# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
営業収益 | （百万円） | 437,371 | 471,192 | 444,750 | 476,821 | 488,613
経常利益 | （百万円） | 20,107 | 29,550 | 30,317 | 29,555 | 27,412
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 13,783 | 18,594 | 18,809 | 18,135 | 21,446
包括利益 | （百万円） | 12,943 | 22,523 | 16,687 | 17,532 | 24,621
純資産額 | （百万円） | 200,213 | 234,208 | 240,735 | 243,353 | 251,274
総資産額 | （百万円） | 434,733 | 490,849 | 449,151 | 515,955 | 622,734
１株当たり純資産額 | （円） | 1,467.32 | 1,531.66 | 1,624.22 | 1,738.39 | 1,877.90
１株当たり当期純利益 | （円） | 103.31 | 127.34 | 126.20 | 125.03 | 159.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 89.60 | 121.26 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 46.1 | 47.7 | 53.6 | 47.2 | 40.4
自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 8.6 | 7.9 | 7.5 | 8.7
株価収益率 | （倍） | 9.5 | 8.3 | 8.8 | 9.2 | 9.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 36,749 | 45,243 | △3,720 | 15,614 | 32,101
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,369 | △16,002 | △7,489 | △38,459 | △57,981
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,849 | 12,421 | △24,620 | 34,383 | 63,969
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 38,272 | 79,934 | 44,104 | 55,643 | 93,733
従業員数 | （人） | 4,248 | 4,059 | 4,025 | 4,102 | 4,955
［外、平均臨時雇用者数］ | [11,172] | [11,091] | [10,857] | [10,717] | [12,238]

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期からは潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
営業収益 | （百万円） | 68,215 | 80,323 | 18,004 | 46,319 | 28,416
経常利益 | （百万円） | 8,160 | 17,245 | 17,154 | 45,379 | 27,240
当期純利益 | （百万円） | 8,033 | 17,274 | 17,125 | 45,295 | 27,296
資本金 | （百万円） | 11,939 | 19,973 | 19,973 | 19,973 | 19,973
発行済株式総数 | （千株） | 146,470 | 163,103 | 163,103 | 157,000 | 149,500
純資産額 | （百万円） | 161,769 | 190,515 | 169,461 | 199,842 | 213,215
総資産額 | （百万円） | 334,085 | 384,005 | 281,946 | 371,901 | 464,720
１株当たり純資産額 | （円） | 1,185.58 | 1,245.92 | 1,143.34 | 1,427.57 | 1,593.47
１株当たり配当額 | （円） | 28.00 | 32.00 | 33.00 | 40.00 | 42.00
(内１株当たり中間配当額) | (14.00) | (16.00) | (16.00) | (20.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 60.21 | 118.30 | 114.90 | 312.26 | 203.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 52.22 | 112.65 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 48.4 | 49.6 | 60.1 | 53.7 | 45.9
自己資本利益率 | （％） | 5.1 | 9.8 | 9.5 | 24.5 | 13.2
株価収益率 | （倍） | 16.3 | 8.9 | 9.7 | 3.7 | 7.1
配当性向 | （％） | 46.5 | 27.0 | 28.7 | 12.8 | 20.7
従業員数 | （人） | 223 | 256 | － | － | －
株主総利回り | （％） | 93.3 | 102.7 | 111.4 | 118.1 | 149.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | （円） | 1,111 | 1,525 | 1,197 | 1,230 | 1,477
最低株価 | （円） | 983 | 912 | 994 | 996 | 1,108

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期からは潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2005年７月 | 株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
2006年５月 | ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2006年６月 | 株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2006年９月 | 当社設立。 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。
2007年12月 | 株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。
2008年６月 | ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。
2009年３月 2009年９月 | ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続）
2010年３月 2010年６月 2011年２月 | 連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。 商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。 ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。
2015年３月 | 連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社に変更。
2015年７月 2016年12月 2017年１月 2018年10月 2019年２月 2020年４月 | 株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更） 株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更） 株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。 株式会社マイボフェローズ（現・連結子会社）を設立。 連結子会社の三和部品株式会社を清算。 ＤＣＭ分割準備株式会社を設立。 ＤＣＭ分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。
2021年３月 2022年３月 2022年４月 2024年１月 | ＤＣＭ分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。 ＤＣＭダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。 ＤＣＭ分割準備株式会社を存続会社、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、 ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併。 ＤＣＭ分割準備株式会社の商号をＤＣＭ株式会社に変更。 エクスプライス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部よりプライム市場へ移行。 株式会社ケーヨーの全株式を取得し、完全子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループは、主に当社と連結子会社８社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。

事業部門 | 主な会社名 | 主な事業の内容
全社事業 | ＤＣＭホールディングス㈱（注１） | 経営管理等
ホームセンター事業 | ＤＣＭ㈱ | ホームセンター業
㈱ケーヨー（注２） | ホームセンター業
エクスプライス事業 | エクスプライス㈱ | ＥＣ事業
共通ポイントサービス | ㈱マイボフェローズ | ポイントサービスの 運営業務等

（注）１．当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

２．当社は、2023年11月20日付にて㈱ケーヨーを当社の連結子会社といたしました。その後、株式等売渡請求を実施し、2024年１月９日付で完全子会社といたしました。

当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員等の 兼任 （人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | その他
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
ＤＣＭ㈱ | 東京都 品川区 | 100 | ホームセンター事業 | 100.0 | 5 | あり | 経営管理 資金貸借 | なし | 注2,3
㈱ケーヨー | 千葉県 千葉市 若葉区 | 100 | ホームセンター事業 | 100.0 | 2 | なし | － | なし | なし
ホダカ㈱ | 東京都 品川区 | 10 | ホームセンター事業 | 100.0 (100.0) | 1 | なし | － | なし | なし
ＤＣＭニコット㈱ | 北海道 札幌市 厚別区 | 490 | ホームセンター事業 | 100.0 (100.0) | － | なし | － | なし | なし
㈱マイボフェローズ | 東京都 品川区 | 100 | ポイントサービスの運営管理 | 100.0 | － | あり | 資金貸借 | なし | なし
ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱ | 東京都 品川区 | 10 | グループシステム管理 | 100.0 (100.0) | － | なし | － | なし | なし
エクスプライス㈱ | 東京都 江東区 | 100 | エクスプライス事業 | 100.0 | 1 | あり | 資金貸借 | なし | 注2,3
マクスゼン㈱ | 東京都 江東区 | 30 | エクスプライス事業 | 100.0 (100.0) | 1 | なし | － | なし | なし

（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

| ＤＣＭ㈱ | エクスプライス㈱
(1) 売上高 | 360,253百万円 | 62,004百万円
(2) 経常利益又は損失（△） | 25,774百万円 | 6百万円
(3) 当期純利益又は損失（△） | 14,146百万円 | △174百万円
(4) 純資産額 | 164,267百万円 | 3,856百万円
(5) 総資産額 | 442,418百万円 | 15,152百万円

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2024年２月29日現在
セグメントの名称 | 従業者数（人） | 臨時雇用者数（人）
ホームセンター事業 | 4,784 | 12,126
エクスプライス事業 | 167 | 112
その他 | 4 | －
合計 | 4,955 | 12,238

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を記載しております。

２．その他は㈱マイボフェローズの就業人員であります。

（2）提出会社の状況

当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、ＤＣＭユニオン等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

主要な連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
ＤＣＭ㈱ | 3.2 | 73.0 | 56.5 | 77.9 | 90.5 |
㈱ケーヨー | 2.1 | 62.5 | 45.6 | 82.3 | 87.1 |
エクスプライス㈱ | 4.8 | 66.7 | 79.9 | 72.9 | 94.7 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。