第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,126	60,261
受取手形及び売掛金	14,211	24,558
リース投資資産	1,234	1,193
商品	106,001	125,279
その他	9,483	17,766
貸倒引当金	－	△2
流動資産合計	175,057	229,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	232,382	236,498
減価償却累計額	△141,310	△144,582
建物及び構築物（純額）	91,072	91,915
土地	82,394	82,392
リース資産	21,046	21,299
減価償却累計額	△7,615	△8,665
リース資産（純額）	13,430	12,634
建設仮勘定	2,153	1,707
その他	42,122	43,439
減価償却累計額	△34,929	△35,891
その他（純額）	7,193	7,548
有形固定資産合計	196,243	196,198
無形固定資産
のれん	488	20,690
借地権	6,135	6,140
ソフトウエア	6,656	7,371
その他	25	23
無形固定資産合計	13,306	34,226
投資その他の資産
投資有価証券	23,677	32,421
敷金及び保証金	36,634	36,438
繰延税金資産	2,039	2,456
長期前払費用	1,647	1,360
その他	599	570
貸倒引当金	△54	△62
投資その他の資産合計	64,542	73,183
固定資産合計	274,093	303,608
資産合計	449,151	532,665

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,816	32,481
電子記録債務	25,388	28,500
短期借入金	－	10,000
１年内返済予定の長期借入金	30,111	6,992
リース債務	906	1,867
未払法人税等	2,077	5,020
賞与引当金	2,043	2,500
契約負債	－	5,468
ポイント引当金	3,203	－
その他	13,563	13,799
流動負債合計	100,109	106,631
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	73,767	147,000
リース債務	14,753	13,144
繰延税金負債	277	359
再評価に係る繰延税金負債	167	167
役員株式給付引当金	71	107
株式給付引当金	－	107
資産除去債務	2,173	2,228
長期預り金	4,757	4,648
その他	2,337	2,118
固定負債合計	108,306	179,883
負債合計	208,416	286,514
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金	55,051	54,075
利益剰余金	178,254	182,866
自己株式	△15,692	△14,212
株主資本合計	237,586	242,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,076	5,445
繰延ヘッジ損益	9	△65
土地再評価差額金	△1,955	△1,955
退職給付に係る調整累計額	17	22
その他の包括利益累計額合計	3,148	3,447
純資産合計	240,735	246,150
負債純資産合計	449,151	532,665

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	336,818	351,744
売上原価	223,574	233,803
売上総利益	113,243	117,941
営業収入
不動産賃貸収入	5,286	5,319
営業総利益	118,529	123,260
販売費及び一般管理費	92,562	98,151
営業利益	25,967	25,109
営業外収益
受取利息	95	80
受取配当金	238	230
為替差益	232	560
持分法による投資利益	688	616
その他	265	185
営業外収益合計	1,520	1,674
営業外費用
支払利息	1,444	1,539
その他	90	60
営業外費用合計	1,535	1,600
経常利益	25,952	25,183
特別利益
固定資産売却益	41	1
国庫補助金	630	－
投資有価証券売却益	－	332
その他	－	74
特別利益合計	672	408
特別損失
固定資産除売却損	300	473
減損損失	－	113
投資有価証券評価損	77	－
投資有価証券売却損	－	5
固定資産圧縮損	614	－
災害による損失	120	263
店舗閉鎖損失	－	162
賃貸借契約解約損	121	1
その他	3	64
特別損失合計	1,237	1,084
税金等調整前四半期純利益	25,387	24,506
法人税、住民税及び事業税	6,537	9,060
法人税等調整額	1,387	△177
法人税等合計	7,924	8,882
四半期純利益	17,462	15,623
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,462	15,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	17,462	15,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,733	178
繰延ヘッジ損益	△5	△74
土地再評価差額金	△20	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△404	195
その他の包括利益合計	△2,163	299
四半期包括利益	15,298	15,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,298	15,922
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりエクスプライス株式会社及びその他子会社１社を連結の範囲に含めております。

みなし取得日が2022年５月31日のため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結累計期間においては対象会社の2022年４月１日から2022年９月30日の期間の業績を連結損益計算書に含めて表記しております。

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

代理人取引に係る収益認識

　テナント及び催事等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は8,622百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めていた前受金は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	9,295百万円	9,354百万円
のれん償却額	194	663

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	(注1) 2,450	16.0	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金
2021年９月29日 取締役会	普通株式	(注2) 2,389	16.0	2021年８月31日	2021年11月１日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	(注1) 2,538	17.0	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年９月29日 取締役会	普通株式	(注2) 2,986	20.0	2022年８月31日	2022年11月１日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金52百万円および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　２．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式6,103,943株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。

　また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第３四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,788百万円増加しております。

　当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として自己株式の取得を実施いたしております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,539百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円）
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	四半期連結財務諸表計上額　　（注）３
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	341,911	－	192	342,104	－	342,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	163	－	18,055	18,219	△18,219	－
計	342,075	－	18,248	360,324	△18,219	342,104
セグメント利益	25,845	－	17,190	43,035	△17,068	25,967

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△17,068百万円は、セグメント間取引消去△17,068百万円、その他０百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円）
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	四半期連結財務諸表計上額　　（注）３
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	325,764	31,055	244	357,064	－	357,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	188	－	46,310	46,499	△46,499	－
計	325,952	31,055	46,555	403,563	△46,499	357,064
セグメント利益	25,351	△362	45,717	70,706	△45,597	25,109

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△45,597百万円は、セグメント間取引消去△45,233百万円、のれん償却額△272百万円、その他△91百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ホームセンター事業セグメントにおいて、店舗閉店の意思決定をしたため、当第３四半期連結累計期

間において減損損失113百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　2022年３月24日にエクスプライス㈱の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間においてのれんが20,343百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは従来、ホームセンター事業の単一セグメントとしてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化したエクスプライス㈱を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
園芸	55,402	－	－	55,402
ホームインプルーブメント	72,285	－	－	72,285
ホームレジャー・ペット	49,138	－	－	49,138
ハウスキーピング	72,581	－	－	72,581
ホームファニシング	17,501	－	－	17,501
ホームエレクトロニクス	32,640	－	－	32,640
その他	10,835	31,055	－	41,891
商品供給高他	10,058	－	244	10,303
顧客との契約から生じる収益	320,444	31,055	244	351,744
その他の収益（注）２	5,319	－	－	5,319
外部顧客への営業収益	325,764	31,055	244	357,064

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	116円94銭	106円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	17,462	15,623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,462	15,623
普通株式の期中平均株式数（千株）	149,330	146,141

（注）　前第３四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳ

ＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口264千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口154千株）

　当第３四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「経営幹部に対する

インセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口1,931千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口722千株）

２【その他】

　2022年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,986百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2022年11月１日

　（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。