第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	119,429	96,157
売掛金	10,455	16,053
リース投資資産	934	900
商品	153,416	154,031
その他	8,138	7,317
流動資産合計	292,374	274,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	96,980	98,358
土地	101,687	103,947
リース資産（純額）	13,753	12,821
建設仮勘定	2,244	732
その他（純額）	6,572	6,156
有形固定資産合計	221,239	222,016
無形固定資産
のれん	42,685	41,505
借地権	5,738	5,692
ソフトウエア	6,669	7,211
その他	11	10
無形固定資産合計	55,103	54,419
投資その他の資産
投資有価証券	35,869	49,408
敷金及び保証金	39,777	39,182
繰延税金資産	2,012	939
長期前払費用	1,236	1,147
その他	607	294
貸倒引当金	△284	△82
投資その他の資産合計	79,219	90,889
固定資産合計	355,562	367,325
資産合計	647,936	641,786

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,652	25,240
電子記録債務	※１ 21,561	※１ 36,825
１年内返済予定の長期借入金	52,444	14,569
リース債務	1,412	1,404
未払法人税等	6,432	5,782
賞与引当金	2,133	1,123
契約負債	4,707	5,342
その他	16,365	16,739
流動負債合計	127,710	107,027
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	188,796	181,699
リース債務	15,939	15,238
繰延税金負債	1,099	5,640
再評価に係る繰延税金負債	148	148
役員株式給付引当金	222	249
株式給付引当金	545	618
資産除去債務	3,239	3,268
長期預り金	5,238	5,358
その他	5,695	4,633
固定負債合計	255,927	251,855
負債合計	383,637	358,882
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金	51,408	51,408
利益剰余金	200,061	209,005
自己株式	△14,623	△14,610
株主資本合計	256,819	265,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,460	19,069
繰延ヘッジ損益	△44	△4
土地再評価差額金	△1,936	△1,936
その他の包括利益累計額合計	7,479	17,128
純資産合計	264,299	282,904
負債純資産合計	647,936	641,786

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	283,581	276,008
売上原価	186,674	180,477
売上総利益	96,907	95,531
営業収入
不動産賃貸収入	4,192	4,320
営業総利益	101,099	99,852
販売費及び一般管理費	※１ 80,018	※１ 79,008
営業利益	21,081	20,843
営業外収益
受取利息	53	105
受取配当金	258	280
為替差益	218	91
その他	233	159
営業外収益合計	763	637
営業外費用
支払利息	1,580	1,509
支払手数料	606	16
その他	55	26
営業外費用合計	2,242	1,552
経常利益	19,602	19,929
特別利益
固定資産売却益	0	1
退職給付制度改定益	※２ 461	－
抱合せ株式消滅差益	－	78
その他	37	10
特別利益合計	498	90
特別損失
固定資産除売却損	109	285
減損損失	84	284
投資有価証券評価損	53	370
その他	68	81
特別損失合計	316	1,022
税金等調整前中間純利益	19,783	18,997
法人税、住民税及び事業税	7,505	5,801
法人税等調整額	568	1,059
法人税等合計	8,074	6,861
中間純利益	11,709	12,136
親会社株主に帰属する中間純利益	11,709	12,136

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	11,709	12,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,385	9,608
繰延ヘッジ損益	△72	40
その他の包括利益合計	1,313	9,649
中間包括利益	13,022	21,785
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	13,022	21,785
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	19,783	18,997
減価償却費	6,653	6,489
減損損失	84	284
のれん償却額	1,274	1,179
賞与引当金の増減額（△は減少）	△596	△1,009
受取利息及び受取配当金	△311	△386
支払利息	1,580	1,509
固定資産除売却損益（△は益）	109	284
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△78
売上債権の増減額（△は増加）	△4,841	△5,598
棚卸資産の増減額（△は増加）	△844	△610
仕入債務の増減額（△は減少）	20,486	17,836
その他	△2,134	1,567
小計	41,245	40,466
利息及び配当金の受取額	311	386
利息の支払額	△1,334	△1,509
法人税等の支払額	△3,240	△6,457
法人税等の還付額	3,532	13
営業活動によるキャッシュ・フロー	40,514	32,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,246	△7,772
有形固定資産の売却による収入	－	557
無形固定資産の取得による支出	△1,191	△1,579
敷金及び保証金の差入による支出	△611	△123
敷金及び保証金の回収による収入	969	860
投資有価証券の売却による収入	2	225
貸付金の回収による収入	27	53
その他	612	190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,437	△7,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△57,250	－
長期借入れによる収入	77,000	－
長期借入金の返済による支出	△5,389	△44,972
社債の発行による収入	35,000	－
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△3,053	△3,193
その他	2,415	△498
財務活動によるキャッシュ・フロー	38,721	△48,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69,798	△23,352
現金及び現金同等物の期首残高	93,733	119,407
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	80
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 163,532	※１ 96,135

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　中間連結会計期間末日満期手形等

　連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が当中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（2025年２月28日）	当中間連結会計期間 　（2025年８月31日）
電子記録債務	－百万円	13,535百万円

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）
賃金・給与・手当等	24,753百万円	25,203百万円
賞与引当金繰入額	1,788	1,123
退職給付費用	591	575
賃借料	19,857	19,602
減価償却費	5,671	5,590

　※２　退職給付制度改定益

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社連結子会社である㈱ケーヨーは、退職金制度として確定給付型の制度を設けておりましたが、2024年９月１日付で同じく連結子会社であるＤＣＭ㈱と合併をすることに伴い従来の制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 　（自　2024年３月１日 　　　至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 　（自　2025年３月１日 　　　至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	163,554百万円	96,157百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△22	△22
現金及び現金同等物	163,532	96,135

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	3,054	22.0	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金98百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月27日 取締役会	普通株式	3,054	22.0	2024年８月31日	2024年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金98百万円が含まれております。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月30日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施しております。この結果当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,506百万円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日 定時株主総会	普通株式	3,193	23.0	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金102百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月26日 取締役会	普通株式	3,193	23.0	2025年８月31日	2025年11月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金102百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	255,524	32,123	126	287,774	－	287,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	103	527	4,783	5,414	△5,414	－
計	255,627	32,650	4,910	293,189	△5,414	287,774
セグメント利益	21,544	308	4,275	26,128	△5,047	21,081

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△5,047百万円は、セグメント間取引消去△4,116百万円、のれん償却額△930百万円であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	246,487	33,707	134	280,329	－	280,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	1,277	5,568	6,936	△6,936	－
計	246,578	34,984	5,702	287,265	△6,936	280,329
セグメント利益	20,924	573	5,118	26,616	△5,772	20,843

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△5,772百万円は、セグメント間取引消去△4,841百万円、のれん償却額△930百万円であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
園芸	48,422	－	－	48,422
ホームインプルーブメント	54,979	－	－	54,979
ホームレジャー・ペット	41,332	－	－	41,332
ハウスキーピング	42,463	－	－	42,463
ホームファニシング	30,657	－	－	30,657
ホームエレクトロニクス	24,940	－	－	24,940
その他	7,748	32,123	－	39,872
商品供給高他	787	－	126	913
顧客との契約から生じる収益	251,331	32,123	126	283,581
その他の収益（注）２	4,192	－	－	4,192
外部顧客への営業収益	255,524	32,123	126	287,774

（注）１．その他は、㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
園芸	46,678	－	－	46,678
ホームインプルーブメント	53,920	－	－	53,920
ホームレジャー・ペット	39,583	－	－	39,583
ハウスキーピング（注）３	41,527	－	－	41,527
ホームファニシング（注）３	29,290	－	－	29,290
ホームエレクトロニクス	22,811	－	－	22,811
その他	7,717	33,707	－	41,424
商品供給高他	636	－	134	770
顧客との契約から生じる収益	242,166	33,707	134	276,008
その他の収益（注）２	4,320	－	－	4,320
外部顧客への営業収益	246,487	33,707	134	280,329

（注）１．その他は、㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

３．前連結会計年度末まで「ハウスキーピング」に含めていたダイニング・キッチン、バス・トイレタリーは、当中間連結会計期間期首より「ホームファニシング」へ含めて表示することといたしました。

この変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「ハウスキーピング」、「ホームファニシング」の金額を組み替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	87円46銭	90円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	11,709	12,136
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	11,709	12,136
普通株式の期中平均株式数（千株）	133,882	133,989

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していない為記載しておりません。

　前中間連結会計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口388千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口4,479千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口79千株）

　当中間連結会計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口380千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口4,458千株）

（重要な後発事象）

簡易株式交換による完全子会社化

当社及び株式会社エンチョー（以下「エンチョー」といいます。）は、2025年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を2025年９月１日に実施いたしました。

１．本株式交換の概要

(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称 株式会社エンチョー

事業の内容 　　　　　　　ホームセンター事業

(2)本株式交換の目的

スケールメリットを活かした仕入コスト低減及び商品調達力強化によるエンチョーの収益性の改善

(3)本株式交換の効力発生日

2025年９月１日

(4)本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換であります。

本株式交換は、エンチョーにおける2025年６月27日開催の定時株主総会で本株式交換の承認を得ております。また、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得ずに本株式交換を行っております。

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を対価としてエンチョーの全株式を取得したためであります。

２．取得原価の算定等に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社普通株式　　9,316百万円

取得原価　　　　9,316

(2)株式交換に係る割当ての内容

会社名	ＤＣＭホールディングス （株式交換完全親会社）	エンチョー （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る 割当比率	１	0.85
本株式交換により 交付する株式数	ＤＣＭホールディングスの普通株式：5,812,102株

(3)会計処理の概要

本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。

３．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2025年５月29日開催の定時株主総会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,193百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2025年５月30日

　（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　2025年９月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,193百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2025年11月４日

　（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。