## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に適宜参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 55,665 | ※２ 93,755
売掛金 | 18,109 | 10,421
リース投資資産 | 1,177 | 995
商品 | 121,941 | 151,497
その他 | 17,498 | 11,445
貸倒引当金 | △2 | △3
流動資産合計 | 214,390 | 268,112
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２,※３ 236,006 | ※２,※３,※４ 272,192
減価償却累計額 | △145,377 | △173,099
建物及び構築物（純額） | 90,628 | 99,093
土地 | ※５ 82,410 | ※５ 96,678
リース資産 | 21,363 | 24,870
減価償却累計額 | △9,012 | △11,553
リース資産（純額） | 12,351 | 13,317
建設仮勘定 | 3,030 | 1,590
その他 | ※３ 43,291 | ※３ 46,388
減価償却累計額 | △36,025 | △38,946
その他（純額） | 7,266 | 7,442
有形固定資産合計 | 195,687 | 218,121
無形固定資産 |  |
のれん | 20,382 | 45,155
借地権 | 6,113 | 5,944
ソフトウエア | 7,130 | 6,105
その他 | 24 | 16
無形固定資産合計 | 33,650 | 57,222
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 30,927 | ※１ 34,490
敷金及び保証金 | 36,282 | 40,671
繰延税金資産 | 3,225 | 1,928
長期前払費用 | 1,295 | 1,270
その他 | 550 | 1,203
貸倒引当金 | △54 | △285
投資その他の資産合計 | 72,226 | 79,278
固定資産合計 | 301,564 | 354,622
資産合計 | 515,955 | 622,734

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 24,155 | 23,794
電子記録債務 | 23,236 | 21,455
短期借入金 | 10,000 | 57,250
１年内返済予定の長期借入金 | 16,474 | 27,345
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
リース債務 | 1,836 | 1,451
未払法人税等 | 7,048 | 3,209
賞与引当金 | 2,156 | 2,752
契約負債 | 4,687 | 4,616
資産除去債務 | － | 29
その他 | 13,233 | 16,802
流動負債合計 | 102,828 | 168,707
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | －
長期借入金 | 137,104 | 169,757
リース債務 | 12,953 | 15,094
繰延税金負債 | 350 | 1,100
再評価に係る繰延税金負債 | 167 | 167
退職給付に係る負債 | － | 5,523
役員株式給付引当金 | 151 | 182
株式給付引当金 | 142 | 385
資産除去債務 | 2,234 | 3,159
長期預り金 | ※２ 4,602 | ※２ 5,154
その他 | 2,065 | 2,226
固定負債合計 | 169,773 | 202,752
負債合計 | 272,601 | 371,460
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,973 | 19,973
資本剰余金 | 54,075 | 51,408
利益剰余金 | 185,378 | 192,532
自己株式 | △18,619 | △18,327
株主資本合計 | 240,808 | 245,586
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,450 | 7,617
繰延ヘッジ損益 | 51 | 25
土地再評価差額金 | △1,955 | △1,955
退職給付に係る調整累計額 | △1 | －
その他の包括利益累計額合計 | 2,545 | 5,687
純資産合計 | 243,353 | 251,274
負債純資産合計 | 515,955 | 622,734

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | 469,782 | 481,310
売上原価 | 313,503 | 321,043
売上総利益 | 156,279 | 160,266
営業収入 |  |
不動産賃貸収入 | 7,039 | 7,303
営業総利益 | 163,318 | 167,570
販売費及び一般管理費 | ※１ 133,250 | ※１ 138,885
営業利益 | 30,068 | 28,685
営業外収益 |  |
受取利息 | 105 | 91
受取配当金 | 268 | 253
為替差益 | 415 | 451
持分法による投資利益 | 598 | 262
その他 | 264 | 242
営業外収益合計 | 1,651 | 1,301
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,056 | 2,476
その他 | 107 | 97
営業外費用合計 | 2,164 | 2,574
経常利益 | 29,555 | 27,412
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 5 | ※２ 1
投資有価証券売却益 | 764 | 1
国庫補助金 | 236 | －
段階取得に係る差益 | － | 7,694
その他 | 75 | 43
特別利益合計 | 1,082 | 7,740
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 781 | ※３ 1,933
減損損失 | ※４ 666 | ※４ 2,301
投資有価証券評価損 | 3 | －
災害による損失 | 270 | 238
店舗閉鎖損失 | 162 | 7
賃貸借契約解約損 | 1 | 233
その他 | 104 | 361
特別損失合計 | 1,991 | 5,075
税金等調整前当期純利益 | 28,646 | 30,077
法人税、住民税及び事業税 | 11,109 | 8,490
法人税等調整額 | △598 | 108
法人税等合計 | 10,510 | 8,598
当期純利益 | 18,135 | 21,479
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | 32
親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,135 | 21,446

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
当期純利益 | 18,135 | 21,479
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △578 | 3,757
繰延ヘッジ損益 | 41 | △25
土地再評価差額金 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | △67 | △590
その他の包括利益合計 | ※１ △603 | ※１ 3,142
包括利益 | 17,532 | 24,621
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 17,532 | 24,621
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 19,973 | 55,051 | 178,254 | △15,692 | 237,586
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,525 |  | △5,525
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 18,135 |  | 18,135
連結子会社株式の追加取得による持分の変動 |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  | △975 | △5,486 | 6,462 | －
自己株式の取得 |  |  |  | △9,803 | △9,803
自己株式の処分 |  |  |  | 414 | 414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △975 | 7,123 | △2,926 | 3,221
当期末残高 | 19,973 | 54,075 | 185,378 | △18,619 | 240,808

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5,076 | 9 | △1,955 | 17 | 3,148 | 240,735
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,525
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 18,135
連結子会社株式の追加取得による持分の変動 |  |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △9,803
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △625 | 41 | － | △19 | △603 | △603
当期変動額合計 | △625 | 41 | － | △19 | △603 | 2,618
当期末残高 | 4,450 | 51 | △1,955 | △1 | 2,545 | 243,353

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 19,973 | 54,075 | 185,378 | △18,619 | 240,808
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,643 |  | △5,643
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 21,446 |  | 21,446
連結子会社株式の追加取得による持分の変動 |  | △2,667 |  |  | △2,667
自己株式の消却 |  |  | △8,648 | 8,648 | －
自己株式の取得 |  |  |  | △8,759 | △8,759
自己株式の処分 |  |  |  | 403 | 403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △2,667 | 7,154 | 291 | 4,777
当期末残高 | 19,973 | 51,408 | 192,532 | △18,327 | 245,586

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,450 | 51 | △1,955 | △1 | 2,545 | 243,353
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,643
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 21,446
連結子会社株式の追加取得による持分の変動 |  |  |  |  |  | △2,667
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △8,759
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,166 | △25 | － | 1 | 3,142 | 3,142
当期変動額合計 | 3,166 | △25 | － | 1 | 3,142 | 7,920
当期末残高 | 7,617 | 25 | △1,955 | － | 5,687 | 251,274

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 28,646 | 30,077
減価償却費 | 12,658 | 13,328
減損損失 | 666 | 2,301
のれん償却額 | 971 | 1,561
賞与引当金の増減額（△は減少） | 143 | △249
受取利息及び受取配当金 | △374 | △344
支払利息 | 2,056 | 2,476
固定資産除売却損益（△は益） | 776 | 1,932
国庫補助金 | △236 | －
持分法による投資損益（△は益） | △598 | △262
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △7,694
災害による損失 | 270 | 238
売上債権の増減額（△は増加） | 433 | △1,595
棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,963 | △928
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,304 | △2,606
その他 | △2,191 | 2,206
小計 | 28,958 | 40,440
利息及び配当金の受取額 | 550 | 614
利息の支払額 | △2,061 | △2,461
法人税等の支払額 | △15,357 | △15,830
法人税等の還付額 | 3,525 | 9,338
営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,614 | 32,101
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △10,470 | △10,018
有形固定資産の売却による収入 | 68 | 320
無形固定資産の取得による支出 | △3,184 | △2,018
補助金の受取額 | 236 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △525 | △757
敷金及び保証金の回収による収入 | 1,490 | 3,446
投資有価証券の取得による支出 | △956 | －
投資有価証券の売却による収入 | 1,205 | 242
関係会社株式の取得による支出 | △7,293 | △7,048
貸付金の回収による収入 | 4 | 237
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △18,987 | ※２ △41,958
その他 | △47 | △427
投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,459 | △57,981
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,000 | 44,250
長期借入れによる収入 | 81,000 | 54,000
長期借入金の返済による支出 | △40,494 | △19,274
自己株式の取得による支出 | △9,803 | △8,759
配当金の支払額 | △5,538 | △5,608
その他 | △781 | △637
財務活動によるキャッシュ・フロー | 34,383 | 63,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,539 | 38,089
現金及び現金同等物の期首残高 | 44,104 | 55,643
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 55,643 | ※１ 93,733

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数8社

主要な連結子会社の名称

・ＤＣＭ㈱

・ホダカ㈱

・ＤＣＭニコット㈱

・㈱マイボフェローズ

・ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱

・エクスプライス㈱

・㈱ケーヨー

持分法適用会社であった㈱ケーヨーは、株式取得により完全子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　５社

主要な非連結子会社の名称

・㈱タパス

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　0社

持分法適用会社であった㈱ケーヨーは、株式取得より完全子会社化したため、同社を持分法の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　８社

主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称

・㈱タパス

持分法を適用しない関連会社の名称

・㈱スマートサポート

・㈱テーオーリテイリング

（持分法を適用していない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はエクスプライス㈱及びマクスゼン㈱（１月31日）を除き連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、市場価格のない株式等のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　棚卸資産

商品：主として売価還元法による低価法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、主に1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

その他　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員株式給付引当金

取締役ならびに委任契約を締結する執行役員（社外取締役および国内非居住者ならびに親会社および親会社の連結子会社のいずれの会社でも業務執行を行っていない者を除く）向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

従業員に対しての株式付与に備えるため、見込付与額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（11年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 収益及び費用の計上基準

①商品の販売に係る収益の計上基準

商品の販売に係る収益は、主に小売又は卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、商品の販売価額として受け取る額から商品の仕入価額を控除した純額を収益として認識しております。代金は概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

また、商品の販売によって付与したポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リ

ース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。

なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…買掛金、借入金

③　ヘッジ方針

為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については10年間から20年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

当社が行った連結財務諸表作成における会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

（１）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　　　　　　 218,121百万円

（うち店舗に係る固定資産　　　　 166,917百万円）

無形固定資産　　　　　　 57,222百万円

（うちエクスプライス㈱に係るのれん 19,039百万円）

（うち㈱ケーヨーに係るのれん 26,005百万円）

減損損失計　　　　　　　　　 2,301百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。

店舗に係る固定資産

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しております。各店舗の収益性の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された各店舗設備の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われております。減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。重要な見積りである将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上高、物流費を含む商品調達価額、人件費等の販売費及び一般管理費、間接的支出配賦額、改装の有無、店舗の残存営業期間及び不動産評価額等の要素を考慮した将来の仮定を用いています。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。

エクスプライス㈱に係るのれん

エクスプライス㈱株式取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額でありかつ、当初想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を実績の営業利益が下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんが帰属する資産グループに関連する資産にのれんを加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失の認識は不要と判断しています。

減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われています。将来キャッシュ・フローの見積りには、エクスプライス㈱が属する家電ＥＣ事業の市場成長率、市場シェア及び原価率等の仮定を含んでいるため、翌連結会計年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

㈱ケーヨーに係るのれん

㈱ケーヨーに係るのれんについては、従来からの資本業務提携により業績は安定しており、想定されている事業計画を大きく下回ると判断する要因も無いため、減損の兆候は認識しておらず、減損損失の認識は不要と判断しております。

減損損失の認識の判定を行う場合は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗数、売上高及び原価率等の仮定を含んでいるため、翌連結会計年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　1,928百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する事といたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年５月25日開催の第11期定時株主総会において、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会及び2022年５月26日開催の第16期定時株主総会において、その内容を一部改定したうえで継続することを決議しております。

１．取引の概要

業績連動型株式報酬制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものです。本制度は、2018年２月末日で終了する連結会計年度から2020年２月末日で終了する連結会計年度までの連続する３連結会計年度（信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度とする。）を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、当社と委任契約を締結する執行役員を対象とする改定を決議しております。また、2022年５月26日開催の第16期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度に係る報酬枠を改めて設定したうえで継続することを決議いただいております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度255百万円、261千株、当連結会計年度425百万円、390千株であります。

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本制度を導入しております。

１．取引の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度548百万円、488千株、当連結会計年度168百万円、150千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度376百万円

（経営幹部に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、当社の福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目的として、当社グループ経営幹部社員（以下、「経営幹部社員」といいます。）に対する新たなインセンティブ・プラン（以下、「株式付与ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。経営幹部社員を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

１．取引の概要

株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした経営幹部社員に対するインセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を業績目標の達成度等に応じて経営幹部社員に交付および給付（以下、「交付等」といいます。）するものです。経営幹部社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した経営幹部社員の業務遂行を促すとともに、経営幹部社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である経営幹部社員の意思が反映される仕組みであり、経営幹部社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,788百万円、2,625千株、当連結会計年度2,786百万円、2,623千株であります。

（経営幹部候補に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2023年４月11日開催の取締役会において、当社の福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目的として、当社グループ経営幹部候補社員（以下、「経営幹部候補社員」といいます。）に対する新たなインセンティブ・プラン（以下、「株式付与ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。経営幹部候補社員を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

１．取引の概要

株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした経営幹部候補社員に対するインセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を業績目標の達成度等に応じて経営幹部候補社員に交付および給付（以下、「交付等」といいます。）するものです。経営幹部候補社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した経営幹部候補社員の業務遂行を促すとともに、経営幹部候補社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である経営幹部候補社員の意思が反映される仕組みであり、経営幹部候補社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度2,578百万円、1,860千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
投資有価証券（株式） | 18,032百万円 | 976百万円

※２　担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
現金及び預金（注） | 22百万円 | 22百万円
建物及び構築物 | － | 24
計 | 22 | 46

担保に係る債務

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
長期預り金 | －百万円 | 40百万円
計 | － | 40

※３　国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
建物及び構築物 | 1,108百万円 | 1,136百万円
その他 | 131 | 129
計 | 1,239 | 1,266

※４　当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物29百万円であります。

※５　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出。

・再評価を行った年月日　2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,780百万円 | △1,776百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
賃金・給料・手当他 | 43,043百万円 | 44,288百万円
賞与引当金繰入額 | 2,126 | 1,892
退職給付費用 | 1,111 | 1,016
賃借料 | 29,260 | 31,791
減価償却費 | 10,233 | 10,835

※２　固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物及び構築物売却益 | 3百万円 | 0百万円
土地売却益 | 1 | 1
その他 | 0 | 0

※３　固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物及び構築物除売却損 | 527百万円 | 605百万円
工具器具備品等除売却損 | 74 | 15
土地売却損 | － | 41
ソフトウェア除売却損 | 174 | 1,246
その他 | 4 | 25

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損の兆候を認識し、減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗について、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当連結会計年度に計上した減損損失額666百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は491百万円です。

①　北海道・東北・関東地区

用途　店舗（６店）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

建物及び構築物 | 242百万円
その他 | 3
計 | 246

②　中部・北陸地区

用途　店舗（２店）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

建物及び構築物 | 316百万円
その他 | 30
計 | 347

③　近畿・中国・四国・九州地区

用途　店舗（１店）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

建物及び構築物 | 16百万円
その他 | 56
計 | 72

店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。

なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損の兆候を認識し、減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗について、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当連結会計年度に計上した減損損失額2,301百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は55百万円です。

①　北海道・東北・関東地区

用途　店舗（18店）

種類　土地、建物及び構築物、その他

減損損失

土地 | 106百万円
建物及び構築物 | 682
その他 | 92
計 | 880

②　中部・北陸地区

用途　店舗（５店）

種類　土地、建物及び構築物、その他

減損損失

土地 | 153百万円
建物及び構築物 | 110
その他 | 44
計 | 308

③　近畿・中国・四国・九州地区

用途　店舗（９店）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

建物及び構築物 | 778百万円
その他 | 104
計 | 883

④　その他

用途　その他（２箇所）

種類　その他

減損損失

その他 | 228百万円
計 | 228

店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。

なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △913百万円 | 8,284百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △913 | 8,284
税効果額 | △335 | 4,526
その他有価証券評価差額金 | △578 | 3,757
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 613 | 404
組替調整額 | △550 | △443
税効果調整前 | 63 | △38
税効果額 | 22 | △13
繰延ヘッジ損益 | 41 | △25
土地再評価差額金： |  |
当期発生額 | － | －
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | －
税効果額 | － | －
土地再評価差額金 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △67 | 503
組替調整額 | － | △1,093
持分法適用会社に対する持分相当額 | △67 | △590
その他の包括利益合計 | △603 | 3,142

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2022年３月１日　至 2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１ | 163,103 | － | 6,103 | 157,000
合計 | 163,103 | － | 6,103 | 157,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２，３，４ | 14,888 | 8,596 | 6,473 | 17,011
合計 | 14,888 | 8,596 | 6,473 | 17,011

（注）１.普通株式の減少6,103千株は、取締役会決議による普通株式の消却6,103千株によるものです。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加8,596千株は、取締役会決議の自己株式取得による増加5,970千株、「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入により取得した2,625千株並びに単元未満株式の買取り１千株によるものです。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少6,473千株は、取締役会決議による自己株式の消却6,103千株及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」から当社持株会への株式譲渡369千株によるものです。

４.自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首261千株、当連結会計年度末261千株）、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末2,625千株）及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首857千株、当連結会計年度末488千株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,538(注1) | 17円00銭 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日
2022年９月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,986(注2) | 20円00銭 | 2022年８月31日 | 2022年11月１日

（注）１.配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２.配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円,「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金52百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,867(注) | 20円00銭 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日

（注）配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円,「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金52百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１ | 157,000 | － | 7,500 | 149,500
合計 | 157,000 | － | 7,500 | 149,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２，３，４ | 17,011 | 6,541 | 7,859 | 15,693
合計 | 17,011 | 6,541 | 7,859 | 15,693

（注）１.普通株式の減少7,500千株は、取締役会決議による普通株式の消却7,500千株によるものです。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加6,541千株は、取締役会決議の自己株式取得による増加4,530千株、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の対象範囲拡大により追加取得した1,860千株、「役員報酬ＢＩＰ信託口」の追加取得148千株及び単元未満株式の買取り２千株によるものです。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少7,859千株は、取締役会決議による自己株式の消却7,500千株、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」から退職者への交付１千株、「役員報酬ＢＩＰ信託口」から退任役員への交付19千株及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への株式譲渡338千株によるものです。

４.自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首261千株、当連結会計年度末390千株）、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首2,625千株、当連結会計年度末4,483千株）及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度、期首488千株、当連結会計年度末150千株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,867(注1) | 20円00銭 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日
2023年９月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,776(注2) | 20円00銭 | 2023年８月31日 | 2023年11月１日

（注）１.配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金52百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２.配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金７百万円,「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金89百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,054(注) | 22円00銭 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日

（注）配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金８百万円,「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金98百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金勘定 | 55,665百万円 | 93,755百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △22 | △22
現金及び現金同等物 | 55,643 | 93,733

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

株式の取得により新たにエクスプライス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエクスプライス㈱株式の取得価額とエクスプライス㈱取得のための支出（純額）との関係は、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから公表を差し控えさせていただきます。

なお、取得価額については第三者機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

株式の取得により新たに㈱ケーヨーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ケーヨー株式の取得価額と㈱ケーヨー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 34,319百万円
固定資産 | 49,270
のれん | 26,334
流動負債 | △22,082
固定負債 | △12,375
既存株式 | △18,157
段階取得に係る差益 | △7,694
非支配株主持分 | △4,349
株式の取得価額 | 45,265
現金及び現金同等物 | △3,307
差引：取得のための支出 | 41,958

なお、取得価額については第三者機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備等（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備等（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2023年２月28日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 46,760 | 42,725 | 467 | 3,568
その他 | 2 | 1 | － | 0
合計 | 46,762 | 42,726 | 467 | 3,569

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（2024年２月29日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 46,760 | 43,822 | 467 | 2,470
その他 | 3 | 1 | － | 1
合計 | 46,764 | 43,824 | 467 | 2,472

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 1,833 | 1,664
１年超 | 4,596 | 2,933
合計 | 6,430 | 4,598
リース資産減損勘定期末残高 | 191 | 131

(3）支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
支払リース料 | 2,764 | 2,676
リース資産減損勘定取崩額 | 60 | 60
減価償却費相当額 | 1,338 | 1,305
支払利息相当額 | 669 | 634
減損損失 | － | －

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
１年内 | 18,063 | 18,727
１年超 | 143,579 | 142,920
合計 | 161,642 | 161,647

（注）上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

①　リース投資資産の内訳

流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
リース料債権部分 | 2,107 | 1,796
見積残存価額部分 | － | －
受取利息相当額 | △929 | △800
リース投資資産 | 1,177 | 995

②　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年２月28日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 193 | 193 | 193 | 193 | 193 | 1,138

| （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2024年２月29日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 193 | 193 | 193 | 193 | 193 | 944

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2023年２月28日）
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
建物及び構築物 | 3,075 | 2,856 | 218
合計 | 3,075 | 2,856 | 218

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（2024年２月29日）
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
建物及び構築物 | 3,061 | 2,909 | 152
合計 | 3,061 | 2,909 | 152

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
１年内 | 200 | 196
１年超 | 504 | 375
合計 | 704 | 571

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
受取リース料 | 272 | 214
減価償却費 | 111 | 66
受取利息 | 88 | 65

(4）利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
１年内 | 752 | 896
１年超 | 5,823 | 6,480
合計 | 6,575 | 7,377

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃借先に差し入れているものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であり、支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で26年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金並びにリース投資資産については、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。

外貨建の買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引につきましては、取締役会において基本方針が決定され、取引の実行及び管理を定めた社内権限規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

前連結会計年度（2023年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)投資有価証券 |  |  |
①関係会社株式 | 17,055 | 15,570 | 1,484
②その他有価証券 | 11,897 | 11,897 | －
(2)敷金及び保証金 | 36,282 | 34,117 | 2,164
資産計 | 65,235 | 61,586 | 3,649
(1)社債 | 10,000 | 9,992 | 8
(2)長期借入金（※1） | 153,579 | 153,360 | 218
負債計 | 163,579 | 163,352 | 226
デリバティブ取引(※2) |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 78 | 78 | －

(※)1.長期借入金については、１年内の返済予定額を含んでおります。

2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味で債務となる場合は、(　)で表示しております。

3.現金及び預金、売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること及び短期決済であり時価と帳簿価額が近似値であることから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)投資有価証券 |  |  |
①関係会社株式 | － | － | －
②その他有価証券 | 32,575 | 32,575 | －
(2)敷金及び保証金 | 40,671 | 37,569 | 3,101
資産計 | 73,246 | 70,145 | 3,101
(1)社債 | 10,000 | 9,992 | 8
(2)長期借入金（※1） | 197,102 | 196,629 | 472
負債計 | 207,102 | 206,621 | 480
デリバティブ取引(※2) |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 39 | 39 | －

(※)1.長期借入金については、１年内の返済予定額を含んでおります。

2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味で債務となる場合は、(　)で表示しております。

3.現金及び預金、売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること及び短期決済であり時価と帳簿価額が近似値であることから、注記を省略しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)投資有価証券

投資有価証券の評価額の算定は、取引所の価格によっております。

(2)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1)社債

社債の時価は、公社債店頭売買参考統計値によっております。

(2)長期借入金

変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
非上場株式 | 1,638 | 1,635
その他 | 336 | 280

（注）これらについては、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 55,665 | － | － | －
売掛金 | 18,109 | － | － | －
リース投資資産 | 193 | 775 | 1,138 | －
敷金及び保証金 | 8,863 | 7,699 | 7,802 | 11,916

（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 93,755 | － | － | －
売掛金 | 10,421 | － | － | －
リース投資資産 | 193 | 775 | 944 | －
敷金及び保証金 | 4,523 | 11,501 | 11,193 | 13,453

（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | － | 10,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 16,474 | 23,997 | 40,440 | 2,940 | 66,140 | 3,587
リース債務 | 1,836 | 810 | 894 | 990 | 1,093 | 9,165

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 10,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 27,345 | 43,740 | 5,490 | 106,940 | 12,940 | 647
リース債務 | 1,451 | 1,385 | 1,366 | 1,376 | 1,330 | 9,634

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11,897 | － | － | 11,897
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 79 | － | 79
金利関連 | － | 2 | － | 2
資産計 | 11,897 | 82 | － | 11,980
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △0 | － | △0
金利関連 | － | △5 | － | △5
負債計 | － | △6 | － | △6

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 32,575 | － | － | 32,575
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 42 | － | 42
金利関連 | － | 3 | － | 3
資産計 | 32,575 | 45 | － | 32,621
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △2 | － | △2
金利関連 | － | △6 | － | △6
負債計 | － | △8 | － | △8

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 34,117 | － | 34,117
資産計 | － | 34,117 | － | 34,117
社債 | － | 9,992 | － | 9,992
長期借入金 | － | 153,360 | － | 153,360
負債計 | － | 163,352 | － | 163,352

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 37,569 | － | 37,569
資産計 | － | 37,569 | － | 37,569
社債 | － | 9,992 | － | 9,992
長期借入金 | － | 196,629 | － | 196,629
負債計 | － | 206,621 | － | 206,621

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

返済期限に応じたリスクフリーの利率(国債）を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 11,473 | 4,958 | 6,515
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 11,473 | 4,958 | 6,515
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 424 | 514 | △89
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 424 | 514 | △89
合計 | 11,897 | 5,472 | 6,425

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　997百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 31,685 | 11,192 | 20,492
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 31,685 | 11,192 | 20,492
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 889 | 1,223 | △333
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 889 | 1,223 | △333
合計 | 32,575 | 12,416 | 20,159

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　938百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 445 | 764 | 5
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 445 | 764 | 5

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 6 | 1 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 6 | 1 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年２月28日）

すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2023年２月28日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,029 | － | 78
合計 | 2,029 | － | 78

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,463 | － | 39
合計 | 2,463 | － | 39

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2023年２月28日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 5,500 | 5,500 | （注）
合計 | 5,500 | 5,500 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 5,500 | 5,500 | （注）
合計 | 5,500 | 5,500 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、主に確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。一部の連結子会社において確定給付企業年金制度を導入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
退職給付債務の期首残高 | －百万円 | －百万円
企業結合の影響による増加額 | － | 6,614
勤務費用 | － | 70
利息費用 | － | 10
数理計算上の差異の発生額 | － | 140
退職給付の支払額 | － | △165
退職給付債務の期末残高 | － | 6,669

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
年金資産の期首残高 | －百万円 | －百万円
企業結合の影響による増加額 | － | 1,535
期待運用収益 |  | 3
数理計算上の差異発生額 | － | 193
退職給付の支払額 | － | △55
年金資産の期末残高 | － | 1,676

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 | －百万円 | 1,146百万円
年金資産 | － | 1,676
| － | △529
非積立型制度の退職給付債務 | － | 5,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | 4,993
退職給付に係る負債 | － | 5,523
退職給付に係る資産 |  | △529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 4,993

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
勤務費用 | －百万円 | 70百万円
利息費用 | － | 10
期待運用収益 | － | △3
数理計算上の差異の費用処理額 | － | △7
その他 | － | △0
確定給付制度に係る退職給付費用 | － | 70

(5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
共同運用資産 | －％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び退職給付に充てられるまでの時期にわたって期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
割引率 | －％ | 0.68％
長期期待運用収益率 | －％ | 0.80％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,052百万円、当連結会計年度864百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 1,291百万円 |  | 1,435百万円
減価償却費損金算入限度超過額 | 2,793 |  | 5,724
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 207 |  | 205
賞与引当金 | 743 |  | 551
未払費用 | 152 |  | 684
未払事業税等 | 849 |  | 423
長期未払金 | 2 |  | －
退職給付に係る負債 | － |  | 1,737
資産除去債務 | 767 |  | 1,100
資産調整勘定 | － |  | －
その他 | 1,053 |  | 1,243
繰延税金資産小計 | 7,862 |  | 13,107
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,961 |  | △3,525
評価性引当額小計 (注)１ | △1,961 |  | △3,525
繰延税金資産合計 | 5,900 |  | 9,582
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額 | △2,198 |  | △6,812
建設協力金 | △128 |  | △136
全面時価評価法の適用に伴う評価差額 | △345 |  | △1,230
資産除去債務に対応する除去費用 | △242 |  | △355
その他 | △110 |  | △220
繰延税金負債合計 | △3,026 |  | △8,754
繰延税金資産（負債）の純額 | 2,874 |  | 828
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産 | 786 |  | 786
評価性引当額 | △786 |  | △786
再評価に係る繰延税金資産合計 | － |  | －
再評価に係る繰延税金負債 | △167 |  | △167
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △167 |  | △167

(注)１．評価性引当額には重要な変動はありません。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 207 | 207
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産（※2） | － | － | － | － | － | 207 | 207

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金207百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を207百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 205 | 205
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産（※2） | － | － | － | － | － | 205 | 205

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金205百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を205百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.2
住民税均等割等 | 1.4 |  | 1.7
評価性引当額の増減 | 0.1 |  | 0.7
受取配当金 | △0.1 |  | △0.5
連結子会社との税率差異 | 3.7 |  | 2.9
段階取得に係る損益 | － |  | △7.8
特別控除 | － |  | △0.1
その他 | 0.6 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.6 |  | 28.6

###### （企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、株式会社ケーヨー（以下、「対象者」）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付により取得することを決議し、2023年11月20日付で対象者の全株式の90.70％を取得し子会社化いたしました。また、2024年１月９日付で対象者の残りの株式を取得し完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ケーヨー

事業の内容　　　　　　ホームセンター業

（２）株式の取得の理由

当社と対象者は2023年９月29日、2017年１月締結の資本業務提携により既に密接な関係にある現状を踏まえ、両社にある協業上の制約を無くすことによって、より機動的で統一感のある意思決定ができる体制を作ることがグループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させることができ、ひいては両者の企業価値向上につながること、その為には当社が対象者を完全子会社化する事が対象者及び当社グループにとって最良な選択であるという結論に達しました。

（３）企業結合日

2023年11月20日（みなし取得日2023年11月30日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（５）結合後企業名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　　　31.87％

②企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　58.83％

③企業結合日以降に追加取得した議決権比率　　 9.30％

追加取得後の議決権比率　　　　　　　　 　100.00％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年11月30日をみなし取得日としているため、連結財務諸表には第４四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日）の業績のみ含んでおります。

３．取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　　24,155百万円

②企業結合日に追加取得した株式の対価　　　　　　　　　　　　　　44,597百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　68,753百万円

なお、取得価額については第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　590百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　7,694百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

26,334百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　34,319百万円

固定資産　　　　49,270百万円

資産合計　　　　83,589百万円

流動負債　　　　22,082百万円

固定負債　　　　12,375百万円

負債合計　　　　34,457百万円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　61,880百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　 2,353百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　 2,335百万円

税金等調整前当期純利益　　　　　 2,295百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　 1,158百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。

なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合の日までの期間に相当するのれんの償却額等を含み、連結会計年度の開始日から企業結合の日までの期間における持分法投資利益は控除しております。

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

(子会社株式の追加取得)

１．取引の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ケーヨー

事業の内容　　　　　　ホームセンター業

（２）企業結合日

2024年１月９日（みなし取得日2024年２月29日）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの取得

（４）結合後企業名称

名称に変更はありません。

２．子会社株式の追加取得に関する事項

非支配株主からの取得の対価　　　　　　　 7,048百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　 7,048百万円

３．非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項

非支配株主からの子会社株式の取得により、資本剰余金が2,667百万円減少しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８～35年と見積り、割引率は0.0～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
期首残高 | 2,173百万円 | 2,234百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18 | 13
時の経過による調整額 | 32 | 37
資産除去債務の履行による減少額 | △9 | △30
その他増減額（△は減少） | 18 | 933
期末残高 | 2,234 | 3,188

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

(単位:百万円)

事業部門 | 報告セグメント | その他（注）1 | 合計
ホームセンター | エクスプライス
事業 | 事業
園芸 | 66,112 | － | － | 66,112
ホームインプルーブメント | 94,798 | － | － | 94,798
ホームレジャー・ペット | 63,346 | － | － | 63,346
ハウスキーピング | 96,082 | － | － | 96,082
ホームファニシング | 23,058 | － | － | 23,058
ホームエレクトロニクス | 46,257 | － | － | 46,257
その他 | 15,473 | 51,423 | － | 66,896
商品供給高他 | 12,903 | － | 324 | 13,228
顧客との契約から生じる収益 | 418,034 | 51,423 | 324 | 469,782
その他の収益（注）２ | 7,039 | － | － | 7,039
外部顧客への営業収益 | 425,073 | 51,423 | 324 | 476,821

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

(単位:百万円)

事業部門 | 報告セグメント | その他（注）1 | 合計
ホームセンター | エクスプライス
事業 | 事業
園芸 | 65,917 | － | － | 65,917
ホームインプルーブメント | 95,176 | － | － | 95,176
ホームレジャー・ペット | 66,795 | － | － | 66,795
ハウスキーピング | 99,029 | － | － | 99,029
ホームファニシング | 22,070 | － | － | 22,070
ホームエレクトロニクス | 45,711 | － | － | 45,711
その他 | 14,916 | 61,258 | － | 76,175
商品供給高他 | 10,044 | － | 388 | 10,433
顧客との契約から生じる収益 | 419,663 | 61,258 | 388 | 481,310
その他の収益（注）２ | 7,303 | － | － | 7,303
外部顧客への営業収益 | 426,966 | 61,258 | 388 | 488,613

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高および期末残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

契約負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 4,298 | 4,687
期末残高 | 4,687 | 4,616

契約負債は、当社が付与したポイント等及び前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価額

当社及び連結子会社においては、予測契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価等の額等はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業及びＥＣ事業を行っており、ホームセンター事業を主にＤＣＭ㈱が、ＥＣ事業を主にエクスプライス㈱がそれぞれ担当しております。

したがって、当社グループは連結子会社グループと連結子会社の業態別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」および「エクスプライス事業」の２つを報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度より連結の範囲に含めている㈱ケーヨーにつきましては、2023年11月30日をみなし取得日としているため、第４四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日）の業績をホームセンター事業に含めて集計しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）４
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業
営業収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 425,073 | 51,423 | 324 | 476,821 | － | 476,821
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 252 | － | 46,661 | 46,914 | △46,914 | －
計 | 425,325 | 51,423 | 46,986 | 523,736 | △46,914 | 476,821
セグメント利益 | 30,400 | △559 | 45,913 | 75,754 | △45,686 | 30,068
セグメント資産 | 431,267 | 16,562 | 375,914 | 823,745 | △307,790 | 515,955
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）３ | 12,523 | 127 | 7 | 12,658 | － | 12,658
のれん償却額 | 189 | 415 | － | 604 | 367 | 971
持分法投資利益 | － | － | 598 | 598 | － | 598
減損損失 | 666 | － | － | 666 | － | 666
持分法適用会社への投資額 | 178 | － | 16,876 | 17,055 | － | 17,055
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,915 | 81 | － | 12,997 | － | 12,997

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△45,686百万円は、セグメント間取引消去△45,228百万円、のれん償却費△367百万円、その他△91百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額△307,790百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△149,987百万円、セグメント間の債権債務の消去△158,508百万円、その他705百万円が含まれております。

３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）４
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業
営業収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 426,966 | 61,258 | 388 | 488,613 | － | 488,613
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 238 | 745 | 28,752 | 29,736 | △29,736 | －
計 | 427,205 | 62,004 | 29,141 | 518,350 | △29,736 | 488,613
セグメント利益 | 29,592 | 9 | 28,110 | 57,712 | △29,027 | 28,685
セグメント資産 | 533,134 | 15,152 | 468,822 | 1,017,109 | △394,374 | 622,734
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）３ | 13,165 | 157 | 5 | 13,328 | － | 13,328
のれん償却額 | 189 | 498 | － | 687 | 874 | 1,561
持分法投資利益 | － | － | 262 | 262 | － | 262
減損損失 | 2,585 | － | － | 2,585 | △284 | 2,301
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,820 | 5 | － | 11,826 | － | 11,826

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△29,027百万円は、セグメント間取引消去△27,562百万円、のれん償却費△874百万円、その他△590百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額△394,374百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△192,920百万円、セグメント間の債権債務の消去△201,454百万円が含まれております。

３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去（注） | 合計
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業
当期償却額 | 189 | 415 | － | 367 | 971
当期末残高 | 299 | 3,694 | － | 16,388 | 20,382

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去（注） | 合計
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業
当期償却額 | 189 | 498 | － | 874 | 1,561
当期末残高 | 110 | 3,196 | － | 41,848 | 45,155

（注）全社・消去に記載の当期償却額並びに当期末残高はエクスプライス㈱及び㈱ケーヨーに係る連結上ののれんです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等）

前連結会計年度（自 2022年３月１日　至 2023年２月28日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高（百万円）
持分法適用関連会社 | ㈱ケーヨー | 千葉県 千葉市 若葉区 | 16,505 | ホームセンター業 | （所有） 間接 31.8％ | 役員の兼任、商品販売 | 商品の販売 | 58,929 | 売掛金 | 8,585

当連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高（百万円）
持分法適用関連会社 | ㈱ケーヨー | 千葉県 千葉市 若葉区 | 100 | ホームセンター業 | （所有） 直接 100.0％ | 役員の兼任、商品販売 | 商品の販売 | 43,662 | 売掛金 | 8,043

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、商品取引基本契約等に基づき販売価格を決定しており、取引金額には総額を記載しております。

３．㈱ケーヨーにつきましては、2023年11月30日付けにて連結子会社としたため、取引金額については2023年３月１日から2023年11月30日までの金額を記載しており、資本金又は出資金、議決権等の所有割合及び期末残高については2024年２月29日時点で記載をしております。

（連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等）

前連結会計年度（自 2022年３月１日　至 2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり純資産額 | 1,738円39銭 | 1,877円90銭
１株当たり当期純利益 | 125円03銭 | 159円49銭

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 18,135 | 21,446
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 18,135 | 21,446
期中平均株式数（千株） | 145,057 | 134,468

（注）当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 261千株　株式付与ＥＳＯＰ信託口 2,625千株　従業員持株ＥＳＯＰ信託口 488千株、当連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 390千株　株式付与ＥＳＯＰ信託口 4,483千株　従業員持株ＥＳＯＰ信託口 150千株）

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 261千株　株式付与ＥＳＯＰ信託口 2,102千株　従業員持株ＥＳＯＰ信託口 671千株、当連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 379千株　株式付与ＥＳＯＰ信託口 4,220千株　従業員持株ＥＳＯＰ信託口 320千株）

###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．消却する株式の種類　当社普通株式

２．消却する株式の総数　3,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.01％）

３．消却日　　　　　2024年４月30日

（参考）

１．消却前の株式数

発行済株式総数　149,500,000株

自己株式　　　　 10,669,849株（発行済株式総数に対する割合 7.14％）

※上記自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式は含まれておりません（以下、同じ。）。

２．消却後の株式数

発行済株式総数　146,500,000株

自己株式数　　　　7,669,849株（発行済株式総数に対する割合 5.24％）

（完全子会社の合併）

当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、完全子会社であるＤＣＭ株式会社と株式会社ケーヨーの２社について、ＤＣＭ株式会社を存続会社、株式会社ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１．合併の目的

ＤＣＭグループは、「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化やＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ／プラットフォームとしての存在・企業として、新しい価値を提供し続けております。

この度、我が国の急速な経済環境の変化やホームセンター市場の環境変化に迅速に対応していくため、より機動的な意思決定ができる体制を整えることが、グループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させ、ひいては企業価値の更なる向上につながると考え、本合併を実施することといたしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

合併契約承認取締役会決議日　　　2024年７月11日（予定）

合併契約締結日　　　　　　　　　2024年７月11日（予定）

合併契約承認株主総会決議　　　　2024年８月31日まで

合併期日（効力発生日）　　　　　2024年９月１日（予定）

（２）合併方式

ＤＣＭを存続会社、ケーヨーを消滅会社とする吸収合併方式。

（３）合併に係る割当の内容

該当事実はありません。

（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事実はありません。

３．合併当事会社の概要

| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社
①商号 | ＤＣＭ株式会社 | 株式会社ケーヨー
②事業内容 | ホームセンター事業 | ホームセンター事業
③本店所在地 | 東京都品川区南大井6-22-7 | 千葉県千葉市若葉区みつわ台1-28-1
④代表者 | 代表取締役社長　石黒　靖規 | 代表取締役社長　實川　浩司
⑤資本金 | 100百万円 | 100百万円
⑥決算期 | ２月末日 | ２月末日
⑦大株主および持株比率 | ＤＣＭホールディングス㈱100％ | ＤＣＭホールディングス㈱100％
⑧設立年月日 | 2020年４月１日 | 1952年５月31日
⑨発行済株式数 | 100株 | 58,309,289株
⑩直近事業年度の財務状態及び経営成績
| 2024年２月期 | 2024年２月期
純資産 | 164,267百万円 | 49,131百万円
総資産 | 442,418百万円 | 83,589百万円
１株当たり純資産 | 1,642,678,016.34円 | 842.61円
売上高 | 360,253百万円 | 91,701百万円
営業利益 | 26,139百万円 | 4,533百万円
経常利益 | 25,774百万円 | 4,803百万円
当期純利益 | 14,146百万円 | 2,759百万円
１株当たり当期純利益 | 141,465,861.99円 | 47.32円

４．合併後の状況

本合併によるＤＣＭの商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金の額および決算期に変更はありません。

なお、ケーヨーデイツーの店舗名称は、2024年９月１日付で「ＤＣＭ○○店」に統一いたします。店舗の看板・サインなどに使用するロゴマークは順次変更する予定です。

５．今後の見通し

本合併による連結業績に与える影響は軽微です。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
ＤＣＭホールディングス㈱ | 第１回 無担保社債 | 2017年７月27日 | 10,000 | 10,000 (10,000) | 0.48 | なし | 2024年７月26日
合計 | － | － | 10,000 | 10,000 (10,000) | － | － | －

（注）１.　当期末残高欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２.　連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
10,000 | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 10,000 | 57,250 | 0.63 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 16,474 | 27,345 | 0.35 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,836 | 1,451 | 6.25 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 137,104 | 169,757 | 0.56 | 2025年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12,953 | 15,094 | 8.11 | 2025年～2050年
合計 | 178,369 | 270,898 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 43,740 | 5,490 | 106,940 | 12,940
リース債務 | 1,385 | 1,366 | 1,376 | 1,330

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 123,879 | 247,096 | 360,814 | 488,613
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 8,950 | 16,988 | 29,914 | 30,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） | 5,665 | 10,732 | 21,555 | 21,446
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 41.41 | 79.38 | 160.03 | 159.49

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 41.41 | 37.93 | 80.97 | △0.82