当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国政権による関税の引き上げ、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針として、第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。
当中間連結会計期間における販売面につきましては、昨年８月に発表された南海トラフ地震臨時情報による防災用品需要の反動を大きく受けましたが、空調服や遮熱シートなど猛暑による熱中症対策商材が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のＰＢ商品（ＭＡＸＺＥＮ）についても重点販売に取り組んでまいりました。
当社グループの新規出店につきましては７店舗、退店につきましては５店舗を実施しました。これにより、当中間連結会計期間末日現在の店舗数は845店舗となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,803億２千９百万円（前年同期比97.4％）、営業利益は208億４千３百万円（前年同期比98.9％）、経常利益は199億２千９百万円（前年同期比101.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益は121億３千６百万円（前年同期比103.6％）となりました。
また、㈱エンチョーにつきましては、2025年５月９日開催の取締役会で締結した株式交換契約に基づき、2025年９月１日に株式交換を実施いたしました。㈱エンチョーとは経営統合委員会を設置し、商品・販促、システム、店舗運営、総務、人事、財務等の部門ごとの分科会方式にて、経営統合に係る課題を解決しつつ、シナジー効果最大化に向けて取り組んでまいります。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
梅雨明け以降の猛暑の影響によって、日除けや散水用品が好調に推移しました。花苗や肥料・用土などは天候不順の影響を受けましたが、野菜苗や野菜種は好調に推移しました。その結果、売上高は466億７千８百万円（前年同期比96.4％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
８月は昨年の南海トラフ地震臨時情報発表と台風の影響による防災需要の反動を受けましたが、空調服などの猛暑対策商材は期間を通して好調に推移しました。ＤＩＹ関連商品につきましては、プロ向けの商品は引き続き好調に推移しております。その結果、売上高は539億２千０百万円（前年同期比98.1％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
犬猫フードを中心としたペット用品は低調でしたが、新規展開したＤＣＭブランドの電動自転車は好調に推移しました。バーベキュー関連商材を中心としたレジャー用品は低調に推移しました。その結果、売上高は395億８千３百万円（前年同期比95.8％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
販売強化の効果により洗濯洗剤は好調に推移しました。食品については、非常食など防災用品は昨年の防災需要の反動を受けましたが、米は好調に推移しました。その結果、売上高は415億２千７百万円（前年同期比97.8％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
気温の上昇に伴って、水筒や使い捨て食器を中心とした行楽用品が好調に推移しました。インテリア用品や家具収納用品は節約志向の高まりによる買い控えの影響を受けて低調でした。その結果、売上高は292億９千０百万円（前年同期比95.5％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
カセットコンロやボンベ、電池など昨年の防災需要の反動を大きく受けました。昨年に引き続き、猛暑の影響で６月から８月は北海道を中心にエアコンが好調に推移しました。また、蛍光灯製造中止による交換需要の高まりによってＬＥＤ蛍光管も好調でした。その結果、売上高は228億１千１百万円（前年同期比91.5％）となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における資産残高は、季節的要因による売掛金の増加や、長期借入の返済による現金及び預金の減少などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して61億５千０百万円減少し、6,417億８千６百万円となりました。
負債残高は、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日となった影響に伴う買掛金の増加や、長期借入の返済による借入金の減少などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して247億５千５百万円減少し、3,588億８千２百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して186億４百万円増加し、2,829億４百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益189億９千７百万円に、仕入債務178億３千６百万円の増加などから、328億９千８百万円の収入（前年同期は405億１千４百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出77億７千２百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出15億７千９百万円、敷金及び保証金の返還による収入８億６千０百万円などから、75億８千７百万円の支出（前年同期は94億３千７百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出449億７千２百万円、配当金の支払いによる支出31億９千３百万円などにより、486億６千３百万円の支出（前年同期は387億２千１百万円の収入）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ232億７千１百万円減少し、961億３千５百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（簡易株式交換による完全子会社化）
2025年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を2025年９月１日に実施いたしました。
本株式交換の内容については「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。