## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社5社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組みました。また2024年1月には関東・中部・近畿を中心にホームセンター事業を展開する株式会社ケーヨーを完全子会社化し、2024年9月に合併いたします。全国840店舗のネットワークを生かし、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、来るべき未来に対応する２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の実現を、より一層追求してまいります。当社グループはこの２つの“ＤＣＭ”を実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。

＜社是＞

奉仕・創造・団結

＜経営理念＞

Ｄo Ｃreate Ｍystyle

くらしの夢をカタチに

＜行動理念＞

Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer

(2）中長期的な会社の経営戦略

2024年度は、「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針とする第3次中期経営計画の２年目となります。各事業戦略は計画に沿って着実に進めており、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け、全社一丸となって取り組んでおります。具体的には既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ&Ａ推進による事業領域の拡大に取り組むとともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大の創出を追求し、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。

(3）目標とする経営指標

当社グループは、売上高営業利益率6.9％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.5％を、2026年2月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を越えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。

このような環境の中、当社グループは、お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、コロナ禍を経たライフスタイルの変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要があると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。

①店舗戦略

店舗規模別役割の明確化と内製改装チームの編成による既存店改革を中心とした店舗戦略を推し進め、より身近なより便利な店舗づくりに努めてまいります。

②ローコストオペレーションの更なる追求

棚割改革・物流改革・ＤＸ推進による合理的な仕組みづくり、店舗ツールの開発を積極的に行い、店舗作業の軽減・効率化を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいります。

③独自のＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）スタイルの構築

リアル店舗とオンライン事業の融合によるシームレス化を推進し、我が社独自のＢＯＰＩＳスタイルを構築し、新しいホームセンターの形を創造することにより、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

④プライベートブランド商品開発体制の深化

業態特性の強い領域（ＤＩＹ・園芸・ペット用品・ＳＤＧｓ関連）の商品および中価格帯商品の開発に注力し、プライベートブランド商品の売上構成比率を拡大、荒利益率の改善に取り組んでまいります。

⑤Ｍ＆Ａの推進

ホームセンターのエリア拡大ならびに、プライベートブランド商品の販路拡大を目指します。また、生活快適化総合企業へ変革するために異業種連携・機能強化による事業領域の拡大を目的とし、協働・共創を通じたＭ＆Ａを積極的に推し進めてまいります。

⑥人的資本経営

個人の価値観を尊重できる風土や成長と自己実現ができる環境づくりに取り組んでまいります。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入など、従業員の企業価値向上意識を醸成するとともに「健康経営」等の推進に取り組んでまいります。

⑦サステナビリティ

ＳＤＧｓ８つの重点課題（マテリアリティ）を軸にＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指すと共にホームセンターとしての社会的使命を果たし、持続可能な成長を支える経営基盤の構築に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」にもとづき、お客さまのために新しい商品・サービスを創造し、変化に柔軟に対応しながら、地域と団結し、社会に奉仕する、なくてはならない企業でありたいと考えています。ホームセンターは、ＤＩＹ（Do It Yourself）、つまり「モノを自分で補修しながら大切に長く使う」ことをサポートする店であります。ホームセンターの存在そのものがサステナビリティであり、当社グループは2006年の会社設立当初からその思いを大切にし、サステナビリティ経営に力を注いでおります。サステナビリティへの取り組みを強化し、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」を実現する価値創造企業として、社会・お客さま・地域に「新価値」を創造し続ける企業を目指していきます。

（2）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関して、取締役会における監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。

取締役会は、気候変動問題、SDGsの重点課題（マテリアリティ）を含むサステナビリティに関わる取り組みに対し、年１回以上、サステナビリティ委員会より報告を受け、進捗状況の監督・評価を行うとともに、適切に方針・取り組みの見直しを行います。

サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長を委員長として、サステナビリティ担当役員、SDGsの重点課題（マテリアリティ）の責任者が委員として出席し、年２回以上開催いたします。サステナビリティ委員会では、気候変動問題をはじめ、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、進捗状況の確認と取り組み方針についての審議を行い、取締役会へ報告・提案を行います。

（3）リスク管理

当社グループでは、リスク管理規定に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。気候変動リスクについても、このリスク管理体制のもとで管理しております。

各部署は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。このリスク評価表には、気候変動リスクも含まれます。内部統制委員会は、各部署から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。

グループ全体の重大なリスクについては、「リスク内容」「リスクが発生した際の影響度」「リスクの発生頻度」等を総合的に評価して、リスクを回避・低減・移転・受容する判断を行っております。

こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、内部統制委員会よりサステナビリティ委員会に報告・共有した上で、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。

（4）戦略並びに指標及び目標

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の拡大に向け、SDGsの８つの重点課題グループと22の重点課題（マテリアリティ）を特定しております。2030年を見据えた中長期的な視点で、社会課題の影響によるＤＣＭにとっての脅威と機会を見極め、企業としての成長と社会課題への貢献に向けたアプローチを明確にし、ＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指します。

８つの重点課題グループと22の重点課題

重点課題グループ | 重点課題
快適で持続可能な地域のくらしと 住まいの実現 | ・人と地域に愛される「くらしのバラエティストア」の構築 ・あらゆる人への生活支援・便利サービスの進化 ・地域のニーズに合わせた新たな事業の導入 ・ハード特化型のプロ・ＤＩＹ支援店舗の構築
商品と店舗による循環経済と脱炭素の推進 | ・豊かなくらし、資源循環と脱炭素に貢献する商品の開発・販売 ・商品の包装・容器の削減 ・店舗での廃棄物の回収・削減、再利用、リサイクルの推進 ・店舗の省エネルギー推進と再生可能エネルギー利用の拡大
新たな価値を共創するお客さまとの 関係深化 | ・商品品質の追求とVoCを取り入れた改善 ・ＤＸによる事業・サービスの進化 ・店舗でのＤＩＹ啓発と情報発信
災害に強いレジリエントな地域の支援 | ・地域の防災拠点としての確立 ・防災用品の開発・販売
多様な人材が活躍できる職場づくりと 人権尊重 | ・人権尊重と多様性・女性活躍の推進 ・人材開発と働きやすい職場づくり ・ＤＸによる人材の高付加価値業務へのシフト
環境・社会に配慮したサプライチェーンの構築 | ・ＣＳＲ調達の推進 ・物流におけるCO2排出削減と資源有効利用の推進
コーポレートガバナンスの強化 | ・コーポレートガバナンスの強化と 責任あるステークホルダーとの対話 ・コンプライアンスと腐敗防止 ・リスクマネジメント
地域・コミュニティの発展 | ・地域と協働した環境保護・地域創生への貢献

①気候変動への対応

当社グループでは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置づけ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しております。

気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減して「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析を行っています。産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える目標に対応した分析を実施し、具体的には、「脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃の世界）」と、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃の世界）」の2つのシナリオを設定し、 気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）を分析いたしました。それぞれの対応策をSDGsの重点課題と紐づけて規定し、当社におけるサステナビリティ経営の一環として、気候変動対策に取り組んでまいります。

②人的資本に関する考え方及び取組

当社グループは「Do Create Mystyle　くらしの夢をカタチに」の経営理念のもと、豊かなくらしを総合的に提供する「生活快適化総合企業」への変革を目指しています。役割を明確にした店舗戦略、お客さまのくらしを豊かにする商品開発、リアル店舗とＥＣサイトの利便性の融合による新たな購買様式の形成などにより「新世代ホームセンター」を創造することでお客さまの利便性向上の実現に取り組んでいます。

その実現のための原動力は人材の多様性と創造力、自己成長への意欲であると考えています。個人の価値観を尊重した多様な人材が活躍できる環境づくりと、人材育成や自律的な学びへの積極的な支援により、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる組織の構築を進めています。従業員のウェルビーイング実現に向けた支援によるエンゲージメントの向上と、従業員の企業価値向上意識の醸成を通じて、持続的な企業の成長と価値の向上を図っています。

③指標及び目標

Scope１・２の削減目標

当社グループの温室効果ガス排出量削減目標として、Scope１＋２の排出量を毎年4.2％の削減を目指してまいります。

2030年度　2020年度比で42％削減

2050年度　カーボンニュートラル（実質ゼロ）

Scope３につきましては算出の精度を高めるとともに、お取引先さまとの協働による削減を検討してまいります。

また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

・女性登用について

管理職登用とスペシャリスト（中核人材）登用を両輪で進め、相乗効果を出していく方針であります。管理職登用までの育成期間に鑑み、離職を減らし勤続年数を長くしていくことが重要と考えております。人材配置におけるアンコンシャスバイアスを取り除き、成果が数字で見えやすいスペシャリスト登用で、挑戦・成果・成功および失敗経験を積み重ねることができるよう、育成のための配置や研修機会を積極的に増やしております。

管理職に占める女性比率は、2030年度で７％以上（2024年3月現在3.4％）を目標にしております。

・キャリア採用者登用について

新卒者に加え、キャリア採用についても積極的に実施しており、管理職に占めるキャリア採用者比率は26.8％（2024年3月現在）となっております。当面目標値を設定しない方針としておりますが、企業の成長には多様な経験を有する人材が必要不可欠と考えており、キャリア採用は継続していく予定です。

・外国人登用について

当社は、外国人従業員を管理職に登用し多様性を確保することは、中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。現在の管理職に占める外国人は数名に留まっており、当面目標値を設定しない方針としておりますが、多様性確保の観点から、外国人登用は継続していく予定です。

（5）人権方針

当社グループでは、社是に掲げる「奉仕　創造　団結」の精神のもと、経営理念である「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」を実現し、お客さまと「ともに」豊かなくらしを創造するため事業活動に取り組んでいます。また企業活動を通じ、お客さま、従業員、取引先、株主、地域社会などあらゆるステークホルダーの皆さまに「価値ある企業」として支持され続けることを目指しています。

私たちは、経営理念の実現にあたり、多様な人材が活躍できる職場づくりと人権尊重を通じて、ステークホルダーの皆さまと協働しながら、人権が尊重される豊かなくらしを創造していきます。

重点取組課題としては、差別の禁止、過剰・不当な労働の禁止、強制労働の禁止、児童労働の禁止、賃金の不足・未払いの防止、労働安全衛生の確保、ハラスメント行為の禁止、結社の自由等です。

（6）調達方針

当社グループは、経営理念にもとづいた「ＤＣＭホ－ルディングス コンプライアンス方針」「ＤＣＭホールディングス 人権方針」を全サプライヤー（輸送含む）の皆様にご理解・ご賛同いただき、共により良い社会、地域環境づくりと持続的な企業発展のため、また、労働における国際的な原則、宣言、規範に準拠することを明確化するため「ＤＣＭホールディングス 調達方針」を制定し、全てのサプライヤー様に遵守を要請いたしております。

（7）ＣＳＲ活動

①植樹活動「ＤＣＭの森プロジェクト」

当社グループでは、2007年から自然環境保護を目的に植樹活動に取り組み、「ＤＣＭの森プロジェクト」として従業員とその家族のボランティアによる植樹活動を全国で展開しています。2024年度は北海道、東北、中部、四国地方で活動予定です。

②防災支援活動

当社グループでは、全国138の各自治体との防災協定の締結をはじめ、小中学校等での防災授業やＤＣＭ各店舗での最新の防災ノウハウ・防災用品を紹介する防災啓発活動を実施しております。

また、愛媛県松山市では、自力で防災対策が難しい高齢者世帯等に対し、産官学民協働による「新たな備えサポート隊」を通じて、「在宅避難」に向けた家具転倒防止や備蓄支援、「屋外避難」や「疎開避難」のための備えの提案をおこなっています。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

ただし、これらは、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)リスク管理体制

当社グループは、リスク管理規定に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。

各部署リスク管理責任者は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。内部統制委員会は、各部署リスク管理責任者から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。

こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。

(2)主要なリスク

①出店に関するリスク

当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変更等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務付けられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、出店および既存店の増床の際は、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮し法令遵守のうえ、店舗の出店を進めております。進捗状況は随時、経営会議等で情報共有しており、当社グループに影響があると判断した際は、速やかに関係部署で連携し対策を図ってまいります。

②気候変動に関するリスク

気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。また、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しを行い、お客様のニーズに即した商品販売時期の適正化を図っております。

さらに、当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題と捉え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サスティナビリティ委員会」において、今後も検討を重ねてまいります。

③売上高の変動リスク

当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客様の購買行動の変更等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ＆Ａの推進による事業領域の拡大を事業戦略とし、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指し、取り組んでおります。

④自然災害等に関するリスク

当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、ガイドラインおよび緊急対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入、定期訓練や必要物資の備蓄などの対策を講じております。

また、災害等発生時には対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えております。

⑤感染症に関するリスク

感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なくされる可能性があります。更に、感染症の流行が長期化することで、経済活動が停滞し、消費マインドが冷え込むこととなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、当該リスクが顕在化した際に、迅速かつ適切な行動が取れるようガイドラインを作成しております。

⑥ＰＢ商品に関するリスク

当社グループは、暮らしの必需品を中心とするＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の開発を積極的に行っております。ＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築してまいります。

また、新規商品開発の際、従業員の声やアイデアを積極的に取り入れることのできる制度を構築し、お客さま視点の商品開発に注力しています。製造された商品については、事前に少量ロットでの試験販売を経て製品化することでリスクの低減に努めております。

⑦固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、減損兆候の有無を確認し、減損懸念が見込まれる場合は、収益性の向上に向けた取り組みを行いリスクの低減に努めております。

⑧為替相場の変動に関するリスク

当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。

⑨金利変動に関するリスク

当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、資金調達時に状況に応じて固定金利と変動金利を組み合わせることで、市場金利の変動による影響を可能な限り限定的にするよう努めております。

⑩個人情報の漏えいに関するリスク

当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が漏えいした場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティ対策等として、情報セキュリティや個人情報取扱に関する規定を定め、規定に沿ったＩＴ環境の構築、従業員に対する定期的な教育を行うとともに、標的型攻撃メール訓練など、情報セキュリティ対策の強化に努めております。

⑪企業買収及び事業等の譲受けに関するリスク

当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。

その上でＭ＆Ａを行った場合に、想定していなかった偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに際しては、対象会社の事業計画、財務内容、不動産・雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行なっております。デューデリジェンス等により判明したリスクとＭ＆Ａにより見込まれるシナジー効果、取得価額の妥当性などについて、取締役会等において検討し、リスクの低減に努めております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。

販売面につきましては、記録的猛暑や残暑の長期化、暖冬など年間を通して天候不順の影響を受けました。節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況は継続しておりますが、ホームレジャー・ペット部門は前期を上回り、好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。

当社グループの新規出店につきましては12店舗、退店につきましては11店舗を実施しました。これに株式会社ケーヨーの店舗を加えた当連結会計年度末日現在の店舗数は840店舗となりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,067億７千９百万円増加し、6,227億３千４百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して988億５千８百万円増加し、3,714億６千０百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して79億２千０百万円増加し、2,512億７千４百万円となりました。

ロ．経営成績

営業収益は4,886億１千３百万円（前年同期比102.5％）、営業利益は286億８千５百万円（前年同期比95.4％）、経常利益は274億１千２百万円（前年同期比92.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、214億４千６百万円（前年同期比118.3％）となりました。

ハ．セグメント別の状況

セグメント別の経営成績については、「第５ 経理の状況　１. 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご覧ください。

ニ．主要商品部門別の状況

（園芸部門）

気温が高く推移したことによって、除草剤や刈払機などの雑草対策用品が年間を通して好調に推移しましたが、花苗や野菜苗、園芸資材などの屋外商品は低調でした。また、暖冬の影響を受けて、除雪用品も低調でした。その結果、売上高は659億１千７百万円（前年同期比99.7％）となりました。

（ホームインプルーブメント部門）

プロ向けの商品は好調に推移しているものの、ＤＩＹ関連商品につきましては、塗料や木材資材関連は低調でした。防犯、防災意識の高まりにより、補助錠などの防犯用品や家具転倒防止などの防災用品が好調に推移しました。その結果、売上高は951億７千６百万円（前年同期比100.4％）となりました。

（ホームレジャー・ペット部門）

テントなどのレジャー用品は低調となりましたが、法令改正により自転車用のヘルメットは好調に推移しました。また、犬猫フードを中心としたペット用品は引き続き好調に推移しました。その結果、売上高は667億９千５百万円（前年同期比105.4％）となりました。

（ハウスキーピング部門）

マスクなど衛生用品の需要低下によって、ハウスキーピング部門全体では低調だったものの、環境配慮型商品を中心とした紙関連商品やコピー用紙などは好調に推移しました。また、外出需要の増加により、行楽用品なども好調でした。その結果、売上高は990億２千９百万円（前年同期比103.1％）となりました。

（ホームファニシング部門）

残暑の長期化や暖冬の影響もあって季節商品が低調でした。新規展開のＤＣＭブランド商品や省エネ商品は好調に推移しましたが、生活必需品の値上げや外出需要増加の影響などもあり、ホームファニシング部門全体で前期を下回りました。その結果、売上高は220億７千０百万円（前年同期比95.7％）となりました。

（ホームエレクトロニクス部門）

節約志向の高まりによって、室外機カバーなどの節電用品は好調に推移しました。また、防犯意識の高まりによりセキュリティ用品は好調でしたが、暖冬の影響により暖房用品は前期を下回りました。その結果、売上高は457億１千１百万円（前年同期比98.8％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは321億１百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ164億８千６百万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の約14億円の改善や法人税等の還付額の増加などであります。一方、主な減少要因は、段階取得に係る差益などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは579億８千１百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ195億２千２百万円支出が増加いたしました。主な要因は、ケーヨー株式取得による子会社化による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは639億６千９百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ295億８千６百万円収入が増加いたしました。主な要因は、長期借入れによる収入の増加によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ380億８千９百万円増加し、937億３千３百万円となりました。

③ 仕入及び販売の実績

当社グループ（当社、連結子会社８社、以下同じ）は、ホームセンター事業及びＥＣ事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。

イ.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門 | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) （百万円） | 前期比（％）
ホームセンター事業 |  |
園芸 | 42,609 | 97.0
ホームインプルーブメント | 59,851 | 96.8
ホームレジャー・ペット | 43,720 | 103.1
ハウスキーピング | 64,608 | 96.4
ホームファニシング | 12,440 | 87.8
ホームエレクトロニクス | 29,094 | 94.5
その他 | 9,764 | 94.3
商品供給高他 | 7,842 | 73.6
ホームセンター事業計 | 269,930 | 96.0
エクスプライス事業 | 52,037 | 107.8
その他の事業 | － | －
合計 | 321,968 | 97.7

（注）ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。

部門 | 取扱商品
園芸 | 園芸用品、大型機械、農業・業務資材、屋外資材、植物他
ホームインプルーブメント | 作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他
ホームレジャー・ペット | カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他
ハウスキーピング | 日用消耗品、文具、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー、 ヘルスケア・ビューティケア、食品他
ホームファニシング | インテリア、寝具、家具収納他
ホームエレクトロニクス | 家庭電器、冷暖房、電材・照明、ＡＶ情報機器、住宅設備、エクステリア他
その他 | テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他

ロ.販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門 | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) （百万円） | 前期比（％）
ホームセンター事業 |  |
園芸 | 65,917 | 99.7
ホームインプルーブメント | 95,176 | 100.4
ホームレジャー・ペット | 66,795 | 105.4
ハウスキーピング | 99,029 | 103.1
ホームファニシング | 22,070 | 95.7
ホームエレクトロニクス | 45,711 | 98.8
その他 | 14,916 | 96.4
商品供給高他 | 10,044 | 77.8
ホームセンター事業計 | 419,663 | 100.4
エクスプライス事業 | 61,258 | 119.1
その他の事業 | 388 | 119.6
合計 | 481,310 | 102.5

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１. 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

当連結会計年度末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、12店舗出店による有形固定資産の増加などに加え、株式会社ケーヨーが当第３四半期連結会計期間末において連結子会社となったことから、資産合計は前連結会計年度末に比較して1,067億７千９百万円増加し、6,227億３千４百万円となりました。

負債残高は、株式会社ケーヨーの連結子会社化による影響のほか、長期借入の実行による借入金の増加などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して988億５千８百万円増加し、3,714億６千０百万円となりました。

純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して79億２千０百万円増加し、2,512億７千４百万円となりました。

ロ．経営成績

（売上高）

記録的猛暑や残暑の長期化、暖冬など年間を通して天候不順の影響を受けましたが、株式会社ケーヨーの連結子会社化により、売上高は4,813億１千０百万円（前期比102.5％）となりました。

（売上総利益）

定番商品の商品構成の見直しやＤＣＭブランドの売上構成比の上昇、株式会社ケーヨーの連結子会社化により、売上総利益は1,602億６千６百万円（前期比102.6％）となりました。

（営業利益）

全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたものの、株式会社ケーヨーの連結子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が56億３千４百万円増加し、営業利益は286億８千５百万円（前期比95.4％）となりました。

（経常利益）

新規長期借入金の調達による支払利息の増加などにより、経常利益は274億１千２百万円（前期比92.7％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

ケーヨー株式段階取得に係る差益76億９千４百万円、減損損失23億１百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は214億４千６百万円（前期比118.3％）となりました。

ハ．中期経営計画の進捗状況

当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。

| 2023年度 （2024年2月期）実績 | 2023年度 （2024年2月期）計画 | 達成状況
売上高 | 481,310百万円 | 487,000百万円 | 98.8％
営業利益 | 28,685百万円 | 31,000百万円 | 92.5％
営業利益率 | 6.0％ | 6.4％ | △0.4ポイント
経常利益 | 27,412百万円 | 30,600百万円 | 89.6％
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 21,446百万円 | 18,700百万円 | 114.7％
ＲＯＥ | 8.7％ | 7.4％ | 1.3ポイント

当社グループは、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度における営業利益率は6.0％（前期比0.4ポイント減少）、ＲＯＥは8.7％（前期比1.2ポイント増加）となりました。

ニ．資本の財源及び資金の流動性

1）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益300億７千７百万円、減価償却費133億２千８百万円に法人税等の支払額158億３千０百万円や仕入債務26億６百万円の減少などから321億１百万円の収入（前連結会計年度は156億１千４百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出100億１千８百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出20億１千８百万円、ケーヨー株式取得による子会社化による支出419億５千８百万円などにより、579億８千１百万円の支出（前連結会計年度は384億５千９百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入540億円、長期借入金の返済による支出192億７千４百万円、自己株式の取得による支出87億５千９百万円、配当金の支払いによる支出56億８百万円などにより、639億６千９百万円の収入（前連結会計年度は343億８千３百万円の収入）となりました。

2）契約債務

2024年２月29日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

| 年度別要支払額（百万円）
契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超
社債 | 10,000 | 10,000 | － | － | －
長期借入金 | 197,102 | 27,345 | 49,230 | 119,880 | 647
リース債務 | 16,546 | 1,451 | 2,752 | 2,707 | 9,634

3）財務政策

（資金需要）

当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。

投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）による資金需要が随時発生いたします。

（財務政策）

当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。

設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにＭ＆Ａ実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。

長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

現時点では、Ｍ＆Ａによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。

株主還元については、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。連結配当性向については、35％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1) 経営指導に関する契約

当社は、当社の子会社であるＤＣＭ㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、「経営指導に関する契約」を締結しております。

(2) 資本業務提携契約

当社は、㈱カンセキと「資本業務提携契約」を締結しております。

(3) 合併契約

当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、完全子会社であるＤＣＭ㈱と㈱ケーヨーの２社について、ＤＣＭ㈱を存続会社、㈱ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(4) その他の契約

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。