第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,665	99,806
売掛金	18,109	22,608
リース投資資産	1,177	1,022
商品	121,941	122,527
その他	17,498	10,336
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	214,390	256,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	236,006	240,051
減価償却累計額	△145,377	△146,866
建物及び構築物（純額）	90,628	93,184
土地	82,410	82,390
リース資産	21,363	21,547
減価償却累計額	△9,012	△9,029
リース資産（純額）	12,351	12,517
建設仮勘定	3,030	795
その他	43,291	44,866
減価償却累計額	△36,025	△36,875
その他（純額）	7,266	7,990
有形固定資産合計	195,687	196,878
無形固定資産
のれん	20,382	19,766
借地権	6,113	6,115
ソフトウエア	7,130	6,768
その他	24	18
無形固定資産合計	33,650	32,668
投資その他の資産
投資有価証券	30,927	33,444
敷金及び保証金	36,282	34,265
繰延税金資産	3,225	1,643
長期前払費用	1,295	1,312
その他	550	395
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	72,226	71,007
固定資産合計	301,564	300,554
資産合計	515,955	556,851

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,155	28,050
電子記録債務	23,236	23,463
短期借入金	10,000	－
１年内返済予定の長期借入金	16,474	13,619
リース債務	1,836	874
未払法人税等	7,048	5,213
賞与引当金	2,156	989
契約負債	4,687	5,537
その他	13,233	12,917
流動負債合計	102,828	90,667
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	137,104	187,565
リース債務	12,953	14,223
繰延税金負債	350	365
再評価に係る繰延税金負債	167	167
役員株式給付引当金	151	161
株式給付引当金	142	253
資産除去債務	2,234	2,260
長期預り金	4,602	4,629
その他	2,065	2,187
固定負債合計	169,773	221,813
負債合計	272,601	312,481
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金	54,075	54,075
利益剰余金	185,378	184,595
自己株式	△18,619	△18,500
株主資本合計	240,808	240,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,450	6,156
繰延ヘッジ損益	51	25
土地再評価差額金	△1,955	△1,955
退職給付に係る調整累計額	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	2,545	4,226
純資産合計	243,353	244,370
負債純資産合計	515,955	556,851

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	235,272	243,621
売上原価	155,132	162,830
売上総利益	80,139	80,791
営業収入
不動産賃貸収入	3,560	3,475
営業総利益	83,699	84,266
販売費及び一般管理費	64,730	66,448
営業利益	18,969	17,818
営業外収益
受取利息	54	47
受取配当金	116	130
為替差益	437	250
持分法による投資利益	527	284
その他	127	126
営業外収益合計	1,264	840
営業外費用
支払利息	1,017	1,205
その他	49	43
営業外費用合計	1,067	1,249
経常利益	19,165	17,409
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	331	－
その他	28	39
特別利益合計	361	39
特別損失
固定資産除売却損	274	360
減損損失	113	－
災害による損失	191	26
その他	69	73
特別損失合計	649	460
税金等調整前四半期純利益	18,877	16,988
法人税、住民税及び事業税	6,531	5,305
法人税等調整額	220	949
法人税等合計	6,752	6,255
四半期純利益	12,124	10,732
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,124	10,732

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	12,124	10,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48	1,264
繰延ヘッジ損益	14	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	53	441
その他の包括利益合計	19	1,680
四半期包括利益	12,143	12,413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,143	12,413
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,877	16,988
減価償却費	6,123	6,418
減損損失	113	－
のれん償却額	355	616
賞与引当金の増減額（△は減少）	△856	△1,167
受取利息及び受取配当金	△171	△178
支払利息	1,017	1,205
固定資産除売却損益（△は益）	273	360
災害損失	191	26
持分法による投資損益（△は益）	△527	△284
売上債権の増減額（△は増加）	△3,624	△4,498
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,867	△585
仕入債務の増減額（△は減少）	3,491	4,123
その他	1,959	2,692
小計	20,357	25,717
利息及び配当金の受取額	253	313
利息の支払額	△1,018	△1,185
法人税等の支払額	△3,326	△10,619
法人税等の還付額	3,525	9,338
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,789	23,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,418	△6,416
有形固定資産の売却による収入	3	21
無形固定資産の取得による支出	△2,267	△928
敷金及び保証金の差入による支出	△227	△612
敷金及び保証金の回収による収入	654	2,643
投資有価証券の売却による収入	406	－
投資有価証券の取得による支出	△956	－
貸付金の回収による収入	54	194
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△18,987	－
その他	78	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,659	△5,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,250	△10,000
長期借入れによる収入	80,000	54,000
長期借入金の返済による支出	△28,283	△6,394
自己株式の取得による支出	△2,788	△8,758
配当金の支払額	△2,542	△2,852
その他	△763	△304
財務活動によるキャッシュ・フロー	53,872	25,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	47,002	44,140
現金及び現金同等物の期首残高	44,104	55,643
現金及び現金同等物の四半期末残高	91,106	99,784

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年８月31日）
賃金・給与・手当等	21,348百万円	21,218百万円
賞与引当金繰入額	1,081	989
退職給付費用	557	478
賃借料	14,516	14,617
減価償却費	5,016	5,230

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2022年３月１日 　　　至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2023年３月１日 　　　至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	91,128百万円	99,806百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△22	△22
現金及び現金同等物	91,106	99,784

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	2,538	17.0	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日 取締役会	普通株式	2,986	20.0	2022年８月31日	2022年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式6,103,943株の消却を実施しております。この結果当第２四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。

　また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第２四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,788百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	2,867	20.0	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月29日 取締役会	普通株式	2,776	20.0	2023年８月31日	2023年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金７百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金89百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月28日付で、自己株式7,500,000株の消却を実施しております。この結果当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,648百万円減少しております。

　また、同日開催の取締役会決議に基づき、幹部候補社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第２四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,578百万円増加しております。

　さらに、2022年９月29日開催の取締役会決議並びに2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,986百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	223,397	15,269	166	238,832	－	238,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	126	－	5,960	6,086	△6,086	－
計	223,523	15,269	6,126	244,919	△6,086	238,832
セグメント利益	19,106	△163	5,486	24,429	△5,460	18,969

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△5,460百万円は、セグメント間取引消去△5,233百万円、その他△227百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ホームセンター事業セグメントにおいて、店舗閉店の意思決定をしたため、当第２四半期連結累計期間において減損損失113百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　2022年３月24日にエクスプライス㈱の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間においてのれんが20,604百万円増加しております。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは従来、ホームセンター事業の単一セグメントとしてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化したエクスプライス㈱を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	215,883	31,042	170	247,096	－	247,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	49	17,722	17,891	△17,891	－
計	216,003	31,091	17,893	264,988	△17,891	247,096
セグメント利益	17,763	103	17,319	35,186	△17,368	17,818

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△17,368百万円は、セグメント間取引消去△17,095百万円、のれん償却額△272百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
園芸	41,132	－	－	41,132
ホームインプルーブメント	48,461	－	－	48,461
ホームレジャー・ペット	34,183	－	－	34,183
ハウスキーピング	49,714	－	－	49,714
ホームファニシング	11,967	－	－	11,967
ホームエレクトロニクス	20,669	－	－	20,669
その他	7,087	15,269	－	22,356
商品供給高他	6,620	－	166	6,786
顧客との契約から生じる収益	219,836	15,269	166	235,272
その他の収益（注）２	3,560	－	－	3,560
外部顧客への営業収益	223,397	15,269	166	238,832

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
園芸	39,581	－	－	39,581
ホームインプルーブメント	46,927	－	－	46,927
ホームレジャー・ペット	34,918	－	－	34,918
ハウスキーピング	47,776	－	－	47,776
ホームファニシング	10,778	－	－	10,778
ホームエレクトロニクス	19,198	－	－	19,198
その他	6,588	31,042	－	37,630
商品供給高他	6,639	－	170	6,810
顧客との契約から生じる収益	212,408	31,042	170	243,621
その他の収益（注）２	3,475	－	－	3,475
外部顧客への営業収益	215,883	31,042	170	247,096

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	82円64銭	79円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	12,124	10,732
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,124	10,732
普通株式の期中平均株式数（千株）	146,717	135,205

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していない為記載しておりません。

　前第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口2,625千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口649千株）

　当第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」、「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口368千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口3,960千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口408千株）

（重要な後発事象）

(株式会社ケーヨー普通株式に対する公開買付けの開始)

　当社（以下「公開買付者」といいます。）は、株式会社ケーヨー（証券コード：8168 株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしました。

１．目的

　公開買付者と対象者は2023年９月29日、2017年１月締結の資本業務提携契約により既に密接な関係にある現状を踏まえ、両社にある協業上の制約を無くすことによって、より機動的で統一感のある意思決定ができる体制を作ることがグループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させることができ、ひいては両者の企業価値向上につながること、その為には公開買付者が対象者を完全子会社化する事が対象者及び公開買付者グループにとって最良の選択であるという結論に達し、本公開買付を実施することにいたしました。

２．対象者の概要

①　名称	株式会社ケーヨー
②　所在地	千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
③　代表者の役職・氏名	代表取締役社長　實川　浩司
④　事業内容	ホームセンター事業
⑤　資本金	16,505百万円（2023年８月31日現在）
⑥　設立年月日	1952年５月31日

３．本公開買付けの概要

　本公開買付けは、東京証券取引所プライム市場に上場している対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を完全子会社することを目的とする一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として行われるものです。

　公開買付者は、本公開買付において、買付予手数の下限を20,807,500株に設定しており、本公開買付に応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総額が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の公開買付を行いません。

　一方、公開買付者は、対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社をすることを企図しておりますので、買付予定数の上限は設定せず、応募株券等の総数が買付予定数の下限（20,807,500株）以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。

　また、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、公開買付者は本公開買付けの成立後に対象者の株主を公開買付者のみとして、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続（スクイーズアウト手続）を実施することを予定しております。

　（１）買付け等の期間

2023年10月２日（月曜日）から2023年11月14日（火曜日）まで（30営業日）

　（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、金1,300円

　（３）買付予定の株券等の数

買付予定数　　　　　　　40,245,027株（上限なし）

買付予定数の下限　　　　20,807,500株

（注）買付予定の株券等の数は、2023年８月31日現在の対象者の発行済株式総数（65,140,184株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式（6,827,457株）及び公開買付者が所有する対象者株式数（18,067,700株）を控除した株式数です。

応募株券等の合計が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。

　（４）買付代金　　　　　　　　52,318百万円

（注）買付代金は本公開買付における買付予定数（40,245,027株）に、本公開買付価格（1,300円）を乗じた金額を記載しております。

　（５）取得後の持分比率　　　　　100.00％

　（６）決済の開始日

2023年11月20日（月曜日）

　（７）資金調達の方法

株式会社三井住友銀行から本公開買付けに係る決済に充当する資金全額の借入れ（上限53,000百万円）を行う予定です。

対象者株式は、本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場しておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続が実行された場合には、上場廃止基準に該当し、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所プライム市場において取引することができなくなります。

２【その他】

　2023年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,776百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2023年11月１日

　（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。