自己株式の取得
自己株式の消却			△975	△975	△5,486	△5,486
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△975	△975	34,283	34,283
当期末残高	19,973	131,277	－	131,277	67,313	67,313

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△15,795	169,461	－	－	169,461
当期変動額
分割型の会社分割による減少
剰余金の配当		△5,525			△5,525
当期純利益		45,295			45,295
自己株式の取得	△9,803	△9,803			△9,803
自己株式の消却	6,462	－			－
自己株式の処分	414	414			414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－	－	－
当期変動額合計	△2,926	30,381	－	－	30,381
当期末残高	△18,722	199,842	－	－	199,842

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、市場価格のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、期末日の直物為替相場に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価額は移動平均法によって算定）

２．引当金の計上基準

役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

・経営管理料に係る収益認識

　経営管理料は経営指導契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。経営指導契約の履行義務は、サービスを提供する一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

・受取配当金に係る収益認識

　配当の効力発生日をもって収益を認識しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．重要なヘッジ会計の処理

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による影響額はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

市場価格のない関係会社株式の評価

(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額

市場価格のない関係会社株式：164,964百万円

主な関係株式会社は、ＤＣＭ㈱及びエクスプライス㈱の株式です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときについては、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方針としています。なお、超過収益力を反映して取得した株式であるエクスプライス㈱の株式については、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当事業年度に策定された将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しています。将来キャッシュ・フローの見積りには、エクスプライス㈱が属する家電EC事業の市場成長率、市場シェア、原価率等の仮定を含んでいるため、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　取締役に対する業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員に対する信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（経営幹部に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　経営幹部に対する信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（経営幹部に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	84,558百万円	117,400百万円
短期金銭債務	108	27

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
受取配当金	17,068百万円	45,233百万円
経営管理料	936	1,086
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金	396	469

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
役員報酬	205百万円	216百万円
役員株式給付引当金繰入額	18	30
賃金・給料・手当他	44	45
雑費	229	230
交際費	99	97
租税公課	290	－
その他	－	31

（注）販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度－％、当事業年度－％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度100％、当事業年度100％であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2022年２月28日）

区　分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	7,052	11,197	4,145

（注）市場価格がない子会社株式及び関連会社株式

区　分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	143,636

これらについては市場価格がないため、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（2023年２月28日）

区　分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	14,345	15,140	794

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

区　分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	164,997

これらについては市場価格がないため、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等	40百万円		－百万円
繰越欠損金	21		13
その他	30		37
繰延税金資産小計	91		50
評価性引当額	△25		△34
繰延税金資産合計	66		16
繰延税金負債
未払事業税等	－		23
繰延税金負債合計	－		23
繰延税金資産純額	66		△7

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7		△30.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		0.2

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

取得による企業結合については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（収益認識関係）

収益を理解するための情報

「注記事項（重要な会計方針）の３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（幹部候補社員に対するインセンティブプランの導入）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（幹部候補社員に対するインセンティブプランの導入）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（自己株式取得に係る事項の決定）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式取得に係る事項の決定）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（自己株式の消却）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の消却）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【引当金明細表】

                                                                                            （単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式給付引当金	32	30	－	62

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。