第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費の回復が見込まれているものの、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。

そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦~店舗の“再”活性化+事業領域の拡大~」を方針として、第3次中期経営計画(2023年度~2025年度)で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。

当第1四半期連結累計期間における販売面につきましては、4月以降の気温上昇に伴ってエアコンや扇風機などの電気冷房機器が好調に推移しましたが、3月の全国的な気温低下や5月下旬の西日本の大雨など、天候不順の影響を受けました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化、エクスプライス㈱のPB商品(MAXZEN)の重点販売に取り組んでまいりました。

当社グループの新規出店につきましては1店舗、退店につきましては1店舗を実施しました。これにより、当第1四半期連結会計期間末日現在の店舗数は840店舗となりました。

また、2024年1月9日付で完全子会社化した㈱ケーヨーにつきましては、当第1四半期連結累計期間において、DCMホールディングス㈱の連結業績に寄与いたしました。

なお、㈱ケーヨーにつきましては、2024年9月1日をもって、DCMを存続会社、ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を実行する予定です。本合併により、グループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させ、ひいては企業価値の更なる向上につなげてまいります。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,414億8千7百万円(前年同期比114.2%)、営業利益は102億3千3百万円(前年同期比110.9%)、経常利益は93億8百万円(前年同期比102.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億9千1百万円(前年同期比100.4%)となりました。

 

(主要商品部門別の状況)

① 園芸部門

気温上昇により、除草剤や刈払機などの雑草対策用品が好調に推移しましたが、3月の気温低下や4月以降の降雨の影響もあり、花苗や鉢花などは低調でした。その結果、売上高は278億3千7百万円(前年同期比121.2%)となりました。

② ホームインプルーブメント部門

DIY関連商品につきましては、プロ向けの商品は好調に推移しております。また、防災意識の高まりにより、家具転倒防止用品などの防災用品が好調に推移しましたが、木材・資材関連は低調でした。その結果、売上高は270億7千9百万円(前年同期比114.2%)となりました。

③ ホームレジャー・ペット部門

3月は部門全体で天候不順の影響を受けましたが、4月以降は気温上昇によりカー用品やレジャー用品が好調に推移しました。自転車用のヘルメットと犬猫フードを中心としたペット用品につきましては、前期の反動を受けて低調でした。その結果、売上高は201億2千2百万円(前年同期比116.6%)となりました。

④ ハウスキーピング部門

 マスクなど衛生用品の需要低下によって、ハウスキーピング部門全体では低調だったものの、トイレットペーパーなどの紙関連商品は好調に推移しました。また、外出需要の増加により、ステンレスボトルや行楽用品なども好調でした。その結果、売上高は289億1千8百万円(前年同期比125.0%)となりました。

 

⑤ ホームファニシング部門

 3月は毛布などの冬物寝具が好調に推移しました。新規展開のDCMブランド商品は好調に推移しましたが、生活必需品の値上げや外出需要増加の影響などもあり、低調に推移しました。その結果、売上高は62億7千2百万円(前年同期比114.3%)となりました。

⑥ ホームエレクトロニクス部門

3月はファンヒーターなどの暖房用品、4月以降はエアコンや扇風機などの電気冷房機器が好調に推移しました。また、エクスプライスのPB商品(MAXZEN)の重点販売の効果もあり、冷蔵庫等の家庭電器も好調でした。その結果、売上高は107億5千0百万円(前年同期比125.4%)となりました。

 

(財政状態)

 当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行や社債発行による現金及び預金の増加、季節的要因による商品の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して676億4千3百万円増加し、6,903億7千8百万円となりました。

 負債残高は、長期借入の実行による借入金の増加や社債発行による増加、商品の増加に伴う買掛金の増加などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して650億5千4百万円増加し、4,365億1千4百万円となりました。

 純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して25億8千9百万円増加し、2,538億6千3百万円となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。