【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間
(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が14,464千円減少、繰延税金資産が5,147千円減少、利益剰余金が9,316千円増加しております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
建物	33,368千円	33,368千円
その他	5,626千円	5,626千円

(四半期損益計算書関係)

※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)		当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
給与手当	734,063	千円	730,040	千円
賃金	2,066,015	〃	2,188,222	〃
賞与引当金繰入額	174,501	〃	170,767	〃
退職給付費用	73,371	〃	86,979	〃
役員退職慰労引当金繰入額	3,666	〃	3,775	〃
賃借料	1,188,875	〃	1,192,278	〃

※３ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)
減価償却費	136,133千円	131,106千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	32,598	2.00	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。